３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、以下のとおりです。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント名称事業内容主要な会社インテグレーションセグメント従来のシステム開発を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供当社フォーサイトシステム㈱シーイーシークロスメディア㈱大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司情報システムサービス㈱コネクティッドセグメントモビリティ分野やスマートファクトリー分野でのシステム開発や、デジタルデータを分析・活用したサービスを提供当社㈱シーイーシーカスタマサービスソリューションセグメントセキュリティ技術とデータセンターを活用し、多様な分野へ自社の製品・サービスを提供当社㈱宮崎太陽農園 事業系統図は以下のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応し、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編いたしました。セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 各報告セグメントの内容は以下のとおりです。セグメント名称事業内容インテグレーションセグメント従来のシステム開発を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供コネクティッドセグメントモビリティ分野やスマートファクトリー分野でのシステム開発や、デジタルデータを分析・活用したサービスを提供ソリューションセグメントセキュリティ技術とデータセンターを活用し、多様な分野へ自社の製品・サービスを提供 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ インテグレーションセグメントコネクティッドセグメントソリューションセグメント計売上高 外部顧客への売上高35,70611,4189,08356,208－56,208セグメント間の内部売上高又は振替高18424759491△491－計35,89111,6659,14356,700△49156,208セグメント利益7,5952,0781,81711,491△4,7946,696セグメント資産12,4393,1973,62919,26633,36952,636その他の項目 減価償却費567320385432818有形固定資産及び無形固定資産の増加額706254331435767(注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△4,794百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額33,369百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額432百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ インテグレーションセグメントコネクティッドセグメントソリューションセグメント計売上高 外部顧客への売上高42,95311,83711,09165,882－65,882セグメント間の内部売上高又は振替高12137936537△537－計43,07412,21611,12866,420△53765,882セグメント利益8,7862,2841,93913,010△5,6717,338セグメント資産21,0053,3934,24428,64333,56762,210その他の項目 減価償却費658222296440737のれんの償却額47－－472774有形固定資産及び無形固定資産の増加額447373425391816(注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△5,671百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額33,567百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額440百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） インテグレーションセグメントコネクティッドセグメントソリューションセグメント調整額合計減損損失－155855－1,011 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：百万円） インテグレーションセグメントコネクティッドセグメントソリューションセグメント調整額合計当期末残高522－－115638（注）１．のれんの償却額の金額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、2025年２月21日に代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の防止およびリスクが顕在化した場合の適切な対処に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年４月21日）現在において、当社が判断したものです。 （1）プロジェクトマネジメントに関するリスク 当社グループにおいては、事業拡大に伴い、プロジェクトの大規模化や技術的・業務的な難度や複雑性が増しており、プロジェクトマネジメントの重要性がますます高まっております。プロジェクトの遂行に問題が生じた場合には、その解決に想定以上の費用や時間を要するほか、納期遅延や想定外の作業工数・リカバリーコストの発生等のリスクが高まります。さらに、法令改正や社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害される場合があり、その結果、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門および品質管理部門における見積検討会を実施するとともに、プロジェクト実施段階においては予算と実績の乖離状況のモニタリングやプロジェクト監査会による進捗・実行状況の確認等を行い、改善に向けたPDCAサイクルを運用しております。また、プロジェクト品質向上を目的とした各種研修も実施しております。さらに、これらの取り組みについては、内部監査部門による業務監査に加え、取締役会および経営会議等において、特に業績や財政状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトを中心にモニタリングを行うことで、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。 （2）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行する上で、高度な技術力やノウハウを有する人材の確保および育成は重要な要素であります。しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の意識や職場環境の可視化を通じて、人材の安定的な確保に向けた施策やDE＆Iの推進に取り組んでおります。また、人材ポートフォリオを明確化し、事業戦略と連動した人材育成を進めることで、将来の成長を支える人材の確保・育成の強化を図っております。加えて、採用体制の強化、社内外の教育機会の充実、インナーブランディングの推進、オフィス環境の整備、健康保険組合との協働による健康経営の推進等を通じ、人材に関するリスクの低減に努めております。 （3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、国際情勢の変化やサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。また、生成AIの利用拡大に伴い、個人情報や重要情報の漏えい等の情報セキュリティ事故のリスクも増大しており、これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、社長をトップとする情報管理体制のもと、情報管理統括責任者を定め、全社的な情報セキュリティ管理を行っております。情報セキュリティ関連規程の整備、外部専門団体との連携、ISO/IEC 27001認証およびプライバシーマークの取得に加え、自社SOCを含むインシデント対応組織「CEC-SIRT」を設置し、24時間365日の監視体制を構築しております。さらにEDR等を活用した多層防御、不審通信の検知および迅速な対応、生成AI利用ガイドラインに基づく管理を実施するとともに、役員・従業員・パートナー社員を対象とした教育・訓練を継続的に行い、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 （4）知的財産権に関するリスク 当社グループは、発明技術、商標、プログラム著作物等の多様な知的財産を重要な経営資源の一つとして位置づけ、事業戦略と連動した特許出願や共同研究等を通じて、積極的にその取得および活用を進めております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、権利情報の調査や社内教育を継続的に実施しております。しかしながら、先端技術分野における技術進展の加速や競争の激化、権利範囲・解釈の不確実性等により、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。加えて、AI技術の急速な進化等により、既存の技術や知的財産の競争優位性が相対的に低下する、あるいは事業環境の変化に応じて追加的な研究開発投資や知的財産権の取得が必要となる可能性があります。これらの場合には、訴訟対応費用の発生、事業活動の制約、事業機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、定期的な権利情報の調査に加え、外部弁理士による研修等を通じた知的財産権に関する教育・啓発を実施するなど、知的財産権に係るリスクの低減に努めております。 （5）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、国内外の法令・規制および社内規程を遵守して事業活動を行っておりますが、意図せぬ法令違反、従業員による不正行為、長時間労働やハラスメントといった人事労務上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループは、「シーイーシーグループ行動指針」および「シーイーシーグループ行動規範」を基礎とした企業倫理の徹底を図るとともに、透明性の高い経営の推進に取り組んでおります。さらに、顧問弁護士・社会保険労務士との連携強化、全社員・階層別のコンプライアンス教育の実施、社内外に設置した内部通報窓口による迅速な問題把握、監査等委員会と監査部によるコンプライアンスの有効性検証等を通じ、改善を行っております。これらの取り組みを通じ、コンプライアンス違反の未然防止およびリスク低減に努めております。 （6）顧客・経済情勢に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みの一つでもあります。一方で、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、多様化する顧客の経営課題に対応した幅広いソリューションを提案できるよう、横断的な営業活動を推進しております。また、全社事業を一気通貫で提供する体制を強化し、顧客との取引拡大およびストック型ビジネスの推進による安定的な収益構造の確立を目指しております。これらの取り組みにより、外部環境に左右されない持続可能なビジネス基盤の構築を強化し、環境や顧客の変化・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。 （7）投資に関するリスク 当社グループは、事業拡大および競争力強化を目的として、設備投資、新規事業への取り組み、先端技術を活用した高度ソリューションの開発、並びに技術・製品・顧客基盤や地理的カバレッジの拡大を目的としたM&A等、各種投資を積極的に実施しております。一方で、社会情勢の変化や景気動向の悪化、投資先とのシナジー創出の遅延等により、想定した投資効果が得られない場合には、収益性の低下や追加的な費用負担が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、投資に先立ち事前の効果検証およびリスク評価を徹底するとともに、投資案件に関する審査・意思決定の仕組みを整備し、経営会議等の重要な会議体において慎重な審議を行うなど、投資に伴うリスクの低減に努めております。 （8）感染症や大規模災害に関するリスク 当社グループの事業所において、地震等の大規模災害や感染症の拡大（パンデミック）が発生し、事業継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに備え、当社では、従業員の安全確保および業務継続を目的として、事業継続計画（BCP）の見直しを進めております。具体的には、災害初動対応体制の再構築やマニュアルの整備、災害備蓄品の確保、災害訓練の実施などを通じて、被害の軽減を図っております。また、重要業務の早期復旧に向け、必要なリソースや体制を確保する行動計画を定め、危機管理の徹底および事業継続体制の強靭化に取り組むことで、災害等に起因するリスクの低減に努めております。 （9）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等の業務の一部について、当社グループ外の企業に委託するなど外注取引を行っており

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2025年２月１日～2026年１月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、継続的な政府の景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策動向や地政学的リスクの継続など、わが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。 情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、業務効率化や働き方改革を目的とする生成AIの活用が拡大基調にあり、情報に対するセキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高水準で推移しました。 このような情勢のなか、当社グループは当連結会計年度から開始した中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両軸とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2025年６月12日までに2,000百万円を上限とする自己株式を取得し、2026年１月16日に取得した全株式の消却を実施しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は65,882百万円、前期比9,674百万円(17.2％)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は7,338百万円、前期比642百万円(9.6％)の増、経常利益は7,435百万円、前期比628百万円(9.2％)の増、親会社株主に帰属する当期純利益については、5,201百万円、前期比1,161百万円(28.8％)の増となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応すべく、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編し、セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。これにより各セグメントの前期比については、前期の実績値を変更後の区分に組み替えております。（以下、「生産、受注及び販売の実績」においても同じ。） （インテグレーションセグメント） 注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やレガシーマイグレーションの引き合いが増加しているものの、市場成熟化に伴う競争激化の影響で、前年並みとなりました。マイクロソフトサービスでは、AI関連の需要の高まりにより、Azure案件を中心に伸長しました。システム・インフラ構築は、システム開発では自動車産業向けの基幹システム開発を中心に堅調に推移し、インフラ構築ではネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件が牽引しました。結果、売上高は42,953百万円、前期比7,247百万円(20.3％)の増となりました。利益面においては、システム・インフラ構築の伸長が牽引し、営業利益は8,786百万円、前期比1,191百万円(15.7％)の増となりました。 （コネクティッドセグメント） 注力事業のデータマネタイゼーションは、ビッグデータ利活用基盤構築が牽引し、計画通りの伸長となりました。クラウドサービス開発はクラウド関連の需要は高いものの、特定案件終了の影響により減少、制御シミュレーションは自動車産業向けIoTシステムおよび組み込み開発を中心に伸長しました。また品質マネジメントは車載検証サービスの伸長により微増となりました。結果、売上高は11,837百万円、前期比419百万円(3.7％)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および自動車産業向けの利益率向上により、営業利益は2,284百万円、前期比206百万円(9.9％)の増となりました。 （ソリューションセグメント） 注力事業のセキュリティサービスは、自社製品とセキュリティ監視サービスがともに二桁伸長と、好調に推移しました。データセンターは、事業再編に伴う新規顧客獲得の一時的な遅れにより前期並み、業界特化型ソリューションは、事業分野ごとの動向に強弱があり前期並みとなりました。結果、売上高は11,091百万円、前期比2,007百万円(22.1％)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は1,939百万円、前期比121百万円(6.7％)の増となりました。 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)インテグレーションセグメント37,370111.9コネクティッドセグメント11,396103.8ソリューションセグメント8,794116.3合計57,560110.8(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)インテグレーションセグメント49,109137.814,716171.9コネクティッドセグメント11,88498.82,367102.0ソリューションセグメント11,676130.65,868111.1合計72,671128.422,952142.0(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)インテグレーションセグメント42,95365.2120.3コネクティッドセグメント11,83718.0103.7ソリューションセグメント11,09116.8122.1合計65,882100.0117.2(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態(流動資産) 流動資産の残高は46,210百万円で、前連結会計年度末と比較して7,095百万円の増加となりました。これは、商品が4,825百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,180百万円増加したことなどが主な要因です。(固定資産) 有形固定資産の残高は6,851百万円で、前連結会計年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは、有形固定資産その他が17百万円増加したことなどが主な要因です。 無形固定資産の残高は827百万円で、前連結会計年度末と比較して431百万円の増加となりました。これは、のれんが495百万円増加したことなどが主な要因です。 投資その他の資産の残高は8,321百万円で、前連結会計年度末と比較して2,017百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,273百万円増加、退職給付に係る資産が835百万円増加したことなどが主な要因です。 この結果、固定資産の残高は16,000百万円で、前連結会計年度末と比較して2,479百万円の増加となりました。(流動負債) 流動負債の残高は17,400百万円で、前連結会計年度末と比較して7,011百万円の増加となりました。これは、買掛金が4,566百万円増加、契約負債が1,881百万円増加、流動負債その他に含まれる未払金が316百万円増加したことなどが主な要因です。(固定負債) 固定負債の残高は2,206百万円で、前連結会計年度末と比較して361百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が269百万円増加、繰延税金負債が88百万円増加したことなどが主な要因です。(純資産) 純資産の残高は42,603百万円で、前連結会計年度末と比較して2,201百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,201百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が1,999百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,898百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が528百万円増加したことなどが主な要因です。なお、自己株式の消却によって、自己株式が1,218百万円減少した一方で利益剰余金が同額減少しており、純資産合計に影響はありません。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、25,200百万円と前連結会計年度末と比較して272百万円減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は5,825百万円（前期比556百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益7,350百万円、仕入債務の増加額4,566百万円、棚卸資産の増加額4,879百万円、法人税等の支払額

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」をパーパスに掲げ、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主などのすべてのステークホルダーの皆様にとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として、更なる進化と成長を目指します。 （2）目標とする経営指標当社グループは、社会や産業課題の解決を目指して、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を策定し、2028年１月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円と設定いたしました。なお、ROEにつきましては14％以上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の2つの成長戦略を軸として、持続的な企業価値向上に努めてまいります。詳細は、2025年３月に発表しました「長期経営計画「VISION 2030」および2026年１月期－2028年１月期の３カ年中期経営計画」をご参照ください。 ※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/aboutus/guide_pdf/vision2030-management_plan2025-27.pdf （4）会社の対処すべき課題当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を2031年１月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えております。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる変化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、 ①事業戦略と ②コーポレート戦略の２つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、以下の経営課題に対処してまいります。 ①事業戦略・事業モデル転換：環境変化や顧客の課題解決に向けた提供サービスの拡充と事業モデルの転換・事業領域の面的拡大：主力事業・注力事業の垂直・水平展開による事業領域の拡大・新規事業の創出：新たな収益の柱となる新規事業の創出 ②コーポレート戦略・人材戦略：採用・教育の強化と多様な人材が活躍できる職場環境の整備・財務戦略：手元資金を適正水準に維持し、余剰資金を株主還元と成長投資に配分・コーポレートガバナンス：ガバナンス体制・運営の強化と情報開示の充実・社内インフラ強化：ファシリティマネジメントと社内DXの強化 当社グループは、VISION 2030のありたい姿に向け、これらの経営課題に着実に対処し、収益力強化と持続的な成長を両立する事業改革に取り組むことで、エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長を遂げてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員藤原 学－－当社常務取締役※2(被所有)0.07％ストック・オプションの権利行使ストック・オプションの権利行使※１17－－役員玉野 正人－－当社取締役※3(被所有)0.05％ストック・オプションの権利行使ストック・オプションの権利行使※１12－－(注) ※１ 取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 ※２ 藤原学氏は2025年４月22日に当社常務取締役を退任しております。 ※３ 玉野正人氏は2025年４月22日に当社取締役を退任しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)進捗度に基づく収益認識１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高（注）4,2555,760（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 システム開発業務等については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 進捗度に基づく収益認識の基礎となる見積総原価は、顧客の要求仕様を満たすため、プロジェクトごとにシステム開発等のために必要となる作業内容および工数等を見積っております。 また、システム開発業務等の着手後は、プロジェクトごとに実際発生原価を管理し、必要に応じて見積総原価の見直しを行っております。 当連結会計年度末におけるプロジェクトごとの見積総原価は、見積り時点では予見できなかった仕様や納期の変更等の事象の発生により、将来において変動する可能性があり、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は長期的展望に立ち、業績動向、財務状況および今後の事業展開等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり30円、期末配当として１株当たり40円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月11日93630.00取締役会決議2026年４月21日1,24840.00定時株主総会決議