３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社21社及び関連会社６社により構成されており、広域通信制単位制高等学校及び学習塾の運営を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主な事業内容主要な会社名高校・大学事業広域通信制単位制高等学校の運営中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援当社学習塾事業幼児から高校生までを対象とする教科学習・指導・進学受験指導並びに能力開発指導幼児・小学生を対象とした英語教室の運営当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、株式会社Blue Sky FC、株式会社TIグローバル事業留学生や日本で働く外国人への日本語教育日本語講師の育成株式会社グローバルウィザス通訳・翻訳業務語学のプロフェッショナル人材派遣株式会社吉香能力開発・キャリア支援事業小学校から社会人までを対象としたICT教育ソリューションの提供株式会社ＳＲＪ社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービスアンガーマネジメントの講師育成・企業研修等株式会社レビックグローバル 広告事業株式会社ブリーズ株式会社第一プログレス 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」の４つを報告セグメントとしております。当連結会計年度より、社内組織の一部を見直したことに伴い、「その他」に含まれていた広告事業を「能力開発・キャリア支援事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計売上高 外部顧客への売上高9,148,6857,419,3262,139,5501,745,47920,453,042237,38420,690,427－20,690,427セグメント間の内部売上高又は振替高－－74,328650,669724,998△107724,890△724,890－計9,148,6857,419,3262,213,8792,396,14921,178,040237,27621,415,317△724,89020,690,427セグメント利益又は損失（△）3,871,541231,293△12,492269,9904,360,333△152,3494,207,984△2,238,4701,969,513セグメント資産1,138,7083,354,8421,539,0752,952,8608,985,486351,5069,336,9928,978,73618,315,729その他の項目 減価償却費77,68057,96028,659218,723383,0232,609385,63352,342437,975のれん償却額－119,7602,64130,092152,494－152,494－152,494有形固定資産及び無形固定資産の増加額135,849193,66620,495209,526559,5382,898562,43684,990647,427（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,238,470千円には、セグメント間取引消去214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,978,736千円には、セグメント間取引消去△83,430千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,062,167千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額52,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,990千円には、提出会社のメールサーバー移行に伴う費用、本社の内装工事等が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計売上高 外部顧客への売上高9,500,3757,695,8572,422,8262,173,77521,792,834199,89421,992,729－21,992,729セグメント間の内部売上高又は振替高－－80,762551,926632,688－632,688△632,688－計9,500,3757,695,8572,503,5882,725,70122,425,523199,89422,625,417△632,68821,992,729セグメント利益又は損失（△）3,546,039492,40757,964162,8144,259,226△144,2624,114,964△2,436,5261,678,438セグメント資産1,536,2713,862,8441,848,3493,094,47010,341,935260,36010,602,2969,876,17320,478,469その他の項目 減価償却費110,38747,03130,170227,771415,3611,913417,27566,159483,434のれん償却額－135,735－21,498157,234－157,234－157,234有形固定資産及び無形固定資産の増加額388,70656,51117,943285,781748,94225,974774,91757,597832,514（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,436,526千円には、セグメント間取引消去△154千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,436,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,876,173千円には、セグメント間取引消去△93,958千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,970,132千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額66,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,597千円には、提出会社の人事や基幹システムの構築費用等が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計減損損失－163,0121,402130,399294,81518,052－312,867（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計減損損失19,34048,886－160,703228,93027,470－256,401（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計当期償却額－119,7602,64130,092152,494－－152,494当期末残高－359,282－－359,282－－359,282 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 高校・大学事業学習塾事業グ

１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業界の競合状況について少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向、技術革新への対応等についても迅速に対応していけない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）人材確保について当社グループでは顧客ロイヤルティの向上を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要であります。今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）教育制度の変更について学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報システムのリスクについて当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大規模自然災害によるリスクについて当社グループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的資源等に被害が発生した場合また、新型コロナウィルス感染症等の未知のウィルスが発生し、当社グループの事業活動継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。＜経営方針＞ ①顧客満足度の向上 ②サービス品質の強化 ③生涯学習化に伴う支援領域の拡大 ④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上 ⑤グローバル事業の拡充 ⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化 当連結会計年度における連結経営成績の概況は以下の通りです。 2025年３月期前期比売上高219億92百万円6.3％増営業利益16億78百万円14.8％減経常利益16億32百万円16.4％減親会社株主に帰属する当期純利益４億14百万円54.2％減 売上高の増収は、主に高校・大学事業、グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業の各事業において、堅調に推移したことと期中に文教分野でのタブレット端末等・ネットワーク整備の教育インフラ事業、東大生起業家の教育出版・講演事業、東大生中心のオンライン個別指導事業のグループインによるものです。営業利益、経常利益の減益につきまして、学習塾事業及びグローバル事業で増益を達成した一方で、高校・大学事業では、通信制高校における中長期的支持拡大のため、第一学院managaraBASEの新規出校費用増並びに指導の充実による対面行事（スクーリング）の宿泊日数の増加及び年間実施回数の増加による行事費の増、教員の充足による人件費増等により減益となりました。また、能力開発・キャリア支援事業においては期中に株式会社V-Growthがグループインしたことにより増収となったものの、営業体制強化による人件費増等もあり減益となりました。販管部門においては引き続き管理部門効率化によるBPO費用、新中期経営計画策定のための外部コンサル費用や租税公課の増加等により、当連結会計年度における段階利益は減益となりました。なお、当連結会計年度におきましては、減損損失及び投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。詳細については2025年5月13日に開示いたしました「業績予想と実績の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご確認ください。 現在、当業界を取り巻く環境はテクノロジーの急速な進化により、デジタル化・オンライン化はコロナ禍で一層の注目を浴び、国のGIGAスクール構想、ChatGPTに代表される生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきております。更に、現学習指導要領の改訂で謳われている「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間力等」が求められ、高校・大学入試においては、入試選抜のより早期化、現役志向化が強まり、大学入試においては一般選抜より年内入試に代表される総合型・学校型選抜入試へ受験生がシフトしており、入試選抜方法も多様化しております。並行して、人生100年時代とも言われる日本の社会構造が長寿社会や労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、これからの時代においては全世代での多様な教育ニーズ、教育機会の提供の必要性・重要度も増してきております。 このような環境変化に迅速に対応するために、当社は社内カンパニー制を導入しており、「 ①グループ経営・ガバナンス強化」「 ②機動的な意思決定」「 ③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、「学びの多様化」に伴う様々な社会課題の解決に貢献してまいります。また、当社は来期創業50年の節目を迎え、50期を１年目とする新中期経営計画を策定いたしました。その中で新成長ビジョンとして、『これまでの50年を総括し、教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育※」を通じた「人創り」事業会社への深化を図ってまいります。※ユニバーサル社会において求められる教育とは、社会の一員として、誰もが学ぶ機会を持ち、学ぶ人が主役となり成長を実感でき る環境を共有し、“今を意欲的に生きていく”ために自分も他者も肯定する自他肯定感を育む教育と定義 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次の通りであります。なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 外部顧客への売上高前年同期比高校・大学事業95億円3.8％増学習塾事業76億95百万円3.7％増グローバル事業24億22百万円13.2％増能力開発・キャリア支援事業21億73百万円24.5％増その他１億99百万円15.8％減（注）当連結会計年度より、セグメント区分を一部変更しております。詳しくは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 ①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）高校・大学事業につきましては、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。2024年12月に公開されました文部科学省の令和6年度学校基本調査（確定値）結果では、不登校児童・生徒数は一段と増加し、通信制高校の学校数及び生徒数は過去最多を更新しました。しかしながら、独自のICT教育や成長実感型教育、各種スペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校への一定のニーズはあったものの、期中平均生徒数は、やや軟調な傾向で推移いたしました。また、学校法人柏専学院との協業による「ネットの大学managara」も順調に学生確保を行ってきた結果、今期、完成年度を迎え収容定員充足を果たし、協業によるシナジー効果も出てきております。そして、東京・池袋、大阪・梅田、福井、広島・福山に続き、2025年３月には東京・吉祥寺に、高校・大学生年代の異年齢が集い、地域との連携を含めた多彩な学びを通じて一人ひとりの自分軸づくりを支援する新ブランドの「第一学院managaraBASE（マナガラ・ベース）」を開校し、一層多様化するニーズに応える取り組みの全国展開を加速させていく計画となっております。 ②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。「第一ゼミナール」においては授業外での「学習サポートタイム」を導入し、生徒個々の授業理解・定着の強化により顧客満足度向上を図っております。また、自立型・個別最適化学習「PLS（Positive Learning System）」では、生徒自身が主体的に考える習慣作りに主眼を置いた指導を仕組み化し、生徒個々の目標達成力の向上につながっております。また、株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」では、独自の良質で丁寧な指導に対して多くの評価をいただいており、引き続き計画的に新規開校を進めております。前期末に第一ゼミナール・ファロス個別指導学院から「個別指導まなび」へのブランド転換を行った教室を含めて引き続き順調に生徒数は増加しております。今期期中にグループインをいたしました東大生起業家のカルペ・ディエム社の代表より、代表自身を含め多くの自信喪失した生徒の東大への逆転合格のノウハウ等を当社学習塾事業の中高生の受験生やその保護者へ学びに対する考え方・姿勢について、講演の機会がありました。多くの方々に共感をいただき、その事例を含めグループ内シナジーも出てきております。現下の学習塾カンパニーの回復傾向を加速するために、当社学習塾事業本部及び当社グループ内の関係会社にて、より一体的な広報・マーケティング活動や運営・教務・募集面でのシナジー促進のための連携強化を図っております。その改革の具体化として当社グループ学習塾事業会社のサービスブランドの一部に主力ブランドである「第一ゼミナール」を冠し、新年度募集よりカンパニー一体となった組織・運営改革、広報・マーケティング強化・指導連携等を行っております。 ③グローバル事業（グローバル事業カンパニー）グローバル事業につきましては、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを一体となって行っております。企業の海外進出や国による留学生増加計画、インバウンドの推進等、国内企業の人員不足解消等、多様なニーズを見据え、語学力や国際感覚の養成、人材育成や適材適所の人材登用を通じて、グローバル化する社会で活躍できる人や企業づくりに貢献してまいります。株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う人材派遣案件が堅調に推移しております。また、日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスにおいても、長期留学コース、短期留学コース共に留学生の受け入れが引き続き順調に推移し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、「 ①顧客満足度の向上 ②サービス品質の強化 ③生涯学習化に伴う支援領域の拡大 ④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上 ⑤グローバル事業の拡充 ⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは来期創業50年の節目を迎え、第50期を１年目とする新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画においては、新成長ビジョンとして『これまでの50年を総括し、創業100年に向けての土台作りを行い、教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育」を通じた「人創り」事業会社への深化』を中核に据えて、 (1) 環境変化・価値観の多様化の中で、「顧客への貢献」のために、学びのプラットフォームを構築し、顧客の人生軸に寄り添い、「顧客ロイヤルティの向上」を実現します。 (2) ウィザスグループ経営を推進し、人と組織の「自己変革と自己成長」の促進を通じ、社員・スタッフの物心両面の幸せの追求と同時に、「人創り」事業を深化させます。の２つのビジョンを掲げ、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンのもと、コア事業の独自価値を高め、顧客ロイヤルティの向上をめざし、LTVプラットフォーム構築により、生涯顧客化・LTV極大化をめざします。また、新たな成長戦略に基づく積極的な投資（ハード・ソフト両面）の３カ年と位置づけ、独自価値の深化を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安による物価高の影響への懸念や世界情勢への不安感など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界を取り巻く環境としましては、テクノロジーの急速な進化により、デジタル化・オンライン化は一層の注目を浴び、国のGIGAスクール構想、ChatGPTに代表される生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきております。加えて、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、これからの時代においては全世代での多様な教育ニーズ、教育機会の提供の必要性・重要度も増してきております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 高校・大学事業においては、 ①理念をベースとした「中高大10年一貫のユニバーサル共育」構築による競合他校との差別化・ブランディング、 ②マルチブランド戦略での全国展開加速による市場シェア獲得とリスクの分散、 ③「ネットの大学managara」アライアンス構想（多学部化）の実現による生徒のグループ内進路選択肢の拡充と大学事業の確立・拡大、の3点を基本運営方針とし、広域通信制高校「第一学院高等学校」を中心に、生徒一人ひとりの新しい可能性や機会の発見とキャリア形成を支援する取り組みを一層推進してまいります。 学習塾事業においては、「共創・協奏・競争」をテーマに、1/1の教育による笑顔・本気の共創、そして“強み”の普遍化による地域No.1の成果・支持の拡大を基本運営方針として、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、これからの社会で益々求められる「主体的に学ぶ力」を育み、EdTechを活用した学びの自立化と個別最適化を推進してまいります。また、株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」の開校を促進する一方で、統廃合や抜本的な運営改革等を並行し、環境変化と地域ニーズに対する校舎規模・設備・業態等、事業展開の最適化と事業成長基盤の再構築を推し進めてまいります。 グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業では、この３カ年での「キャリア支援事業独自の事業モデルの確立」を基本運営方針とし、 ①外国人の「学ぶ」「働く」「暮らす」を繋ぎ、社会に貢献できる人を育む事業の推進 、 ②「学び」の領域を繋げるプラットフォームの構築・提供を推進いたします。さらに、コンテンツ開発や各種プログラムの連携により、人生100年時代と呼ばれる社会において、人の成長の機会を一層つくっていけるよう、学びのプラットフォームを構築してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、財務体質の強化による企業価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）と会社資産の効率性を指標とするROA（総資産利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主堀川 一晃－－当社相談役（被所有） 直接 2.44 間接 7.22嘱託相談役相談役報酬の支払(注１,２）18,000－－主要株主堀川 直人－－子会社代表取締役（被所有） 直接 5.18子会社代表取締役子会社株式の譲受(注３）359,520(注４）－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主堀川 一晃－－当社相談役（被所有） 直接 2.44 間接 7.22嘱託相談役相談役報酬の支払(注１,２）11,700－－（注１）経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。（注２）取引金額には消費税等は含まれておりません。（注３）当社の連結子会社である株式会社テラス１の保有全株式を譲り受けたものであります。（注４）子会社株式の購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の主要株主等（会社の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,350,1931,530,429無形固定資産1,413,4861,852,086減損損失312,867256,401 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、通信制高校の本校やキャンパス校及び学習塾を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウエア）、コンテンツ提供のためのプラットフォーム（ソフトウエア）等を保有しております。前連結会計年度において、「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失312,867千円を計上しております。当連結会計年度において、「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失256,401千円を計上しております。この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。・主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数やのれんの残存償却年数にわたって算定しております。・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質を構築しつつ、継続的な配当による株主への利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき１株当たり60円00銭の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定しました。 なお、2025年６月９日公表の「2026年3月期中間配当及び期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、同日付「株式会社NSSK-J1による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」で公表しました株式会社NSSK-J1による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが成立することを条件に、2026 年３月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日180,88220.0取締役会決議2025年5月26日361,73940.0取締役会決議