３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業）西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行うほか、サコス㈱が発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（他６社）が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行うほか、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、エスピー運輸㈱、㈱光新運輸及び㈱関東貨物が運送、㈱Nexus Solutionsが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。なお、㈱昭和技興は2025年６月にニシオティーアンドエム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。（その他）山﨑マシーナリー㈱及び新トモエ電機工業㈱が建設工事用機械の整備、製造及び販売を行うほか、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。なお、㈱大塚工場は2025年９月に株式売却により当社の連結の範囲から除外しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ レンタル関連事業売上高 外部顧客への売上高191,4407,555198,995－198,995セグメント間の内部売上高又は振替高57527584△584－計191,4988,082199,580△584198,995セグメント利益17,20545817,66338118,044セグメント資産265,1958,892274,08716,594290,682その他の項目 減価償却費33,27613133,4081033,418のれんの償却額339－339－339有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,45314344,597944,606（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額381百万円には、セグメント間取引消去△1,004百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,385百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,594百万円には、セグメント間取引消去△103,003百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産119,598百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ レンタル関連事業売上高 外部顧客への売上高207,1577,797214,954－214,954セグメント間の内部売上高又は振替高149839989△989－計207,3068,637215,943△989214,954セグメント利益18,88230019,18341919,602セグメント資産270,5127,532278,04519,216297,261その他の項目 減価償却費33,45414033,595833,603のれんの償却額446－446－446有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,61634338,960538,965（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去△5,176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,595百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額19,216百万円には、セグメント間取引消去△107,526百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産126,743百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額８百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニアその他173,95325,0429,89915,13210198,995(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニア138,33526,66012,65614,004164,996 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニアその他189,48125,47311,35414,09819214,954(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニア137,25225,30612,19913,106162,558 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 レンタル関連事業当期償却額339－－339当期末残高1,017－－1,017 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 レンタル関連事業当期償却額446－－446当期末残高627－－627 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の変動要因について 当社グループのコア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。一方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になります。 (2）業績の季節変動について 当社グループのコア商品である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。 このため貸与資産の稼働率は中間連結会計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は中間連結会計期間に偏重する傾向があります。 直近期における当社グループの中間連結会計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。（単位：百万円） 中間連結会計期間自 2024年10月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2024年10月１日至 2025年９月30日中間連結会計期間の通期に対する比率（％）売上高111,543214,95451.9営業利益11,42119,60258.3経常利益11,19218,82759.4 上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。 (3）固定資産の減損会計について 当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）貸与資産の法規制について 当社グループのコア商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、引き続き資源価格の高騰や建設・運送業界の2024年問題、米国の関税政策等の懸念材料により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。建設業界においては、新規工事の遅れや計画の見直しの動きが見られるほか、業務の効率化や安全性向上のため、建設のDX化が進みました。このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026”に基づき、建設ロジスティックスや仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めております。また、グループ再編も進めており、西尾レントオール㈱とサコス㈱の建機部門の集約化、㈱大塚工場の株式売却を実施したほか、今後もグループ内における事業の選択と集中に取り組んでまいります。その結果、連結売上高214,954百万円（前年同期比108.0％）、営業利益19,602百万円（同108.6％）、経常利益18,827百万円（同108.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,109百万円（同104.4％）となりました。また、EBITDAは58,110百万円（同102.9％）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．レンタル関連事業道路・土木関連分野では、全国的にICT施工の標準化が進みつつあるなか、河川・港湾工事や舗装工事等の需要を取り込んだほか、自動施工に関する引き合いや受注も増加しております。また、リニア関連工事の進捗に伴い、山岳トンネル工事による売上が堅調に推移しました。建築・設備関連分野では、物流倉庫や半導体部品工場の新設工事、都市部の再開発工事等は端境期にあるものの、2025年６月に職場における熱中症対策が義務化されたことを受け、暑熱対策商品の受注が多くありました。また、高所作業機の予約、点検等を管理できるシステムをはじめとする効率化の提案が受注拡大に貢献しました。イベント分野では、音楽やスポーツイベント、展示会でステージの部材や養生材、床材等が売上に貢献しました。また、プロバスケットボールチームが本拠地を構えるアリーナの施設管理業務に参画し、イベント用資機材や備品等の提供を通じて、各地のアリーナ事業をサポートしております。大阪・関西万博関連では、イタリア館、インドネシア館、フィリピン館等の建設に関与したほか、開幕当初から会場の交通ターミナルにおいて、大型テントや養生材が稼働しました。また、各種施設の備品の追加発注やイベントの対応、熱中症対策商品の受注等を積み重ね、売上は好調に推移しました。その結果、売上高207,157百万円（前年同期比108.2％）、営業利益18,882百万円（同109.8％）となりました。 ロ．その他海外製建機販売では納入先現場の遅れの影響、製造会社では海外の景気動向や原材料高騰が続き、売上高7,797百万円（前年同期比103.2％）、営業利益300百万円（同65.5％）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、297,261百万円と対前年同期比で102.3％、6,579百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加12,381百万円及び流動資産・その他に含まれる立替金の増加1,826百万円、並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,415百万円、商品及び製品の減少1,268百万円、貸与資産の減少1,647百万円及び建設仮勘定の減少1,159百万円であります。 負債合計は156,972百万円と、対前年同期比で100.4％、601百万円の増加となりました。主な要因は設備関係未払金の増加1,893百万円及び長期借入金の増加1,837百万円、並びに未払法人税等の減少1,442百万円であります。 純資産合計は140,289百万円と、対前年同期比で104.5％、5,977百万円の増加となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,391百万円増加して62,003百万円（前年同期比125.0％）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、31,809百万円の収入（前年同期は29,552百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,056百万円の他、減価償却費33,603百万円、賃貸資産の取得による支出19,265百万円及び法人税等の支払額7,474百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,212百万円の支出（前年同期は9,392百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,236百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、15,183百万円の支出（前年同期は13,502百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,313百万円に対し、有利子負債の返済による支出24,624百万円及び配当金の支払額3,498百万円が上回ったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．貸与能力 当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2025年９月30日現在）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）263,888101.2 （注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。 ロ．貸与資産の購入実績 当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）32,32093.2 （注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）207,157108.2その他（百万円）7,797103.2合計（百万円）214,954108.0 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。 ロ．資産、負債及び純資産 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照願います。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。 ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド 第64期第65期第66期第67期2022年９月期2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率（％）43.844.845.546.6時価ベースの自己資本比率（％）30.336.038.340.1債務償還年数（年）4.43.83.23.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.616.719.117.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ハ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社グループのコア事業である建機レンタルの中長期的な成長性に対する信頼性を回復するため、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを目指してまいります。そのために、事業展開における経営判断をスピードアップする目的で、2023年４月に持株会社体制へ移行しました。また、建機レンタル事業と周辺事業の融合にチャレンジし、成長性を高めるとともに、サステナビリティ経営を推進していくことも必要だと考えております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の基、３ヵ年（2024年９月期から2026年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の概要（数値目標）売上高2,200億円 営業利益190億円 EBITDA573億円ROI23.2％維持 資本コスト7.09％維持 なお、2026年９月期の公表計画は、売上高2,200億円、営業利益200億円としております。中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の売上高目標、営業利益目標と比べると、売上高は当初目標を踏襲、営業利益は1,000百万円増額しております。中期経営計画の進め方については変更はありません。 （基本方針）イ．レンタル事業を新たな成長産業に進化させる・国内建機レンタル事業と周辺事業の融合へのチャレンジ『建設ロジスティックス』 ～ 建機レンタル事業＋運送物流事業 ～建設現場内外の資材輸送・運搬の事業化と建設機械のロジスティックス能力を強化する『仮設のチカラ』 ～ 建機レンタル事業＋イベント事業 ～土地暫定利用や地域の賑わいづくりを仮設でサポートするそれにより、大手建設会社やディベロッパーとの協力関係を強化する・国内建機レンタル事業の競争力強化DXを活用して建設産業の生産性向上に貢献する・成長性の高い海外でのM&Aを推進ロ．サステナビリティ経営の推進・木造モジュール事業の確立や建設現場のカーボンニュートラルをサポートする （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 2026年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Next Stage 2026 ”（2024年９月期から2026年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。 ①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率 ②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA ③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率 また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。 ①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。 ②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。 ③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。 （※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額） （4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針 ①企業グループとしての経営方針、事業展開方針 当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、グループ会社各社が自社のノウハウや技術を磨き上げることで、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上に努めていくことを事業展開方針としております。 ②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用 レンタル資産は事業会社にて調達・保有いたします。購入又はリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、グループ内の資金を当社に集約いたします。グループ会社各社はコアとなるノウハウや技術を明確にし、成長が見込める事業への設備投資や技術開発にかかる資金は、当社より積極的に投資を行います。 ③子会社の株式保有 当社及び当社グループ会社が100％出資することを原則とします。 （5）財務の安全性に関する基本方針 当社グループのコア事業である建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。自己資本比率レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。有利子負債月商倍率固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の6.5ヶ月までに抑えていきたいと考えています。現預金保有月商倍率主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループのコア事業である建機レンタル事業そのものの転換期にあると認識しております。 このような事業環境の下、「株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかなければならない」とする当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方に基づいて、以下に取り組んでまいります。 ① 成長性への信頼回復 当社が持続的成長と企業価値向上を実現し、PBRを改善していくためには、国内建機レンタル事業の中長期的な成長性に対する信頼性の回復が急務であると考えております。国内建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させるべく、運送物流事業やイベント事業と融合させ、「建設ロジスティックス」・「仮設のチカラ」を確立するほか、DXを活用して建設業界の生産性向上をサポートしてまいります。また、成長性を表す指標としてEBITDA、効率性を表す指標としてROIを重視し、M&Aや事業撤退を検討する際は資本コストやその事業の長期的な波及効果等も考慮し、幅広い視点で判断いたします。 ② サステナビリティ経営の推進 「わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」という社是を基にサステナブルであるレンタルビジネスを通じて社会課題の解決に貢献いたします。当社が提案する木造モジュールは一般流通材を使用した木造建築であり、CO2排出量の削減につながるほか、構造材としてのリユースを想定しており、循環型社会の形成に貢献するだけでなく、林業活性化のサポートも目指しております。また、電動建機の保有拡大や現場での充電設備の増強等、電動建機普及のためのインフラ整備を進め、脱炭素化社会への移行を推進しております。 ③ 安全への取り組みと人材育成 危険が伴う建設現場では安全への取り組みは最も重要な課題の一つであり、当社グループでは現場からの要望を元に現場内外の安全対策商品やシステムの開発を行うほか、安全衛生委員会の設置や協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会の実施、安全と環境を考える広報誌「安全くん」の無償配布等、建設業界全体の安全に対する意識向上に努めております。また、経営環境の変化に柔軟に対応していくためにも、人材育成を重要視しており、自ら主体的・能動的に考え、行動できる人材を育てるために職能資格制度や目標管理制度を導入しているほか、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産164,996百万円162,558百万円無形固定資産2,660百万円2,172百万円減損損失－百万円53百万円当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ（帳簿価額5,928百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。なお、当連結会計年度中に売却予定としたレンタル関連事業における一部の資産グループについて、個別資産ごとにグルーピングを行い、回収可能価額まで減損損失を計上しております。 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、原則として、営業部及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としております。主要な仮定は、事業計画における将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、連結子会社であるサコス株式会社の建設機械レンタル事業の大部分を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社へ承継する吸収分割を実施することを決議し、同日付で西尾レントオール株式会社とサコス株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけております。旺盛な資金需要を賄うため、財務の安全性・健全性にも留意しつつ、配当性向を30％といたします。当期の配当金につきましては、１株当たり131円配当（連結配当性向30.0％）とすることを2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議予定であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源のほか、レンタル資産の増強及びM&A等の積極的な成長戦略に充てる予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日3,636131.00定時株主総会決議（予定）