３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容当期の担当事業体ソリューションサービス事業※人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。クラウド事業本部エンタープライズＤＸ事業本部ビジネス・アクセラレーション事業本部受託開発事業※富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。システム開発事業本部プロダクト開発事業本部システム運用・サービス事業主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。株式会社ココトサポートサービス事業※ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及びコンタクトセンターサービスを提供。株式会社ブライエ株式会社アダムスコミュニケーション※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱の取引が含まれております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 セグメント名称主要な事業の内容 ソリューションサービス事業 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供 受託開発事業 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供 システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供 サポートサービス事業 ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及びコンタクトセンターサービスを提供 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） ソリューションサービス事業受託開発事業システム運用・サービス事業サポートサービス事業合計売上高 外部顧客への売上高5,0583,0392,0334,39014,521セグメント間の内部売上高又は振替高53356449544計5,0633,0722,0894,83915,065セグメント利益9035563103202,091セグメント資産1,4808531,2042,3575,895セグメント負債8113133467112,182その他の項目 減価償却費210439226減損損失84－－－84ソフトウエア評価損－－－－－投資有価証券評価損－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2395212259 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） ソリューションサービス事業受託開発事業システム運用・サービス事業サポートサービス事業合計売上高 外部顧客への売上高5,3422,7862,1654,27514,569セグメント間の内部売上高又は振替高41750449521計5,3462,8042,2154,72415,091セグメント利益1,0195533092752,157セグメント資産1,6708731,2142,3236,082セグメント負債8374283127012,279その他の項目 減価償却費209939231減損損失－－－－－ソフトウエア評価損25－－－25投資有価証券評価損－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額3856345432 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,06515,091セグメント間取引消去△544△521連結財務諸表の売上高14,52114,569 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,0912,157セグメント間取引消去－－全社費用及び利益（注）△960△963連結財務諸表の営業利益1,1301,194（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随する収入等であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,8956,082セグメント間取引消去△708△700全社資産（注）4,8045,173連結財務諸表の資産合計9,99210,554（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,1822,279セグメント間取引消去△86△78全社負債（注）561611連結財務諸表の負債合計2,6582,812（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2262312314249245減損損失84－－－84－ソフトウエア評価損－25－－－25投資有価証券評価損－－－47－47有形固定資産及び無形固定資産の増加額259432328291440 【関連情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマノ株式会社2,080主にソリューションサービス事業富士通株式会社1,932主に受託開発事業 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマノ株式会社2,090主にソリューションサービス事業富士通株式会社1,797主に受託開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） ソリューションサービス事業受託開発事業システム運用・サービス事業サポートサービス事業全社・消去合計減損損失84－－－－84 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマノ株式会社2,080主にソリューションサービス事業富士通株式会社1,932主に受託開発事業

３ 【事業等のリスク】 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件規模の拡大により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。 これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。 このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。 ・受託開発事業 受託開発事業では顧客との間では主に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が高原価化する可能性があります。こうした高原価プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。 ・システム運用・サービス事業 システム運用・サービス事業の売上高の約66％はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.6％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかし、LINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。 ・サポートサービス事業 サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィス又はコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。 また、主要顧客の組織統合等に伴う業務の内製化などにより、特定の顧客からの業務委託が停止・縮小されるリスクがあります。 このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員のスキルアップやリスキリングの取り組みを行うとともに、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止や新規顧客開拓に平常時より取り組んでおります。 ・人財の獲得及び育成に関するリスク 当社グループが属するITサービス市場においては、DX投資の拡大などを背景にITエンジニアの採用競争が過熱しております。当社グループの成長は、優秀な人財の継続的な確保と育成に大きく依存しており、計画通りの採用が進まない場合や人財の流出が想定を超えた場合、事業の拡大やサービスの品質維持に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは「人財」を最重要資産と捉え、働きやすい環境の構築、健康経営の推進、多様な人財の採用・登用促進、デジタル関連研修やリスキリングによる人財育成に注力し、エンゲージメントの向上と人財定着を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや不透明な通商政策の影響を受けつつも、ITサービス市場においては、生産性向上やデジタル化に向けた投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。特にHR分野におけるIT投資は、働き方の多様化や人的資本重視の潮流を背景に、強い需要を維持しております。 このような環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、ソリューションサービス事業を成長の柱と位置づけ、ストックビジネスの拡充とグループ総合力の強化に注力してまいりました。また、2026年４月に新設した「DX本部」を中心に、社内DXの推進及び顧客へのDX提供価値の最大化を重点施策として展開しております。 ＜DX推進の取り組みについて＞ 当社グループは、持続的な成長と競争力強化に向けたDXを経営の重要戦略として位置づけております。DX認定の取得及び維持に向け、以下の重点施策を軸に、デジタル技術を活用した事業モデルの変革と組織能力の向上を推進しております。１．DXビジョンと戦略の策定 中長期経営ビジョン「VISION2030 持続的成長への変革と創造」のもと、デジタル技術（AIを含む）を活用した新たな提供価値の創出を目指しております。具体的には、「顧客体験の革新・向上」「業務プロセスの効率化」「新たなビジネスモデルの創出」「サイバーセキュリティの徹底」「組織文化の変革」を５大戦略として掲げ、自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援と社内DXの双方を加速させてまいります。２．推進体制と人財の強化 2026年４月に新設した専任組織「DX本部」を核として、全社横断的な実行体制を整備いたしました。また、人的資本重視の観点から、全従業員を対象としたデジタル関連研修の実施やスキル保有者比率の向上を図り、DXを牽引する人財の育成と組織文化の変革に注力しております。３．IT基盤・サイバーセキュリティの徹底 DX戦略の基盤となるサイバーセキュリティの徹底を重要課題とし、安全・安心なデジタル環境の構築を推進しております。機密性の高いHR分野の情報を扱う企業として、最新のセキュリティ技術の導入とガバナンス体制の強化を継続的に実施しております。４．DX推進の指標（KPI） 戦略の進捗を測定する重要な指標として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております。加えて、デジタル研修の受講率や高度ITスキル保有者数などの先行指標をモニタリングすることで、投資対効果の可視化と施策の継続的な改善に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で47百万円増加し、営業利益は前年同期比で64百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で１億10百万円増加となりました。 以上の結果、売上高145億69百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益11億94百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益12億７百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス（利用料モデル）等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。 その結果、売上高は53億42百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は10億19百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 ・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。 その結果、売上高は27億86百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は５億53百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 ・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供） LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。 その結果、売上高は21億65百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 ・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及びコンタクトセンターサービスを提供） 主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。 その結果、売上高は42億75百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億75百万円（前年同期比14.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して５億６百万円増加し、当連結会計年度末には61億28百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は13億41百万円（前年同期は９億72百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億32百万円、減価償却費２億45百万円、売上債権及び契約資産の減少額１億57百万円、法人税等の支払額３億96百万円によるものです。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は４億26百万円（前年同期は２億78百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出３億73百万円によるものです。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は４億７百万円（前年同期は６億56百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億12百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 ４月 １日至 2026年 ３月 31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）5,050106.1受託開発事業（百万円）2,77391.2システム運用・サービス事業（百万円）2,179106.2合計（百万円）10,003101.5 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ソリューションサービス事業5,240108.61,666112.9受託開発事業2,29566.150651.4システム運用・サービス事業2,109100.045586.6 （注）サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 ４月 １日至 2026年 ３月 31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）5,342105.6受託開発事業（百万円）2,78691.7システム運用・サービス事業（百万円）2,165106.5サポートサービス事業（百万円）4,27597.4合計（百万円）14,569100.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年 ４月 １日至 2025年 ３月 31日）当連結会計年度（自 2025年 ４月 １日至 2026年 ３月 31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマノ株式会社2,08014.32,09014.3富士通株式会社1,93213.31,79712.3 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態・流動資産前連結会計年度末に比べ、３億90百万円の増加となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。・固定資産前連結会計年度末に比べ、１億72百万円の増加となりました。これは主として、ソフトウエア及び繰延税金資産が増加したことによるものです。・流動負債前連結会計年度末に比べ、１億22百万円の増加となりました。これは主として、未払金が増加したことに

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループは成長事業と位置づける「ソリューションサービス事業」を中心に、ストックビジネスの拡充に注力いたしました。その結果、同事業が牽引し、営業利益は当初予想を上回る結果となりました。 今後の持続的な成長に向けては、トップライン（売上高）のさらなる伸長を図るとともに、グループ間の事業連携をより一層強化していくことが重要課題と認識しております。そのため、2025年４月に「グループ戦略推進室」を新設し、俯瞰的・包括的なグループ戦略の策定や迅速な意思決定を行う体制を整えました。あわせて、営業組織を従来の製品特化型から「クロスセル志向型」へ一本化し、グループの総合力を活かした提案活動を強化しております。また、社内DXとAI活用を強力に推し進めるため、新たに「DX本部」を独立組織として発足させ、自社製品へのAI組み込みや業務プロセスの変革を通じ、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っております。 (2）DX（デジタルトランスフォーメーション）方針 当社グループは、DXを重要な経営戦略と位置づけております。2026年４月に新設した「DX本部」を核とした推進体制のもと、以下の５点を重点施策として全社横断的に展開しております。１．顧客体験の革新・向上：自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援による提供価値の最大化。２．業務プロセスの効率化：デジタル技術を活用した開発体制や働き方など、社内DXの推進。３．新たなビジネスモデルの創出：AI等の最新技術と自社サービスの連携による新たな価値創造。４．サイバーセキュリティの徹底：DXの基盤となる安全・安心なIT環境の構築とガバナンス強化。５．組織文化の変革：デジタル人財の育成と、変革を恐れない組織風土の醸成。 なお、これらの進捗を測定する重要な指標（KPI）として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」を設定しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の実績を踏まえた、セグメントごとの対処すべき課題は以下のとおりです。 ①ソリューションサービス事業 振返り: 当期は主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス（利用料モデル）等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。 対処すべき課題: この成長を加速させるため、HRテック周辺サービスへの投資継続と、アマノ株式会社をはじめとするパートナー企業との共創強化によるクロスセルの加速が最優先課題となります。また、高収益維持のための徹底した不採算プロジェクト抑制を継続してまいります。 ②受託開発事業 振返り: ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。 対処すべき課題: 減収影響を補うため、モダナイゼーションやクラウド移行支援など、時流に即した高付加価値領域へのシフトと、新規チャネルの開拓による案件獲得が課題となります。 ③システム運用・サービス事業 振返り: LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。 対処すべき課題: 既存顧客への安定提供を維持しつつ、主要顧客内でのAI領域等へのサービス範囲拡大が課題となります。また、拠点移転費用等のコスト増を吸収するための、業務効率化と付加価値向上が不可欠となります。 ④サポートサービス事業 振返り: 主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。 対処すべき課題: 早期の業績回復に向け、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止と、特定顧客に依存しない営業機能の立ち上げ及び新規顧客開拓が喫緊の課題となります。 ⑤財務上の課題（株主還元） 方針: 連結配当性向40％超を基本方針とし、当期は1株当たり55円の配当（前期比４円増配）を実施いたしました。 対処すべき課題: 持続的成長のための投資枠を確保しつつ、自己株式取得を含む機動的な株主還元を継続し、資本効率の向上を図ることが課題となります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主アマノ株式会社横浜市港北区18,239時間情報システム事業環境関連システム事業(被所有)直接32.8情報処理システムの開発及び関連サービスの提供業務提供料2,080売掛金294（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主アマノ株式会社横浜市港北区18,239時間情報システム事業環境関連システム事業(被所有)直接32.8情報処理システムの開発及び関連サービスの提供業務提供料2,090売掛金217（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主LINEヤフー株式会社東京都千代田区250,128イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業等(被所有)直接13.6システム開発業務の受託等システム開発業務の受託1,408売掛金129（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主LINEヤフー株式会社東京都千代田区252,134イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業等(被所有)直接13.6システム開発業務の受託等システム開発業務の受託1,437売掛金130（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (1) 仕掛品（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品114132当社グループにおいては「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）に基づき評価を実施しております。評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。受託した各案件の進行状況の変化により見積り原価が増大化し、顧客との契約による販売価格を超過して損失が予想される場合には、予想される損失額のうち仕掛品の帳簿価額以下の額については、帳簿価額を切り下げて評価損を計上する可能性があり、さらに予想される損失額のうち帳簿価額を超過する額については、損失を追加計上する可能性があります。 (2) ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア354481ソフトウエア仮勘定139163ソフトウエア評価損－25減損損失84－当社グループにおいては、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）及び「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 1998年３月13日）に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否の検討にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な不確実性が含まれると判断しております。減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (3) 売上高（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高（注）422376（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。当社グループにおいては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループが顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、その作業の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて収益を認識しており、受注総額、プロジェクト原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。配当に関しては長期的な視点に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。 また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40％超を目標としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年９月30日を基準日、期末配当は毎年３月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり55円（中間配当は１株当たり０円）となります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日44655取締役会今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。