３ 【事業の内容】 (1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社２社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱九州共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクストナレッジファクトリー㈱不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱無線ソリューション事業無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション㈱綿引無線 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。2026年３月31日現在

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の４区分を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ 情報処理事業不動産事業レンタカー事業無線ソリューション事業売上高 外部顧客への売上高6,104,245154,208163,525348,6536,770,632－6,770,632セグメント間の内部売上高又は振替高56,12264,166－－120,288△120,288－計6,160,368218,374163,525348,6536,890,920△120,2886,770,632セグメント利益又は損失（△）489,59860,57414,353△2,200562,32628,220590,547セグメント資産3,354,9492,742,731119,100328,3706,545,1521,418,1757,963,328その他の項目 減価償却費15,51687,41729,8943,832136,6601,576138,237のれん償却額－－－7,4677,467－7,467有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,10327,42382,886－121,413－121,413（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ 情報処理事業不動産事業レンタカー事業無線ソリューション事業売上高 外部顧客への売上高6,524,833175,138172,861351,7937,224,626－7,224,626セグメント間の内部売上高又は振替高58,97069,240－－128,211△128,211－計6,583,803244,378172,861351,7937,352,837△128,2117,224,626セグメント利益又は損失（△）410,80593,482△16,30326,415514,39983,671598,071セグメント資産3,726,3122,907,814106,720319,3617,060,2091,812,1918,872,400その他の項目 減価償却費25,67084,66847,2722,440160,0513,018163,070のれん償却額4,463－－7,46711,930－11,930有形固定資産及び無形固定資産の増加額72,223243,99034,9212,957354,093400354,493（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日立システムズ876,857情報処理事業㈱日立製作所834,266情報処理事業㈱日立システムズエンジニアリングサービス788,104情報処理事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日立システムズ1,065,805情報処理事業㈱日立製作所864,774情報処理事業㈱日立システムズエンジニアリングサービス814,994情報処理事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 情報処理事業不動産事業レンタカー事業無線ソリューション事業全社・消去合計当期償却額－－－7,467－7,467当期末残高－－－16,800－16,800 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 情報処理事業不動産事業レンタカー事業無線ソリューション事業全社・消去合計当期償却額4,463－－7,467－11,930当期末残高17,852－－9,333－27,186 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日立システムズ1,065,805情報処理事業㈱日立製作所864,774情報処理事業㈱日立システムズエンジニアリングサービス814,994情報処理事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 子会社と密接に連動するリスク： 当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。 ② お客様におけるリスク： 子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 価格競争によるリスク： 情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 規制、法制によるリスク： 公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティのリスク： 当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク： 新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク： 子会社がお客様のニーズに対応するため、また、当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク： 当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ その他のリスク： 製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による景気の下振れ懸念のほか、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 当連結会計年度の売上高は72億24百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は５億98百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は６億73百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これに、受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億32百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要、ＡＩシステム開発需要もあり、売上高65億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。その一方、オフィススペースの拡張及び必要とされる新技術教育の受講機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益４億10百万円（前年同期比16.1％減）となりました。不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高２億44百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益93百万円（前年同期比54.3％増）となりました。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高１億72百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失16百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。無線ソリューション事業では、業務の効率化に努め、売上高３億51百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益26百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。 また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.3％、ＲＯＥ10.9％となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては目標としておりました15％を下回る結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23億２百万円で、前連結会計年度末に比べて１億42百万円増加しました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は５億98百万円（前年同期は５億19百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益７億61百万円、減価償却費１億63百万円であります。主な減少の内訳は、売上債権の増加39百万円、法人税等の支払額２億39百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は２億96百万円（前年同期は２億27百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億44百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出３億53百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は１億59百万円（前年同期は２億81百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入10億円、長期借入れによる収入１億15百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億30百万円、長期借入金の返済による支出１億93百万円、配当金の支払による支出50百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）情報処理事業6,579,628106.8不動産事業－－レンタカー事業－－無線ソリューション事業352,394100.2 報告セグメント計6,932,022106.5その他－－合計6,932,022106.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）情報処理事業6,608,310106.6不動産事業－－レンタカー事業－－無線ソリューション事業347,162101.0 報告セグメント計6,955,472106.3その他－－合計6,955,472106.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）情報処理事業6,583,803106.9不動産事業244,378111.9レンタカー事業172,861105.7無線ソリューション事業351,793100.9 報告セグメント計7,352,837106.7その他△128,211－合計7,224,626106.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱日立システムズ876,85713.01,065,80514.8㈱日立製作所834,26612.3864,77412.0㈱日立システムズエンジニアリングサービス788,10411.6814,99411.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は88億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９百万円の増加となりました。 流動資産は35億79百万円となり、２億23百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億56百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は52億93百万円となり、６億86百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が４億39百万円、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が74百万円、土地が85百万円増加したこと等によるものであります。 なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債は35億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。 流動負債は16億85百万円となり、15百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が43百万円、１年内返済予定の長期借入金が17百万円増加したこと及び、短期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は18億71百万円となり、66百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億60百万円増加したこと及び、長期借入金が83百万円減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として設立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第59期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。 ① 収益拡大と経費節減 ② 企業リスクの管理 ③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、ＩＴ人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また、人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、 ① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。 ② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。 ③ 積極的な新卒採用を実施します。具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。 ④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。また、ワンルームマンション等の取得・運営を通じ、採用力や福利厚生の強化も随時検討します。 ⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得や既在顧客との取引拡大に努め ます。 ⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、当グループの強みを活かせる分野への展開を進め、中長期的な安心成長と収益拡大の実現に努めます。また、事業領域の拡大と資本効率向上を目的に、戦略的なＭ＆Ａの検討も継続いたします。 以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。 (4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。 (5)目標とする経営指標 当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。 ① 売上高経常利益率 目標 ６％ ② 自己資本利益率（ＲＯＥ） 目標 15％

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員福田正樹－－当社代表取締役社長(㈱共栄データセンター代表取締役社長）(被所有)直接 2.0資金の貸付債務被保証資金の回収貸付金利息の受取（注）13,680320長期貸付金14,170子会社銀行借入に対する債務被保証（注）3110,004－－役員吉村仁博－－当社専務取締役(サムソン総合ファイナンス㈱代表取締役社長）(被所有)直接 1.9資金の貸付資金の回収貸付金利息の受取（注）1（注）22,700219 長期貸付金9,600重要な子会社の役員小林勇雄－－㈱共栄システムズ代表取締役会長兼社長(被所有)直接 4.9資金の貸付資金の貸付（注）1－流動資産その他（短期貸付金）30,000取引条件及び取引条件の決定方法等（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を設定しております。２．当社株式50,000株を担保として受け入れております。３．北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して福田正樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員小林勇雄－－㈱共栄システムズ代表取締役会長兼社長(被所有)直接 4.9資金の貸付 資金の回収貸付金利息の受取（注）16,000550流動資産その他（短期貸付金）14,000取引条件及び取引条件の決定方法等（注）資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を設定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産121,899135,164 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によって、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と認識しております。 当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たりの配当額（円）2026年6月26日5010定時株主総会決議