3 【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社15社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （デジタルコンテンツ事業） 当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、株式会社ケーツー、株式会社ソードケインズスタジオ、Minimum Studios Co., Ltd.（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD. （アミューズメント施設事業） 当事業においては、ゲーム機を設置した店舗および物販店舗等の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン （アミューズメント機器事業） 当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン、株式会社レオスター （その他事業） キャラクタービジネス等を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.、CAPCOM PICTURES,INC. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機を設置した店舗および物販店舗等の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3デジタルコンテンツアミューズメント施設アミューズメント機器計売上高 外部顧客への売上高125,12822,75015,613163,4926,111169,604－169,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計125,12822,75015,613163,4926,111169,604－169,604セグメント損益65,1722,4326,70174,3062,48476,790△11,01365,777セグメント資産101,74612,42214,140128,3091,922130,232182,749312,982その他の項目 減価償却費1,4711,6211453,238743,3131,3614,675 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額8981,911812,892902,9825,3318,313 (注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。2．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額△11,013百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額182,749百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産182,749百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,331百万円は、本社の設備投資額等であります。3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3デジタルコンテンツアミューズメント施設アミューズメント機器計売上高 外部顧客への売上高144,27725,65617,780187,7147,650195,365－195,365 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計144,27725,65617,780187,7147,650195,365－195,365セグメント損益70,6183,20110,03383,8533,64587,499△12,20375,295セグメント資産119,15513,87912,283145,31910,801156,120183,187339,307その他の項目 減価償却費1,6581,8401563,655883,7441,4555,200 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額1,4272,488713,9861014,08813,62517,713 (注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。2．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額△12,203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額183,187百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産183,187百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,625百万円は、本社の設備投資額等であります。3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州その他合計68,62741,42321,69037,863169,604 (注) 売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Valve Corporation52,723デジタルコンテンツ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州その他合計64,12953,19933,45644,579195,365 (注) 売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Valve Corporation40,383デジタルコンテンツSony Interactive Entertainment LLC20,741デジタルコンテンツ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計デジタルコンテンツアミューズメント施設アミューズメント機器計当期償却額60－－60－60当期末残高343－－343－343 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計デジタルコンテンツアミューズメント施設アミューズメント機器計当期償却額90－－90－90当期末残高280－－280－280 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Valve Corporation40,383デジタルコンテンツSony Interactive Entertainment LLC20,741デジタルコンテンツ

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制当社は、危機の未然防止を図るため、「リスク管理規程」を制定するとともに、コーポレート部門を管掌する取締役2名、担当部門の執行役員2名および主管部門の部長を構成員とし、代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス会議を設置しております。リスク・コンプライアンス会議は、当社グループのリスク管理に関し、リスクの特定・評価および統制方針の立案等を行っております。加えて、当社は取締役13名（うち、過半数の7名は社外取締役）を委員とし、社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、リスク・コンプライアンス会議から取組み状況等についての報告を受け、取締役会に助言、勧告等を行っております。上記体制に加え、不測の事態が発生した場合においては、「危機管理規程」などに基づき、関連部門等が連携して迅速かつ適正な対応を図るなど、被害、損失や信頼失墜を最小限に食い止めるための組織横断的なリスク管理体制が機能するよう努めております。 (2) 事業活動に関するリスク ① 海外における事業展開について当社グループは、成長戦略の重要な取組みの一つとしてグローバル展開に注力しており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約70％であります。 ア． 海外の販売国や地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣やその他の様々なカントリーリスクや人材の確保などにおいて、当社グループの事業戦略ならびに業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、海外子会社や販売会社との情報共有を密にし、各国の市場動向把握と、現地のニーズに対応した販売展開を行っております。また、社内の専門チームによる、カントリーリスクに配慮したローカライズを実施しております。 イ． 海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による法令の解釈、規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、海外子会社や販売会社と連携し、法令の遵守に努めております。 ウ． フィジビリティー・スタディーで予見できない不測の事態が発生した場合には、経費の増加や海外投資を回収できず当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について当社グループは、連結財務諸表の作成に当たり、在外連結子会社の財務諸表について円換算を行っております。また、当社グループの海外売上高の多くは現地通貨で取引しており、当社においては多額の外貨建営業債権を保有しております。このため、為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、将来の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を活用するなど、為替変動による影響を最小化するよう努めております。 (3) 各事業に関するリスク ① デジタルコンテンツ事業ア． 開発費の高騰化について家庭用ゲーム機等は新技術の登場や機器の性能向上に伴い、高機能化、多機能化しており開発費が高騰する傾向にあります。したがいまして、販売計画未達等の一部のタイトルにつきましては、開発資金を回収できない可能性があります。対応策として、自社開発エンジンの構築、開発人員の増強と効率的配置により、クオリティの向上と開発の効率化を両立させ、開発費の抑制に注力するとともに、グローバル販売の強化による販売本数の増加と利益率の向上により、長期的な収益の確保に努めております。 イ． 開発技術について家庭用ゲーム機をはじめ、ゲーム機関連の商品は技術革新が速いことから対応の遅れによっては販売機会の損失など当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、自社開発エンジン等をはじめとする、最先端技術の研究開発や開発環境構築のための積極的な成長投資と、優秀な開発人材の活用により、常に新技術を活用した開発に注力しております。 ウ． ゲームソフトの陳腐化について嗜好品であるゲームソフトは、顧客層が重なる他業種との競争も激しく、他の娯楽へユーザーの志向が強くなることにより、ゲームソフトに対する購買動向が影響を受ける傾向にあります。また、パッケージの商品寿命は必ずしも長くはありません。このため、陳腐化が早く、商品在庫の増加や開発資金を回収できない可能性があります。対応策として、デジタル販売の強化による商品在庫の縮減を図るとともに、過去作のリメイクや派生作品の投入により有力IPを継続的に活用し、長期的な収益確保に努めております。 エ． 人気シリーズへの依存について当社グループは多数のゲームソフトを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、市場環境の変化やこれらの人気ソフトへの不具合が生じた場合にユーザー離れが起きる恐れがあり、当社グループの事業戦略ならびに業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、主力IPを活用した大型タイトルの安定的な投入と新規IPの創出に加え、グローバルにさらなるブランド価値の向上とユーザーニーズの把握に努め、ユーザー数の拡大による収益向上を図っております。 オ． 暴力シーン等の描写について当社グループの人気ゲームソフトの中には、一部暴力シーンやグロテスクな場面など、刺激的な描写が含まれているものがあります。このため、少年犯罪が起きた場合は往々にして、一部のマスコミなどからゲームとの関連性や影響を指摘されるほか、誹謗中傷や行政機関に販売を規制される恐れがあります。この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ゲームソフトの年齢別レーティング制度のルール遵守や、出前授業や企業訪問受け入れによる児童、生徒、学校関係者や保護者への啓蒙に努めております。 カ． 季節要因による変動についてゲームソフトの販売は、年末年始のクリスマスシーズンから正月にかけて最大の需要期を迎えます。したがって、ゲームの需給動向は年間を通じて大きく変動し、四半期ごとに業績が振れる可能性があります。対応策として、グローバル販売の強化と機動的な価格施策により、ゲームソフトの長期販売と収益の安定化に努めております。 キ． 家庭用ゲーム機等のプラットフォームの普及動向について当社グループの家庭用ゲームソフトは、主に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、任天堂株式会社および米国のマイクロソフト社の各ゲーム機のほか、米国のバルブ社のゲーム配信サービスなどに供給しておりますが、これらの普及動向やゲーム機、配信サービスに不具合が生じた場合、当社グループの事業戦略ならびに業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、各プラットフォーム市場の調査・分析による将来の見通しの予測に加え、マルチプラットフォーム展開により収益リスクを分散しております。 ク． 家庭用ゲーム機会社等との許諾契約について当社グループは、家庭用ゲームソフトを現行の各ゲーム機およびPCに供給するマルチプラットフォーム展開を行っております。このため、競合会社でもある株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、任天堂株式会社および米国のマイクロソフト社からゲームソフトの製造、販売等に関する許諾のほか、米国のバルブ社からゲームソフトの販売、配信の許諾を得ておりますが、契約の変更や新たな契約内容によっては、当社グループの開発戦略ならびに業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、マルチプラットフォーム展開への注力に加え、グローバルにユーザー数の拡大を図り、収益向上に努めております。 ケ． 家庭用ゲーム機の更新について家庭用ゲーム機は過去、3～8年のサイクルで新型機が出ておりますが、ハードの移行期において、ユーザーは新作ゲームソフトを買い控える傾向があります。このため、端境期は販売の伸び悩みなどにより当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、特定のハードに依存しないゲーム供給の強化や、デジタル比率向上によるゲーム販売期間の長期化、リピート販売の強化と柔軟な販売施策による販売数の増加を図っております。 コ． モバイルゲーム市場についてスマートフォン等のモバイル端末の普及に伴い、ゲーム市場は拡大しておりますが、新技術への対応が遅れたときは、コンテンツの円滑な供給ができなくなる場合があります。また、課金システムによっては社会問題化し、行政による規制強化を招く恐れがあります。加えて、娯楽の分散化や消費ニーズの多様化などにより、ゲームユーザーが減少した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ゲーム内

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におきまして、当社グループは、グローバル市場においてさらなる進化と拡大を図るため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、当社グループの最優先課題の一つである人材投資戦略について、安定的、持続的な成長のため、将来を支える人材の確保と育成に向けた人的資本への投資を継続し、中長期的な企業価値向上を図りました。事業の状況につきましては、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型新作タイトル『バイオハザード レクイエム』の投入やリピートタイトルの販売強化、新型ゲーム機向け移植タイトルの発売により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業は、253タイトルを244の国や地域に販売し、販売本数は5,907万本と前期5,187万本を上回り、業績向上に寄与しました。また、当社グループの主力コンテンツとeスポーツ・映像・キャラクタービジネスとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。加えて、アミューズメント施設事業における堅実な店舗運営と新業態店舗や国内外への出店の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの継続投入や当社グループの人気IP活用等の施策により、収益の向上を図りました。このほか、当社グループは、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、大阪府・市などが出展した「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛、参加等により、地域・文化・技術の振興に努めてまいりました。この結果、売上高は1,953億65百万円（前期比15.2％増）、営業利益は752億95百万円（前期比14.5％増）、経常利益は741億34百万円（前期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は545億87百万円（前期比12.7％増）と、13期連続の営業増益を達成しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（デジタルコンテンツ事業）当事業におきましては、2月発売のシリーズ最新作『バイオハザード レクイエム』（プレイステーション 5、Xbox Series X|S、Nintendo Switch 2 、パソコン用）が、最新のグラフィック技術や没入感により高い評価を得たほか、グローバルに幅広いユーザーから支持され、全世界で販売本数600万本を突破するなど好調に推移しました。あわせて、『バイオハザード RE:4』、『バイオハザード ヴィレッジ』のほか、同シリーズのリピートタイトルも販売が続伸しました。加えて、3月発売の「モンスターハンター」シリーズのRPG作品『モンスターハンターストーリーズ3 ～運命の双竜～』（Nintendo Switch 2 、プレイステーション 5、Xbox Series X|S、パソコン用）が業績に寄与しました。このほか、過去作のNintendo Switch 2 向け展開を拡充するなど、積極的なマルチプラットフォーム戦略の推進により、さらなるユーザー層の拡大に弾みをつけました。リピートタイトルにおいては、『ストリートファイター6』について、引き続きeスポーツ展開との連携や新型ゲーム機への展開等によるブランド認知とユーザー数の拡大を推し進めたことなどにより、累計販売本数が全世界で600万本を突破しました。加えて、『デビル メイ クライ 5』をはじめとする「デビル メイ クライ」シリーズの過去作が、映像作品との連携による価格施策や、IPの認知拡大によるブランド価値向上を図ったことにより業績向上に貢献したほか、前期2月発売のシリーズ最新作『モンスターハンターワイルズ』の累計販売本数が1,100万本を突破し、同シリーズの過去作『モンスターハンターライズ』や『モンスターハンターライズ：サンブレイク』が引き続き販売本数を伸ばしました。その結果、リピートタイトルの販売本数は4,946万本と前期3,949万本を上回り、収益を押し上げました。モバイルコンテンツにおいては、11月に「バイオハザード」シリーズの最新モバイルゲーム『バイオハザード サバイバルユニット』（iOS、Android用）がグローバルに配信され、累計500万ダウンロードを突破するなど、IPの認知拡大に寄与しました。この結果、売上高は1,442億77百万円（前期比15.3％増）、営業利益は706億18百万円（前期比8.4％増）となりました。 （アミューズメント施設事業）当事業におきましては、ユーザーの消費行動に変化が見られる状況下、引き続き既存店の堅実な店舗運営や新業態での出店効果などにより、収益拡大に貢献しました。また、海外への店舗展開や各店舗におけるイベント実施等により、リアル店舗の魅力の最大化と他事業とのシナジー効果の創出を推進しました。当期は、7月に当社の最新情報を体験できる「DIVE！CAPCOM」等を併設した体感型施設「CAPCOM CONNECT SPACE（カプコンコネクトスペース）」（大阪府）、3月に当社人気キャラクターをテーマにしたアトラクション等を併設した「CAPCOMIX あべのHoop店」（大阪府）など、新業態での出店拡大に注力しました。また、4月に当社人気キャラクターグッズの物販店「カプコンストアセンダイ」（宮城県）、2月に「カプコンストアイケブクロ」（東京都）に加え、3月に海外初の直営店として「CAPCOM STORE TAIPEI（カプコンストアタイペイ）」（台湾）をオープンしました。加えて、総合キャラクターグッズ専門店やカプセルトイ専門店など、合計9店舗を出店するとともに1店舗を閉鎖しましたので、施設数は61店舗となっております。また、一部の既存店を新業態のクレーンゲーム専門店「ツカモーヨ」としてリニューアルするなど、積極的な店舗展開を図りました。この結果、売上高は256億56百万円（前期比12.8％増）、営業利益は32億1百万円（前期比31.6％増）となりました。 （アミューズメント機器事業）当事業におきましては、スマートパチスロの普及が進み、引き続き安定した需要が見込まれる市場環境下、6月稼働の新機種スマスロ『デビル メイ クライ 5 スタイリッシュトライブ』を11千台販売するとともに、10月稼働の新機種スマスロ『新鬼武者３』を24.5千台販売し、収益に貢献しました。また、前期11月稼働のスマスロ『モンスターハンターライズ』および前期3月稼働のスマスロ『バイオハザード5』がプレイヤーからの高評価による長期稼働を受け、リピート販売も好調に推移しました。この結果、売上高は177億80百万円（前期比13.9％増）、営業利益は100億33百万円（前期比49.7％増）となりました。 （その他事業）その他事業につきましては、eスポーツビジネスにおいて、『ストリートファイター6』を用いた「CAPCOM Pro Tour 2025」を5月から世界各地域で開催し、8月から国内でのチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2025」および11月から米国・欧州においても同チームリーグ戦を開催するなど、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた展開を図りました。さらに、決勝大会である「CAPCOM CUP 12」および「ストリートファイターリーグ: ワールドチャンピオンシップ 2025」を3月に両国国技館で開催し、来場者は過去最高の2万人を記録するなど、グローバル規模でのeスポーツの振興を図りました。映像ビジネスにおいては、2025年4月にNetflixの新作アニメ『Devil May Cry』が全世界で配信されました。加えて、Legendary Entertainment社との共同出資による、「ストリートファイター」シリーズを原作としたハリウッド実写映画について、今年10月の公開を発表するなど、主力IPの映像化による認知拡大に努めました。キャラクタービジネスにおいては、人気タイトル等のキャラクターグッズや各種イベント展開などに注力しました。さらに、当社ゲーム開発のプロセス等を展示した「大カプコン展 －世界を魅了するゲームクリエイション」が大阪を皮切りに各地で開催され好評を博すなど、コーポレートブランドの価値向上に向けた施策を講じました。この結果、売上高は76億50百万円（前期比25.2％増）、営業利益は36億45百万円（前期比46.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ263億25百万円増加し、3,393億7百万円となりました。主な増加は、「投資有価証券」150億37百万円、「土地」100億38百万円、「映像資産」99億9百万円および「ゲームソフト仕掛品」54億18百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」187億80百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ150億87百万円減少し、715億91百万円となりました。主な増加は、「株式給付引当金」11億41百万円および「賞与引当金」10億37百万円であり、主な減少は、「繰延収益」115億25百万円、「短期借入金」35億91百万円および「長期借入金」30億円によるものであります。純資産につきましては、前

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「経営理念」に基づき、「ビジョン」に掲げる当社グループのありたい姿を目指し、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長の実現と企業価値向上に努めております。このため、経営の透明性・公正性・迅速性を確保することに加え、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を構築し、共存共栄に努めております。 ＜経営理念＞ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企業」 ＜ビジョン＞最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標として「毎期10％営業利益増益」の中期経営目標に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、連結配当性向については、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。 (3) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、ゲームコンテンツの増加やグローバルベースでのユーザーの拡大を背景に、主力のデジタルコンテンツ事業の市場規模は堅調な成長が見込まれる一方、コンテンツの提供チャネルの増加やデバイスの多様化、生成AIの普及をはじめとする技術革新の進展により、急速に変化を遂げております。このような環境下、当社グループは、引き続き中期経営目標の達成と、当社グループのビジョンの実現を目指してまいります。そのため、当社ブランドのさらなる浸透と新規ユーザーの獲得を図り、魅力ある当社コンテンツの展開を、より一層グローバルに拡大すべく注力してまいります。主力のデジタルコンテンツ事業においては、年間1億本の販売に向け、長期的な価格施策の実施に加え、240を超える国・地域での販売網の拡充と、国・地域の特性に応じたマーケティングの強化、ユーザーニーズの把握に努め、グローバル販売の強化に取り組んでまいります。加えて、アミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業において人気IPや主力コンテンツを活用した展開を図るとともに、映像作品への投資とその活用、ライセンス商品、eスポーツ等への展開により、IPの認知向上による新規ユーザーの創出と収益機会の最大化に努めてまいります。また、上記の戦略に加え、持続的な成長の原動力となる人材投資戦略を推し進めるとともに、新規IPの創出と主要IPの活用によるパイプラインの拡充や新技術への対応を推進するため、当社独自の開発エンジン等の最先端技術の研究開発や開発環境構築のための積極的な成長投資を図ることにより、引き続き経営目標の達成に取り組んでまいります。今後も様々な活動を通じて、経営理念の実現に向け、取組みを行ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題前記 (3)を推進するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 次期の事業別戦略次期においては、前記 (3)の戦略に基づき以下の点を中心に取り組んでまいります。 ア．デジタルコンテンツ事業当事業におきましては、今年4月に完全新規IPとして、新感覚のSFアクションアドベンチャーゲーム『プラグマタ』（プレイステーション 5、Xbox Series X|S、パソコン、Nintendo Switch 2 用）を発売したほか、シリーズ最新作『鬼武者 Way of the Sword』（プレイステーション 5、Xbox Series X|S、パソコン用）を投入してまいります。加えて、当期発売の『バイオハザード レクイエム』、前期発売の『モンスターハンターワイルズ』等のリピートタイトルについても、デジタル販売の強化と販売施策の推進により、収益の最大化と総販売本数の継続的な増加に努めてまいります。さらに、『ストリートファイター6』について、eスポーツ展開の継続やハリウッドでの映画展開により、引き続きブランドの価値向上とユーザー数の拡大を推し進めてまいります。 イ．アミューズメント施設事業当事業におきましては、新業態店舗の展開を継続するとともに、引き続き国内外での堅実な店舗出店、運営を進めてまいります。また、各店舗におけるイベント実施等により、リアル店舗の魅力の最大化と他事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。次期は出店9店舗を予定しております。 ウ．アミューズメント機器事業当事業におきましては、パチスロ市場で継続的需要が見込まれるスマートパチスロにおいて、人気IPを中心に新機種を順次投入してまいります。次期はスマスロ『バイオハザード RE:3』を今年5月に販売したほか、4機種の投入により販売台数53千台を予定しております。 エ．その他事業その他事業につきましては、『ストリートファイター6』を活用したeスポーツビジネスにおいて、2026年シーズンも、主要大会の決勝大会である「CAPCOM CUP 13」および「ストリートファイターリーグ: ワールドチャンピオンシップ 2026」について、両国国技館での開催を決定しております。加えて、次世代選手の育成および競技シーンのさらなる活性化に向け、選手層の多様化と『ストリートファイター6』の一層の認知拡大に努めるとともに、業界振興およびグローバル市場での成長に資する取組みを継続してまいります。また、当社IPの全世界への浸透拡大を図るため、コンテンツの映像化の推進や他業種とのコラボレーションを通じ、ワンコンテンツ・マルチユース戦略の強みを最大限に活かした施策をグローバルに推し進めてまいります。この一環として、映像ビジネスにおいては「ストリートファイター」シリーズを原作とした実写映画の公開を今年10月に予定しております。これらの取組みにより、引き続きコンテンツのブランド拡大を図るとともに、コーポレートブランドの価値の最大化に努めてまいります。 ② サステナビリティへの取組み当社グループは、経営理念のもと、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長と企業価値向上に努めるとともに、すべての人々が安心してゲームを楽しめる世界の実現に向け、社会・環境における共通課題の解決に積極的に取り組んでおります。当社グループは、これらの取組みを通じて株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、より良い未来の実現を目指してまいります。 ア．人材投資戦略当社グループは、企業価値創造の源泉である人的資本への取組みを最優先課題の一つとして位置づけており、最高人事責任者（CHO）を設置し、人材投資戦略を推進しております。今後も、以下の取組みを実行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 （ア）将来を支える人材の確保と育成当社グループは、経営目標の達成に向けた持続的な成長のため、中核的競争力である開発体制の拡充を図るには、開発人員の増強と生産性の向上が重要であると認識しております。そのため、当社グループは毎期100名以上の開発人員の増員を推し進めるとともに、当社正社員に対し、平均基本年収の継続向上（2022年3月期比で38.2％増額）、業績連動性を高めた賞与制度および従業員向け株式報酬制度の運用、新卒初任給の引き上げ等の施策を実施し、採用力強化による優秀な人材の確保と従業員の意欲向上に努めております。加えて、産学連携の一環として自社開発エンジン「RE ENGINE」を活用した学生向けゲーム制作コンペティション「CAPCOM GAMES COMPETITION」を開催し、次世代のゲーム開発を支える人材の発掘と育成を通して、優秀な人材の獲得に向けた機会創出を図っております。また、当社グループでは、開発人員の共有すべき価値観と行動基準を明文化した開発人材ポリシー「CAPCOM-SHIP」を制定し、人材育成や組織マネジメント、チームビルディングへの活用を進めております。この結果、2026年3月期末における連結従業員数は3,976名、うち開発職は3,011名となっております。引き続き、将来を支える人材の確保・育成を図ってまいります。 （イ）働く環境の整備と向上当社グループは、開発の大規模化と技術の高度化に対応するため人員の増強を図っており、開発体制を支える環境および設備の拡充に向けた、事業用資産としての不動産取得等の成長投資を進めております。また、人権を尊重する会社風土の醸成と働きやすい環境の整備に努めており、研修による役職員の意識向上や、経営層と従業員との直接対話の機会活用などの取組みを継続的に推進しております。引き続き、従業員の離職防止およびエンゲージメント向上に向け、より働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、従業員の良好なメンタルヘルス維持のため、多言語で利用可能なカウンセリングサービスの導入や、「カスタマーハラスメント対応指針」の策定等の取組みを推進しております。 （ウ）人材の多様性の確保当社グループが、今後より一層の開発体制の拡充を図っていくためには、多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが必要であると考えております。そのため、当社グループは、性別、国籍、年

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等Kenzo Estate Inc.米国カリフォルニア州100千USドルワインの製造・販売なし役員の兼任及びワインの購入等固定資産の売却額（注）346－－固定資産売却益143－－ （注）固定資産の売却額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を参考に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表の繰延収益の計上額20,5909,065上記のうち、当連結会計年度末日において、未提供の無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の計上額16,1777,585 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法および、 ② 見積りの算出に用いた主な仮定連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点」に記載した内容と同一であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。 2．ゲームソフト仕掛品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表のゲームソフト仕掛品の計上額49,20954,628 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法当社グループは、ゲームソフト仕掛品の貸借対照表価額の評価を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出しております。発売前のタイトルについては、計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見積り、ゲームソフト仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その正味売却価額まで簿価切下げを行っております。発売後のタイトルについては、販売実績が継続的に計画進捗を著しく下回る場合、または将来の著しい収益悪化が予測される場合に、計画販売収益の見直しを行い、見直し後の計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見直し、その正味売却価額までゲームソフト仕掛品の簿価切下げを行っております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数および販売価格は、コンソール市場、ユーザー購買動向等の予測をもとに、前作および類似タイトルの評価、価格戦略、顧客への提供手段等を参考に、経営者が主観的に判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは、ゲームソフト仕掛品の評価額を算出するために用いた計画販売収益の見積りは、当連結会計年度末時点において合理的なものであると考えておりますが、今後の市場状況やユーザー購買動向の変化、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変化があった場合には、計画販売収益が変動することにより翌連結会計年度のゲームソフト仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

5 【重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況 契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコン任天堂㈱日本Second Amendment to Nintendo Switch Content License and Distribution Agreement家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2 」向けゲームソフトウェアの開発・広告宣伝・販売・頒布に関する知的財産権等の供与、ゲームソフトウェアの配信委託、及び販売・頒布に関する条件設定への条件追加2025年6月4日より2029年3月31日以降1ヵ年毎の自動更新㈱カプコンMICROSOFT CORPORATION米国XBOX CONSOLE PUBLISHER LICENSE AGREEMENT家庭用ゲーム機「Xbox ONE」および次世代機（「Xbox Series」）向けゲームソフトウェアの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与2020年6月1日より2022年3月31日以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコン㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStation Global Developer & Publisher Agreement全てのPlayStationフォーマット向けゲームソフトウェアの開発・製造・発行・頒布・供給・販売・貸与・市販・広告宣伝・販促等に関する商標権および技術情報の供与2013年11月15日より2019年3月31日以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコンValve Corporation米国Valve Corporation Steam Distribution AgreementカプコンのゲームソフトウェアをSteamで販売・配信するための許諾2020年3月1日から解除の合意がなされるまで

3 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。当事業年度の期末配当金につきましては1株につき25円とし、中間配当金（1株につき20円）を含めた年間配当金は、1株につき45円となる予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額10,655百万円および1株当たり配当額25円については、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議8,524202026年6月18日定時株主総会決議(予定)10,65525 (注) 1．2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式に対する配当金158百万円が含まれております。2．2026年6月18日開催の定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれております。