３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社１社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計組込みソフトウェア開発ハードウェアの装置設計当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） （会社総数２社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） （会社総数２社） 以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。

（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「システムコア事業」は、システムＬＳＩを中心とする半導体設計業務、IoT機器などの組み込みソフトウェア開発業務、各種装置のハードウェア設計業務などを行っています。 「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務等をしております。 「ネットワークサービス事業」は、ネットワーク、サーバ、セキュリティの技術分野を主として、コンサルティングや要件定義などの上流工程から設計・構築、運用保守まで幅広い事業を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） システムコア事業ＩＴソリューション事業ネットワークサービス事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益 内、請負契約4028721,6312,906 内、準委任契約2,0994,0356,33312,468 内、派遣契約1,6765015,9618,140 内、その他－92－92外部顧客への売上高4,1795,50113,92723,608セグメント間の内部売上高又は振替高－4813計4,1795,50613,93523,621セグメント利益1,0781,4683,1435,690その他の項目 減価償却費5181337 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） システムコア事業ＩＴソリューション事業ネットワークサービス事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益 内、請負契約4498031,8233,076 内、準委任契約2,0564,5687,24913,875 内、派遣契約2,1695785,9598,707 内、その他－108－108外部顧客への売上高4,6756,05815,03225,767セグメント間の内部売上高又は振替高－4813計4,6756,06315,04025,780セグメント利益1,0981,6123,2105,921その他の項目 減価償却費5251041 ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,6905,921セグメント間取引消去－－全社費用（注）△3,270△3,181連結損益計算書の営業利益2,4192,740（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。（単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額 その他の項目 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度減価償却費37418775125117（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 システムコア事業ＩＴソリューション事業ネットワークサービス事業減損損失－17－17 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)市場動向について 当社グループを取り巻くマーケット環境は、IoTやクラウドシフトの加速、生成AIの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大等、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しています。これらの技術革新により、IT関連の需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。一方、国内経済においては、賃金引き上げ等による所得環境の改善が期待されるものの、原材料費の高騰等を伴う物価上昇の影響により、実質賃金の低下が続いており、個人消費は足踏み状態が続くことが予想されます。さらに、ウクライナ・中東・東アジアにおける地政学リスクや、米国の関税措置の影響等により、世界経済の不透明感は一層強まっております。このような外部環境の変化によって、お客様のIT投資における実行時期や規模が急激に変動した場合、または価格競争が激化した場合には、当社グループの売上高や利益率に悪影響を及ぼすことが懸念され、経営成績および事業展開にも支障をきたす可能性があります。 (2)人材の確保について 当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、ＬＳＩ設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。変化の激しいＩＴ業界では技術者に常に高いスキルが求められています。これら技術の知識と経験を兼ね備えた人材の確保を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途を問わず技術者の採用に努めております。しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなっております。ＤＸ化による新ニーズの出現や生成ＡＩ、ロボット等の技術革新によって必要とされる技術や能力のレベルが高まっており、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないことにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。 (3)プロジェクトの運営について 開発案件等を請負契約で受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「完成品の品質」「テストの有効性」などといった要因が、プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。プロジェクトマネジメントの巧拙や、作業の過程において仕様の変更や何らかのトラブルが発生することにより、予め見積もっていた費用を上回る大幅な超過コストの発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。 (4)サイバー攻撃に伴う情報漏洩リスクとシステムダウンリスク サイバー攻撃が世界的に活発化しております。特定の組織内の情報を狙って「標的型攻撃」としてマルウェアなどの不正プログラムが送りつけられて情報が漏洩する、あるいは、身代金を要求するランサムウェアなどによってネットワークが暗号化されてシステムが利用不能となる可能性があります。こうしたサイバー攻撃への対応としては監視システムの導入やメール訓練を毎月実施するなど徹底したセキュリティ教育を実施しております。また、万が一サイバー攻撃に起因する損害を受けた場合に備え保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。 (5)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク 当社グループでは、個人情報や特定個人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があります。こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやＩＳＭＳの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・研修を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、万が一個人情報や特定個人情報及び秘密情報が外部に漏れる事態になった場合、信用失墜による売上の減少など当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。こうした事態に備え個人情報保護保険に加入しておりますが、状況によっては保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。 (6)コンプライアンスに関するリスク 当社グループでは「社員の行動規範」として健全な職場環境構築や誠実な企業活動についての行動基準を設け、労務管理、健康増進、ハラスメント予防に関する教育や制度の適宜改定を行っています。また、関係法令の遵守や内部通報制度の整備等を通じて、不正や不適切行為の未然防止に努めるとともに、管理監督体制の強化によってコンプライアンスの強化に取り組んでいます。これら制度や施策による相互牽制が十分に機能しなかった場合、社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償によって、当社グループの財政や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害等のリスク 当社グループにおきましては、地震、津波、火山活動等の自然災害、パンデミックの発生、ならびに外国からの武力攻撃、テロ行為等の人為的事象による影響を想定し、従業員の安全確保および建物・設備・情報システム等の保全を目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを適宜実施しております。しかしながら、かかる事象に起因する被害が甚大であった場合には、当社グループの事業活動が一時的に停止する等、業績および今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げ等の所得環境が改善する状況下にインバウンド需要が引き続き旺盛であることも相まって緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安基調の継続に伴う資材高騰や供給不足等による物価上昇により、実質賃金の伸び悩みが続いたことから、国内消費は足踏み状態となっております。また、世界的には、混迷が続くウクライナ・中東情勢の長期化や、米国の通商政策や外交姿勢の影響に加え、欧州主要国における政治的不安定性の継続などにより、経済の不確実性が一段と高まっております。さらに、台湾情勢をめぐる日中関係の緊張等、東アジアの地政学リスクも高まっており、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。 当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みが引き続き進展しており、クラウドコンピューティング、ＩｏＴに加え、生成ＡＩの活用を見据えた投資需要が拡大いたしました。特に、ハードウェアとソフトウェアの融合によるシステム全体の最適化や、業務プロセスの高度化・自動化を志向する動きが一層強まっております。一方で、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景としたサイバーセキュリティ対策の強化、個人情報保護や各種法規制への対応に加え、ＩＴ人材の需給逼迫による人件費の上昇など、事業環境は複雑性を増しており、情報サービス企業には、技術力の高度化が求められております。 このような変化が激しく、不確実性が高まる市場におきまして、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めております。また、2026年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」におきましても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題とし、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資を積極的に行っております。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進しております。 なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。本年３月には「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に10年連続で認定されました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,767百万円で前連結会計年度比2,159百万円（前連結会計年度比9.1％増）の増収となりました。利益面では、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等が進んでおります。一方、売上原価等の費用面におきまして、人的資本拡充の一環として、給与水準の引き上げを３期連続で実施したこと等の処遇改善に対し、前連結会計年度に発生していた50周年記念一時金の反動から、営業利益につきましては、2,740百万円で前連結会計年度比320百万円の増（同13.2％増）となりました。経常利益は2,878百万円で前連結会計年度比372百万円の増（同14.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円で前連結会計年度比321百万円の増（同17.3％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加し、26,110百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加し、7,500百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加し、18,609百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は25,767百万円（前連結会計年度比9.1％増）、経常利益は2,878百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円（同17.3％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（イ）システムコア事業 今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野、通信機器部品の機構設計、並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。医療装置の設計開発業務に関しても引き続き堅調に推移していること等から、売上高は4,675百万円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益は1,098百万円（同1.8％増）となりました。（ロ）ＩＴソリューション事業 自社開発したパッケージソフトウェアの受注がセグメント収益を牽引しています。その他のシステム開発、モバイル関連ビジネスも契約条件の改善が進み、堅調に推移していること等から、売上高は6,058百万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益は1,612百万円（同9.8％増）となりました。（ハ）ネットワークサービス事業 ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は15,032百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益は3,210百万円（同2.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加し、6,677百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,417百万円の収入（前連結会計年度は1,825百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払870百万円等による資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,863百万円、賞与引当金の増加1,030百万円等の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の支出（前連結会計年度は931百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入6,500百万円等による資金の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出4,400百万円、投資有価証券の取得による支出3,169百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、724百万円の支出（前連結会計年度は1,268百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出748百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度 （百万円）（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）システムコア事業4,677111.8ＩＴソリューション事業6,071110.0ネットワークサービス事業15,026107.9合計25,775109.1（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）システムコア事業5,004116.71,051145.5ＩＴソリューション事業6,365110.82,047117.6ネットワークサービス事業16,217111.14,932131.6合計27,587112.08,031129.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度 （百万円）（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前連結会計年度比（％）システムコア事業4,675111.9ＩＴソリューション事業6,058110.1ネットワークサービス事業15,032107.9合計25,767109.1（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（イ）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は16,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,553百万円、有価証券が101

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。 現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「ＣＳ向上（戦略）」を経営の基軸として位置付けております。 「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの持続可能な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従業員が一丸となって取り組んでおります。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に10年連続で認定されました。今後もさらにその活動を推進してまいります。 「人材育成（仕組み）」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、独自の教育研修機関である「ＫＳＫカレッジ」の体制・機能を一層充実させる等の人材育成投資を積極的に行っております。技術研修と合わせ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用し、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人的資本への投資強化を行っております。 「ＣＳ向上（戦略）」では、当社グループの強みの一つでもある現場力のさらなる強化に向け、全社一丸となって「品質向上運動」を展開するほか、お客さまに感動をお届けできるようなサービスの提供を目指した「ＣＳ向上運動」に長年取り組み、お客様満足度の向上に努めております。さらに2021年８月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値を高めております。 また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、ＣＳＲ担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「Ｔｅａｍ ＫＳＫ ＥＣＯ ＣＬＵＢ」に対する活動支援などを通じて、社会貢献活動に積極的に参加するほか、環境ＩＳＯ、品質ＩＳＯ、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。 当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力がお客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、生成ＡＩ市場等に関連する新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大など、想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化する市場を勝ち抜くための源泉であると考えております。あらゆる変化に対応し、さらなる発展へ全社員が考える集団となり、お客様に新たな価値を提供し続けるエクセレントカンパニーを目指し、将来にわたり持続的成長を実現してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。具体的な指標としては、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.6％となり、６期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。 (3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略 今後の我が国の経済見通しにつきましては、賃金引上げ等の所得環境が改善する一方、原材料費の高騰等による物価上昇により、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続くものと思われます。また、世界的にはウクライナや中東、東アジア情勢等の地政学リスクに加え、今般の米国の関税措置による影響等、世界経済は混迷を深めており、景気の先行きは不透明感が強まっています。 一方、当社グループを取り巻くマーケット環境は、IoTやクラウドシフトの加速、生成AIの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大など、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しており、引き続き旺盛な需要状況が続くものと考えられます。こうした状況下においても機動的かつ柔軟に対応できるよう、引き続き人的資本投資の拡充を進めてまいります。また、中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題としており、資本効率向上及び各ステークホルダーとの関係強化を図ってまいります。具体的な指標として中期経営計画の最終年度である2027年3月期に、自己資本当期純利益率（ROE）12％を目指し、配当性向に関しては1年前倒しで2026年3月期に配当性向50％を目指してまいります。 セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。（システムコア事業） ＬＳＩやＦＰＧＡなどの半導体設計を中心としたシステムデバイス事業、組み込みソフトウェア開発からIoTソリューションまでを提供するIoTソリューション事業、そして、社会を守り、IoTにつながるモノの機械/電気設計を中心としたメカトロニクスデザイン事業の３つからなっています。本事業は事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。 半導体設計では、よりネットワーク端末に近い所での処理を行う、「エッジコンピューティング」に必要なプロセッサーの開発技術等への対応を目指します。 組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器がネットワークにつながる「コネクテッド社会」の実現に向け、各種センサーや通信機能付き制御機器に関する技術力の提供を目指します。ハードウェアの装置設計では、計測装置の回路設計やプリント配線基板設計までを最先端技術で一貫してサポートしてまいります。（ＩＴソリューション事業） パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務などを中心に業務を行っております。 本事業は、大手ＩＴ企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心としたオペレーター派遣やデータエントリー業務などを中心に行っておりますが、ＡＩやＩｏＴの技術に関する研究開発を通じて提案力を強化し、シェア拡大と新規顧客の獲得を目指します。 多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーションテストのアウトソーシングにおいては、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。 独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、お客様のニーズの反映や、機能の充実と操作性を向上させました。今後も、さらなる改良を続け、ユーザーにとって使い易いシステムの提案等を行うとともに、この分野でのデファクト化を目指します。 アウトソーシング業務では、人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどにおいて、官公庁や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与してまいります。 データエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備のもとで、ＡＩやＲＰＡ技術等も活用し高速・高精度なサービスを提供してまいります。 （ネットワークサービス事業） 本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援などを中心に行っており、新規分野や成長分野へ業務や技術要員をシフトするとともに、新規採用者の早期戦力化を目指します。 具体的にはクラウドの運用や仮想ネットワークの構築といったクラウド関係業務、データセンターのクラウド基盤運用や障害監視などのデータセンター業務、キャリア系ベンダーへのネットワーク構築・運用支援、５Ｇネットワークの展開支援の業務、ソリューションベンダーやセキュリティベンダに対する、インフラ基盤の構築・運

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。

３ 【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダーとのより一層の関係強化を図るべく、配当決定に当たっては、2024年度からスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」において2026年３月期以降、連結業績を基準に配当性向50％を目途に配当することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトウェアの開発及び技術力向上のための人的資本投資、社内DX推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。 上記方針に基づき、当期については、2026年4月30日「2026年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、１株につき181円の普通配当を予定しております。この結果、連結ベースでの配当性向は50.3％となる予定です。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内ＤＸ推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。 なお、中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題としており、資本効率向上及び各ステークホルダーとの関係強化を図ってまいります。配当性向に関しては、現在進行中の中期経営計画の最終年度である2027年3月期において目標として掲げた配当性向50％を1年前倒しで実施することといたします。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日1,097181定時株主総会決議（予定）