３ 【事業の内容】当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。 当社の事業系統図は次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社ではリスク種類に応じ、各種委員会活動等を通じて平時から予防対策を講じると共に、不測の事態が発生した場合には事業継続計画（BCP）に従って社長を本部長とする対策本部を設置して損害を最小限に留め、事業が中断した場合にも速やかに再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品衛生および食品安全に関するリスク当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。 (2) 防火・防災および事故に関するリスク当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、平時では、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。 (3) 退職給付に関する債務におけるリスク当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。 (4) 顧客個人情報に関するリスク当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、情報管理委員会の活動として、平時より顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。 (5) 感染症発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、感染症対策委員会の活動として、平時より感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅速に行う体制を整えております。また、消毒液の設置・ＣＯ２センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従業員の健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。 (6) 資金調達に関するリスク「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など) が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国政権の関税政策を始めとする海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様へ継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続してまいりました。特に中期経営計画の最終年度に当たる当事業年度は、その集大成に向けて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めてまいりました。現有資産の収益力最大化の観点では、本舘を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める取り組みを継続して行い、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力してまいりました。当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前期に比べて増加し、16,259百万円（前期比986百万円増加）となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めた結果、営業利益は1,437百万円（前期比162百万円増加）、経常利益は1,480百万円(前期比233百万円増加)、当期純利益は989百万円(前期比100百万円増加)となりました。 これを部門別にみますと宴会部門につきましては、本舘において旺盛な法人需要や各種会合の活発化を背景に大型宴会の受注が伸長したほか、営業スタッフの増員や受注管理の効率化など営業体制の強化が奏功し、一般宴会の受注件数および施行単価がともに上昇いたしました。婚礼につきましても、好調であった前事業年度の施行件数をさらに上回るとともに、高付加価値メニューの投入などにより施行単価も上昇し、売上は一層堅調に推移いたしました。これらの結果、宴会部門全体の売上高は11,561百万円（前期比7.2％増）となりました。食堂部門につきましては、本舘において季節性を取り入れたメニュー展開や各店舗の特色を生かした商品構成の充実に努めたほか、平日の法人利用および週末の慶事利用が堅調に推移しました。営業所各店舗におきましても来客数および客単価が着実に増加したことから、食堂部門全体の売上高は3,548百万円（前期比5.6％増）となりました。売店・その他の営業につきましては、本舘売店において季節商品や新商品の継続的な投入が好評を博したほか、一般宴会および婚礼の施行件数増加に伴う引菓子等の付帯需要の拡大が売上を下支えしました。食品部門においても、伝統の焼菓子や半生菓子を中心とした商品の販売が堅調に推移した結果、売店・その他部門の売上高は1,150百万円（前期比1.9％増）となりました。 ②財政状態の状況総資産は、前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となりました。その主な要因は有価証券が2,300百万円、投資有価証券が1,878百万円それぞれ増加し、現金及び預金が649百万円、有形固定資産が655百万円それぞれ減少したことであります。負債は、前事業年度末に比べて502百万円増加し17,042百万円となりました。その主な要因は繰延税金負債が796百万円増加し、長期借入金が240百万円、リース債務が242百万円それぞれ減少したことであります。純資産は、当期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で2,173百万円増加し13,131百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて3.7ポイント増加して43.5%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,150百万円増加し、6,561百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,443百万円の純収入(前事業年度は1,573百万円の純収入)となりました。これは主に税引前当期純利益1,465百万円に、減価償却費785百万円の非資金取引による増加、売上債権の減少65百万円等による運転資本の増減によるものであります。当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の純収入(前事業年度は1,879百万円の純支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出4,800百万円、有価証券の償還による収入5,300百万円、有形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の純支出(前事業年度は796百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出224百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、主としてレストラン・宴会サービスを提供しているため、生産及び受注に替えて仕入実績を記載しております。イ 仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 仕入高(千円)前期比(％)料理飲料材料1,947,27310.29洋菓子等製造材料105,284△3.19サービス仕入3,257,6418.04計5,310,1998.60 (注) 当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載 することができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。 ロ 販売実績前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度 販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)宴会10,783,5832.011,561,6007.2食堂3,361,5626.23,548,1365.6売店他1,128,239△1.31,150,0941.9計15,273,3842.616,259,8316.5 (2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などによる社会経済の活性化により、個人消費や企業収益の改善が加速するなかで宴会・食堂の各部門において前事業年度に比べて増加し16,259百万円（前期比6.5%増）となりました。営業利益は、売上高の増加と原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施した結果1,437百万円（前期比12.7%増）となり、経常利益は1,480百万円（前期比18.8%増）となりました。また、当期純利益は989百万円（前期比11.2%増）となりました。総資産は、有価証券の購入や投資有価証券の時価評価による増加などの増加要因及び有形固定資産の減価償却などの減少要因により、前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となりました。負債は、繰延税金負債増加などの増加要因及び長期借入金、リース債務の約定返済などの減少要因により、前事業年度末に比べて502百万円増加し17,042百万円となりました。これらの結果、流動比率は292.3%、固定長期適合率は77.1%、自己資本比率は43.5%となり、前事業年度に引き続き、高い安全性指標となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に非資金取引の減価償却費や運転資本の増減などにより、2,443百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などによる収入及び有価証券、有形固定資産の取得などによる支出により、354百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース債務の約定返済などにより、646百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から2,150百万円増加して6,561百万円となりました。当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、内需を中心とした底堅い成長が続くと予測され、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。しかしながら、世界各地での地政学的に不安定な状態の継続、中東情勢の緊迫化や米国対外政策の先行きの不確実性等の影響が消費活動の下押しやエネルギー価格の高騰に繋がるなどの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であると予測されます。このような状況の下、当社は「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定いたしました。同中計においては、今後長期にわたる持続的な成長を可能とするための組織基盤強化に施策の重点を置き、成長機会を適時に捉えて成果に繋がる態勢構築に注力します。その施策として、人的資本および設備への投資を戦略的に実行することで、当社ブランド力のさらなる向上を図るとともに、高付加価値戦略に基づく適正な価格体系を実現し、持続可能な収益構造の確立を推し進めてまいります。同時に、AIをはじめとする技術革新の動きを積極的に取り入れ、オペレーションの最適化や生産性向上を通じたコストコントロールの徹底により、持続的な利益成長を実現します。また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、中期経営計画最終年度においてROE（自己資本利益率）８%以上の確保を経営目標に掲げ、資本効率向上に努めます。加えて、ステークホルダーの皆様にとって価値ある企業であり続けるため、安定的な株主還元、従業員満足度の向上、およびSDGsへの取り組みを加速させます。これらの活動を通じ、当社の長期ビジョンである、「『次の100年』も愛される人生の特別な場所であり続ける」ことの実現に取り組んでまいります。

(重要な会計上の見積り) （1）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの 繰延税金資産 （2）当事業年度の財務諸表に計上した額 繰延税金資産 814,208千円（前事業年度：1,042,264千円） 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債 2,295,630千円（前事業年度：1,726,864千円）と相殺して、その純額 1,481,422千円（前事業年度：684,599千円）を繰延税金負債として計上しております。 （3）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期や金額は、将来の不確実な経済状況に影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期や金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(資金の借入)当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付) 金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けております。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。貸付人借入金額(当事業年度末残高)利率借入日借入方法借入期間返済条件担保三菱ＵＦＪ銀行100億円(92.0億円)市場金利に約定スプレッドを加算した利率2022年３月31日左記借入先を貸付人とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を借入人とする2022年３月29日付の金銭消費貸借契約に基づく借入れ７年間 (延長オプションあり)一部約定返済条件付期日一括返済有担保無保証三井住友銀行20億円(18.4億円)

３ 【配当政策】当社は、安定的な利益還元に努める基本方針および当社の業績や内部留保を総合的に勘案したうえで配当の内容を決定することとしております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、当該配当の決定機関は株主総会であります。以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき45円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2026年６月23日定時株主総会決議150,25545.00