３ 【事業の内容】当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。「公共事業」は、地方自治体、警察、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。「社会・産業事業」は、エネルギー、製造、印刷、流通、医療等の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２公共事業社会・産業事業売上高 ソフトウェア開発・システム販売3,506,6475,684,7809,191,428－9,191,428情報処理サービス5,576,5192,793,3728,369,891－8,369,891システム機器・プロダクト関連販売3,304,1131,536,2084,840,321－4,840,321その他の情報サービス66,96217,82384,786－84,786顧客との契約から生じる収益12,454,24310,032,18422,486,427－22,486,427その他の収益－－－－－外部顧客への売上高12,454,24310,032,18422,486,427－22,486,427セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計12,454,24310,032,18422,486,427－22,486,427セグメント利益2,086,7062,086,6074,173,313△1,993,8282,179,484セグメント資産10,761,4296,666,06517,427,4957,308,37424,735,870その他の項目 減価償却費746,197501,8921,248,09069,4411,317,532有形固定資産及び無形固定資産の増加額806,437132,307938,744147,6941,086,439 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,993,828千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費 △202,074千円及び全社費用△1,791,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額7,308,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,694千円は、本社建物等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２公共事業社会・産業事業売上高 ソフトウェア開発・システム販売4,012,1126,130,00610,142,119－10,142,119情報処理サービス6,210,2432,645,8918,856,134－8,856,134システム機器・プロダクト関連販売4,428,5392,182,1206,610,659－6,610,659その他の情報サービス108,35417,739126,093－126,093顧客との契約から生じる収益14,759,25010,975,75725,735,007－25,735,007その他の収益－－－－－外部顧客への売上高14,759,25010,975,75725,735,007－25,735,007セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計14,759,25010,975,75725,735,007－25,735,007セグメント利益3,070,1552,047,4625,117,617△2,107,8313,009,786セグメント資産9,410,3487,527,58616,937,93410,958,78127,896,716その他の項目 減価償却費611,058638,5871,249,64590,6001,340,245有形固定資産及び無形固定資産の増加額435,920512,378948,29890,5831,038,882 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,107,831千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費 △222,080千円及び全社費用△1,885,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額10,958,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,583千円は、本社建物等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱2,416,964社会・産業事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱2,416,964社会・産業事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) プロジェクト管理に関するリスク当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さまからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質（Ｑ）・コスト（Ｃ）・納期（Ｄ）を厳守することが最重要事項であると認識しております。さらに、昨今、プロジェクトの大型化を背景にお客さまからより質の高い管理を求められ、プロジェクトマネジメントの質的な向上が不可欠であると認識しております。このようなことから、当社グループが特に重要と判断したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタリングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してＱＣＤの厳守に努めております。しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク当社グループは、お客さまに安心して製品・サービスをご利用いただくために、ソフトウェア開発プロセスの各工程及び運用サービスなど業務の手順に対する標準化、品質管理強化を進め、製品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、想定外の事態の発生等により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、リカバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、お客さまに選ばれる製品・サービス及びソリューションを提供し続けるため、優秀な従業員の確保・定着を図ることが重要となります。このため、当社グループでは、専門的な知識や高度なスキルを有する人材の採用や育成に注力しております。また、福利厚生の充実、職場環境の整備を通して働きやすい環境の向上に努めております。しかしながら、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティに関するリスクサイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。当社グループは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、ＣＳＩＲＴ（シーサート）活動による当社グループ内の情報セキュリティインシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っております。しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や事後対応、損害賠償など多額の費用の発生により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを継続して行なっております。しかしながら、悪意または重大な過失により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客さまとの取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新価値創造に関するリスク当社グループは、デジタル技術を活用して、お客さまの経営課題解決に最適なソリューションを提供しております。デジタル技術革新によりデジタルを前提とした社会が構築される中、お客さまに新たな価値を提供することが求められており、10次中期経営計画では戦略課題として情報創造ソリューションの展開を推進しております。しかしながら、新たな価値を提案できる情報創造ソリューションが生み出せなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資では引き続き持ち直しの動きや企業収益では米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、不安定な国際情勢への警戒感は高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 情報サービス産業におきましては、引き続き、老朽化によるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が見受けられました。また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みに進展が見受けられました。 このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」という方針のもと、「スピード」「変革」「新価値創造」をキーワードとして、「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の３つの重点施策に取り組み、受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、引き続き、すべての製品・サービス分野が堅調に推移いたしました。 公共事業セグメントにおいては、地方自治体システム標準化対応や法改正対応などによりソフトウェア開発・システム販売やシステム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。加えて、学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売及び付帯するサービス提供が堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は14,759,250千円（前期比18.5％増）、セグメント利益は3,070,155千円（前期比47.1％増）となりました。 社会・産業事業セグメントにおいては、モビリティ事業において、米国の関税措置に伴う影響を受けて第１四半期より一部の商談案件に中止や延期が生じましたが、エネルギー事業者向けの大型ＳＩ案件への取り組みに加え、自社製品「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売が堅調に推移いたしました。加えて、Windows11への更新需要やＤＸに向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移し、システム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は10,975,757千円（前期比9.4％増）、セグメント利益は2,047,462千円（前期比1.9％減）となりました。 その結果、売上高は25,735,007千円（前期比14.4％増）、営業利益は3,009,786千円（前期比38.1％増）、経常利益は2,986,817千円（前期比39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,155,927千円（前期比37.4％増）となりました。なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。 (2) 財政状態(資産、負債、純資産）当連結会計年度末における資産合計は27,896,716千円（前連結会計年度末24,735,870千円）となり、3,160,845千円増加しました。流動資産は2,562,318千円増加し、16,346,003千円となりました。固定資産は598,527千円増加し、11,550,713千円となりました。流動資産の増加要因は、現金及び預金が2,518,070千円、売掛金が322,132千円、リース投資資産が294,727千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、退職給付に係る資産が940,514千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債合計は11,535,015千円（前連結会計年度末11,105,759千円）となり、429,256千円増加しました。流動負債は862,988千円増加し、6,563,774千円となりました。固定負債は433,732千円減少し、4,971,241千円となりました。流動負債の増加要因は、受注損失引当金が192,855千円減少しましたが、未払法人税等が630,200千円、製品保証引当金が420,000千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、長期借入金が500,000千円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産合計は16,361,700千円（前連結会計年度末13,630,110千円）となり、2,731,589千円増加しました。純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,001,989千円、退職給付に係る調整累計額が618,910千円それぞれ増加したこと等によるものです。 (公共事業セグメント)公共事業セグメントの資産は、9,410,348千円（前連結会計年度末10,761,429千円）となり1,351,081千円減少しました。この主な要因は、契約資産、仕掛品、リース資産の減少等によるものです。 (社会・産業事業セグメント)社会・産業事業セグメントの資産は、7,527,586千円（前連結会計年度末6,666,065千円）となり861,520千円増加しました。この主な要因は、契約資産の増加等によるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,518,070千円増加し、6,632,710千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,149,388千円（前期は2,209,488千円）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額407,030千円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益2,937,164千円、減価償却費946,967千円、製品保証引当金の増加額420,000千円、無形固定資産償却費397,920千円等の資金の増加があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、709,457千円（前期は768,346千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出410,326千円の資金の減少があったこと等によるものです。 営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは3,439,931千円の増加（前期は1,441,142千円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、923,817千円（前期は842,066千円）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出583,376千円、長期借入金の返済による支出500,000千円の資金の減少があったこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,985,052千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,632,710千円となっております。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)公共事業10,892,430111.7社会・産業事業8,570,341109.2計19,462,771110.6 (2) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)公共事業14,273,856118.9782,39161.7社会・産業事業11,689,529112.22,664,391136.6計25,963,386115.83,446,783107.1 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)公共事業14,759,250118.5社会・産業事業10,975,757109.4計25,735,007114.4 (注)１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下のとおり経営理念、行動理念や長期ビジョンを掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。 ＜経営理念＞わくわく感を大切にするＲＳ※は 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。わくわく感を大切にするＲＳは 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。※ＲＳ：両毛システムズ ＜行動理念＞ ・お客さまの笑顔を創造しよう ・今日とは違う明日を創造しよう ・新たな期待を創造しよう ＜長期ビジョン＞当社グループは、将来のありたい姿としてビジョン（ＲＳビジョン）を掲げ、「真の情報サービス企業」となることを目指しております。 ＜中期経営方針＞当社グループは、ビジョン実現に向けた10次中期経営計画（2023～2027年度）を策定し、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」ことを経営方針とし、取り組んでおります。 ＜10次中期経営方針＞グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する～「スピード」「変革」「新価値創造」～強化・拡大■既存ソリューションを強化・拡大する■安定した事業基盤を築く変革・成長■ＩＴエンジニアリングを磨き、価値を提供する■公共ビジネスモデルを変革する■データ活用を推進し、新価値を創造する構造改革■人的資本を高める■体質を改善する■パートナー戦略を推進する (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、引き続き、老朽化によるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が見受けられます。また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みに進展が見受けられます。また、当社グループでは、既存ソリューションの強化、品質及び生産性向上に取り組み、お客さまとの信頼関係を強化できたことにより、大規模かつ高度なＳＩ案件につなげることができましたが、人材面では、ＩＴ需要の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者やＤＸに必要な技術者の育成が急務となっております。このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョンの実現を目指してまいります。そして、10次中期経営方針を受け、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。 ① 研究機能の充実急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研究機能を充実いたします。 ② データセンタービジネスの強化ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。 ③ 製品・サービスの品質向上今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。 ④ 標準化の推進による生産性向上ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。 ⑤ セキュリティソリューションサービスの充実ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。 ⑥ 人材の確保・育成新技術の実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このような状況のなか、当社グループの成長には、高度な技術者の確保・育成が最重要課題と考え、多様な技術者の確保・育成を推進いたします。 ⑦ 魅力ある職場づくり社員一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、長期にわたり働ける職場をつくることが重要であるとの考え方から、心身の健康の維持・向上だけでなく、働きやすい、働きがいのある職場環境と仕組みづくりを推進いたします。 ⑧ コンプライアンスの強化コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。 ⑨ ＳＤＧｓへの取り組み私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。当社グループでは、ＩＣＴソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ミツバ群馬県桐生市5,000,000自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売(被所有)直接 51.3ソフトウェア開発・システム販売等並びに建物の賃貸借 ソフトウェア開発・システム販売等 1,766,550 売掛金418,827建物の賃貸3,084―― (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。 (2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ミツバ群馬県桐生市5,000,000自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売(被所有)直接 51.3ソフトウェア開発・システム販売等並びに建物の賃貸借 ソフトウェア開発・システム販売等1,966,045売掛金317,615建物の賃貸2,412―― (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。 (2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社㈱オフィス・アドバン群馬県桐生市50,000業務代行等─ファクタリング取引、資金の預入等ファクタリング取引1,401,692未収入金―利息の受取―預け金―㈱三興エンジニアリング群馬県桐生市495,000電気・設備・土木・建設工事の設計及び施工等―設備の購入等設備の購入等167,521未払金80,842 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。 (2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。２．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社㈱三興エンジニアリング群馬県桐生市495,000電気・設備・土木・建設工事の設計及び施工等―設備の購入等設備の購入等292,587未払金137,004 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）前橋運輸㈱群馬県前橋市65,000一般貨物自動車運送事業等―機器運搬及び設置支援作業等機器運搬及び設置支援作業等9,199買掛金1,020 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）前橋運輸㈱群馬県前橋市65,000一般貨物自動車運送事業等―機器運搬及び設置支援作業等機器運搬及び設置支援作業等26,383買掛金4,499 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(イ) ㈱両毛ビジネスサポート種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ミツバ群馬県桐生市5,000,000自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売(被所有)直接 ─間接 100.0運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等13,838売掛金454 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(イ) ㈱両毛ビジネスサポート種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ミツバ群馬県桐生市5,000,000自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売(被所有)直接 ─間接 100.0運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等13,102売掛金460 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報㈱ミツバ(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 １．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 ２．製品保証引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金―420,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品保証引当金は、製品に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、製品に係る契約不適合責任等の費用に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．受注損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金217,00924,153 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ４．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度減価償却費39,03241,229 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。この基準に基づき、2025年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり44円（うち中間配当22円）とさせていただきました。また、内部留保金につきましては、データセンタービジネスの強化、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、高度な技術者の確保・育成への積極的な投資に有効活用してまいります。2027年３月期の剰余金の配当につきましては、2026年５月14日公表の「支配株主である株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに中部電力株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」及び「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり、株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえて、中間配当及び期末配当を行わないことを決議しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日取締役会決議76,967222026年５月14日取締役会決議76,96622