3 【事業の内容】 当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）事業区分主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.アジアSQUARE ENIX (China) CO., LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.アジアSQUARE ENIX (China) CO., LTD.SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.（注）上記連結対象会社は、主要な連結対象会社について記載しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、 ①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、 ②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、 ③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、 ④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 デジタルエンタテインメント事業アミューズメント事業出版事業ライツ・プロパティ等事業計売上高 国内109,51967,90428,3559,146214,924－214,924海外96,9431,9742,3538,239109,510－109,510顧客との契約から生じ る収益206,46369,87830,70817,385324,435－324,435その他の収益70－－－70－70外部顧客への売上高206,53369,87830,70817,385324,506－324,506セグメント間の内部売上高又は振替高31,337431,6823,066△3,066－計206,53671,21530,75219,067327,573△3,066324,506セグメント利益33,8677,84610,9776,06758,759△18,17940,580セグメント資産81,41926,8139,6172,470120,321295,838416,160その他の項目 減価償却費2,7513,09754245,9282,5358,463有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1894,4241765,6387,99313,632(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△18,179百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,226百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額295,838百万円のうち全社資産の金額は295,843百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。 (3) 減価償却費の調整額2,535百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,993百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。3 収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、 ①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、 ②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、 ③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、 ④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 デジタルエンタテインメント事業アミューズメント事業出版事業ライツ・プロパティ等事業計売上高 国内92,01567,74126,75211,409197,919－197,919海外80,8483,7982,91212,16399,722－99,722顧客との契約から生じ る収益172,86371,53929,66523,572297,642－297,642その他の収益19－－－19－19外部顧客への売上高172,88371,53929,66523,572297,661－297,661セグメント間の内部売上高又は振替高0586461,4862,119△2,119－計172,88372,12629,71225,059299,781△2,119297,661セグメント利益43,3638,8779,84911,23773,328△18,59154,736セグメント資産79,12427,0429,3893,903119,460318,557438,018その他の項目 減価償却費2,2073,31353215,5953,0908,686有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3513,0591554,4313,5758,007(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△18,591百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,631百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額318,557百万円のうち全社資産の金額は318,609百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。 (3) 減価償却費の調整額3,090百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,575百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。3 収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジア等合計 うち米国214,99567,77963,71924,40517,326324,506(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本北米欧州アジア等合計25,1155851,97315427,829 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジア等合計 うち米国197,93963,09459,77121,22115,406297,661(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本北米欧州アジア等合計23,6392,1781,4959627,409 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：百万円) デジタルエンタテインメント事業アミューズメント事業出版事業ライツ・プロパティ等事業全社・消去合計減損損

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業活動に関するリスク ①ゲーム開発費の高騰 家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等、当社がゲームを提供するプラットフォームの高性能化・高機能化によって、コンテンツ体験が多様化・高度化しております。このような体験に対する顧客の期待は年々高まっており、それを満たすコンテンツ提供を行う必要があることから、ゲームの開発費は今後も増加すると予想されています。各タイトルの開発管理や収益管理を厳格化することにより、開発費の適正水準の維持に努めておりますが、販売本数が当初の想定を下回り、開発費を十分回収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②多様な顧客嗜好の変化、ビジネスモデルの多様化に対する当社の対応能力 コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化し、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。それらの変化に適時的確に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新しいコンテンツ・サービスの創造や海外展開を核とする当社の成長戦略を担う人材の確保 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。このような環境変化に適時的確に対応するためには、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④国際的事業展開 当社グループは、国際的な事業展開を進めておりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済環境に関するリスク ①経済環境の変化 消費者の需要を減退させるような経済情勢の著しい低迷は、当社グループの扱っているエンタテインメント分野における商品・サービスの消費を減退させる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替リスク 当社グループは、北米・欧州・アジアに在外連結子会社を所有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用するほか、現地での投資に振り向けることから、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての在外連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制・訴訟に関するリスク ①情報・ネットワークシステム 当社グループでは事業推進及び業務運営に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しておりますが、システム障害、運用ミスなどにより、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。 また、当社グループでは、情報・ネットワークシステムへのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染などの所謂セキュリティ・インシデントに対する堅固な予防・防御策を構築・運用管理しておりますが、万一、かかる対策によっても防止し得ないセキュリティ・インシデントが発生した場合、事業推進又は業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。さらに、当社グループの顧客及び従業員の個人情報を含む営業秘密が社外へ漏洩し、追加的費用の発生や当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあります。 ②個人情報の管理 個人情報保護法やEU一般データ保護規則の施行に伴い、個人情報の厳重な社内管理体制を整備するとともに、役員・従業員に対する個人情報保護に係る教育訓練も随時実施しております。しかし、上記「 ①情報・ネットワークシステム」で述べたようなセキュリティ・インシデントの結果、個人情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③風俗営業法 アミューズメント施設運営にかかる事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその関連法令により規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可、営業時間帯の制限、入場者の年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制などです。当社グループは、同法を遵守しつつ適法適正な店舗運営を行っておりますが、同法の規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④訴訟等 当社グループは、法令遵守及び第三者の権利尊重を含む行動規範を制定し、役員及び従業員に周知徹底しておりますが、国内外の事業展開に伴い、争訟の当事者となるリスクを不可避的に負っております。当社グループを相手取った訴訟などの法的手続きが提起された場合、当社グループに有利な条件で早期に解決する努力にも拘わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害等に係るリスク ①事故・災害 当社グループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、システム・ネットワーク障害、テロ、感染症の流行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、避難誘導体制の整備、適切な防災・避難訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症拡大の影響 今後大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、当社グループの事業領域においては、コンテンツに対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。その結果、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。当連結会計年度の業績は、売上高は297,661百万円(前期比8.3％減)、営業利益は54,736百万円(前期比34.9％増)となりました。為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が7,213百万円発生したことなどにより、経常利益は64,469百万円(前期比57.5％増)となりました。また、組織再編費用12,135百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は29,616百万円（前期比21.3％増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。 a ．デジタルエンタテインメント事業ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。当連結会計年度は、HD（High-Definition）ゲームにおいて、「ファイナルファンタジータクティクス - イヴァリース クロニクルズ」、「ドラゴンクエスト I & II」、「ドラゴンクエストVII Reimagined」等の新作タイトルの販売が底堅く推移したことに加え、カタログタイトルの売上も前年を上回ったこと等により、前期比で増収増益となりました。MMO（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、前年に「ファイナルファンタジーXIV」の拡張パッケージ「ファイナルファンタジーXIV: 黄金のレガシー」を発売したことから、前期比で減収減益となりました。スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、既存タイトルの弱含み等により前期比で減収となったものの、決済手段の多様化による収益性の改善により増益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は172,883百万円（前期比16.3％減)となり、営業利益は43,363百万円(前期比28.0％増)となりました。 b ．アミューズメント事業アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。当連結会計年度は、機器販売が前年を下回ったものの、既存店売上高及びアミューズメント施設向け景品の販売が前年を上回ったこと等により、前期比で増収増益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は72,126百万円(前期比1.3％増)となり、営業利益は8,877百万円(前期比13.1％増)となりました。 c ．出版事業コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。当連結会計年度は、コミック単行本の売上が前年を下回ったことにより、前期比で減収減益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は29,712百万円(前期比3.4％減)となり、営業利益は9,849百万円(前期比10.3％減)となりました。 d ．ライツ・プロパティ等事業主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。当連結会計年度は、有力IPにかかるロイヤリティ収入の計上等によって、前期比で増収増益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は25,059百万円(前期比31.4％増)となり、営業利益は11,237百万円(前期比85.2％増)となりました。 当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。 a ．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9％増加し、368,393百万円となりました。これは主として現金及び預金が28,293百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,693百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.8％減少し、69,624百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.3％増加し、438,018百万円となりました。 b ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.9％増加し、74,730百万円となりました。これは主として未払法人税等が13,587百万円増加したこと、流動負債その他が3,229百万円、資産除去債務が1,811百万円、事務所退去費用引当金が719百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、13.1％増加し、14,063百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、11.3％増加し、88,793百万円となりました。 c ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.8％増加し、349,224百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益29,616百万円の計上、配当金の支払18,620百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ32,185百万円増加して、275,796百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。a ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は51,584百万円（前期比20.6％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益50,356百万円、コンテンツ等廃棄損9,973百万円、減価償却費8,686百万円、売上債権3,097百万円の減少、棚卸資産9,675百万円の増加、法人税等の支払額6,157百万円、為替差益4,922百万円によるものであり、全体としては資金が増加しました。 b ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は6,209百万円（前期比58.9％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6,245百万円、無形固定資産の取得による支出1,150百万円、資産除去債務の履行による支出2,180百万円及び定期預金の払戻による収入3,996百万円によるものであります。 c ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は18,430百万円（前期比179.2％増）となりました。これは主として、配当金の支払額18,629百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a ．生産実績当社グループの生産は同種の商製品であっても一様でないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b ．仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前期比（％）デジタルエンタテインメント事業（百万円）7,8893.9アミューズメント事業（百万円）20,8649.3出版事業（百万円）3,543△1.4ライツ・プロパティ等事業（百万円）8,12214.0合計（百万円）40,4198.1 c ．受注実績当社グループは受注による生産は行っておりません。 d ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前期比（％）デジタルエンタテインメント事業（百万円）172,883△16.3アミューズメント事業（百万円）71,5392.4出版事業（百万円）29,665△3.4ライツ・プロパティ等事業（百万円）23,57235.6合計（百万円）297,661△8.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 為替変動の影響 当連結会計年度において主に円と米ドル及びユーロによる為替レートの変動の影響により7,213百万円の為替差益を計上しております。 ・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、下記の通り、3つの財務目標数値を設定致します。・DE事業全体の安定的な利益創出を実現し、かつ、2027年3月期連結営業利益率15%を目指します。・3か年累計の戦略投資枠（成長投資または株主還元）として、最

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、下記の企業理念体系「パーパス/バリューズ 」を制定しました。パーパス：「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。」バリューズ：「心にまで届けよう」「全力で挑戦しよう」「すばやく先駆けよう」「みんなで高め合おう」「進化し続けよう」「誠実であろう」この新企業理念体系の下、当社グループは、日々変化するエンタテインメント業界において、お客様のニーズを捉え、当社グループ社員の想像力を活かした魅力あるIPの開発、そしてIPを起点としたゲームやコミックス、ミュージック、アミューズメント施設など多様なコンテンツを世界中のお客様に提供することで、グループ一丸となって成長し続ける企業を目指します。 (2) 経営戦略等当社グループは、2024年5月に中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）として、「Square Enix Reboots and Awakens～さらなる成長に向けた再起動の3年間～」を発表致しました。前中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）において、海外3スタジオ及び一部IP売却によるポートフォリオ整理、収益基盤としてのMMO事業拡大、出版事業における安定的成長フェーズへの移行、アミューズメント事業のV字回復実現、ライツ・プロパティ等事業の継続的成長といった成果があった一方、HDゲーム（HD）事業の低収益性、スマートデバイス・PCブラウザ等（SD）事業の成長減速、会社全体としてのポートフォリオ管理が不十分であること、および一部の経営管理基盤が未整備であること等、大きな課題も浮き彫りになりました。これらの課題を解決し、確かな面白さをもつバラエティ豊かなコンテンツを世界中にお届けする存在へと進化すべく、中期経営計画の3か年を「さらなる成長に向けた再起動の3年間」と位置づけ、下記の4つの戦略を実行していく所存です。 ① デジタルエンタテインメント（DE）事業の開発体制最適化による生産性向上 ② コンタクトポイント（顧客接点）強化による収益獲得機会の多様化 ③ 経営基盤の更なる安定化に向けた各種施策の導入 ④ 成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション ① デジタルエンタテインメント（DE）事業の開発体制最適化による生産性向上・「確かな面白さ」をお届けする「量から質」への転換DE事業における中長期ポートフォリオの考え方として、「量から質への転換」を推し進めてまいります。そのために、第一に、当社グループ社員の想像力から生まれる独創性のコンテンツへの反映（プロダクト・アウト）と、お客様の声やマーケットトレンドへのキャッチアップ（マーケット・イン）をバランスよく開発プロセスに組み込んでいきたいと考えます。また、お客様に長く愛されるポテンシャルの高いタイトルに人材と開発投資を重点的に配分し、各IPを支えるタイトル開発を担うコアチームの練度向上を図ります。さらに、全体ポートフォリオおよび個別IP双方の観点から最適な頻度とタイミングを考慮したローンチスケジュールを可能とする重層的なタイトルラインナップ構築を目指していきます。 ・スクウェア・エニックスならではの「面白さ」を届けるタイトル開発に注力タイトル開発においては、以下の点を重視していきたいと考えます。まず、大・中規模のHDタイトルにおいては、安定した「面白さ」をベースにファン層の維持・拡大に努めるとともに、SDタイトルについては、安心して長く遊べる「面白さ」をベースに、ヒットレシオ向上を目指します。新規IPにおいては、新たなファン層開拓に向けて、新規性・独創性のある「面白さ」を重要視し、タイトル開発を行ってまいります。また、当社グループが保有する豊富なライブラリーIPの活用によるカタログラインナップの強化にも挑戦してまいります。 ・スクウェア・エニックスならではの「面白さ」を生み出す開発体制の整備社内開発体制を刷新し、内製開発力を強化すべく、事業部制組織モデルであるBU制を廃止し、開発機能に重心を置いた一体運営型の組織体制を導入しました。また、社内開発体制の刷新に加えて、「個」のクリエイティブと「組織」のマネジメントが調和した開発推進体制への転換をすべく、プロデューサーおよびそれに付随する職種のミッション再定義と社内支援体制整備、タイトル開発進捗管理プロセス全体の見直しによる開発投資効率向上を行ってまいります。 ② コンタクトポイント（顧客接点）強化による収益獲得機会の多様化・マルチプラットフォーム戦略への転換HDタイトルについては、任天堂プラットフォーム、PlayStation、XboxやPCを含む、マルチプラットフォーム展開を強力に推進してまいります。そのために、主要IPタイトルおよびAAAタイトルは、カタログタイトルも含め、より多くのお客様に遊んでいただける環境をグローバルで整備していきます。SDタイトルについては、iOS/Androidに加え、PC等のローンチも選択肢として検討していきます。また、ローンチ時の新規ユーザー獲得や運営開始後の継続的なユーザー獲得の最大化を図っていく所存です。 ・デジタル販売強化による当社タイトル群の継続的コンタクトポイント構築まず、新作タイトルのデジタル販売において、タイトルローンチ時のプロモーション施策におけるデジタル販売への導線強化を推進してまいります。次に、豊富なカタログタイトルライブラリーの収益獲得機会創出等によるカタログタイトル拡販を通じた収益基盤の強化を目指してまいります。さらに、PCユーザー獲得にフォーカスした各種取り組みの推進も検討してまいります。 ・パブリッシング機能の高度化によるお客様とのインタラクション創出国内におけるパブリッシング関連組織の一体運営推進を目指し、旧BU（開発事業本部）に点在していたマーケティング機能を集約し、共有知拡大と重複機能排除による効率化推進と、セールス機能とマーケティング機能の連携強化を企図した新たなレポートラインの導入に取り組んでまいります。さらに、HDおよびSDタイトルのローンチキャンペーンにおけるCRM・データアナリティクスの活用等、ファーストパーティーデータ（自社保有データ）の活用によるマーケティングの高度化に対応していきます。 ・IPの多面展開による新たな収益獲得機会創出への挑戦クロスメディア戦略のさらなる推進による新規市場へのアプローチを推進してまいります。具体的には、グローバルマーケットに特化したIPビジネス開発専門部署の新設による、ライセンスビジネスのエリア拡大を図っていきます。また、IPの多面展開を推進する組織体制を構築し、ライツ・プロパティ事業関連組織の統合によるシナジー創出を目指してまいります。 ③ 経営基盤の更なる安定化に向けた各種施策の導入・海外事業部門の機能及び組織構造の見直しヨーロッパ、アメリカ両拠点の機能及び組織構造の見直しとそれに伴うコスト最適化に取り組んでまいります。具体的には、国内開発部門の新組織発足に対応した組織構造の再設計を目指していきます。また、国内外における当社グループ間での協業を促進してまいります。例えば、国内各部門（クリエイティブスタジオ・パブリッシング）との緊密な連携やグループ横断での人材活用を推進していきたいと考えております。 ・国内事業における「創造力と生産性」の両立に向けた組織・人事関連施策群の導入新たなタレント発掘を企図した抜擢登用のチャンス拡大に加え、意思決定機構の簡素化を図ることで、フラットな組織体制を構築していきます。また、開発部門における一体運営型組織体制に呼応した人事施策を導入してまいります。具体的には、開発部門一体となった、採用・昇格・マネジメント任命制度の整備、導入を進めてまいります。さらに、新入社員への研修・育成システムの再構築や若手・中堅社員の能力伸長をサポートする各種社内プログラムの導入を進めていく所存です。 ・PDCAサイクルを高速で回す事業インフラ整備事業活動のさらなる可視化に資する管理会計制度の精緻化を推進してまいります。また、ハイブリッド勤務体制下で社員の生産性を最大化する各種インフラへの投資、および開発部門の「クリエイティビティ」をサポートする魅力的なオフィス環境の整備等、開発環境整備に伴う設備投資を行ってまいります。 ④ 成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーションの方針を策定し、3か年累計戦略投資枠（成長投資または株主還元）として最大1,000億円を設定いたします。成長投資については、企業価値向上に資する投資機会を厳選し、かつ自社事業の知見を活用するとともに、業容拡大及び安定化を企図したインオーガニック投資の実施を検討してまいります。一方、株主還元につきましては、連結配当性向30%を基本方針としつつ、成長投資と株主還元のバランスを勘案して決定しております。当社グループでは、これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値の向上に努めていく所存です。 (3) 経営環境家庭用ゲーム市場は、デジタル化をはじめとした技術の進化によって、コンテンツの提供形態がパッケージ販売から、ダウンロード販売へのシフトに加え、ビジネスモデルが従来の売り切り型から、フリートゥプレイ、ゲーム内課金、サブスクリプション等に多角化しており、今後も成長が見込まれています。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引1． 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 2． 連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員及びその近親者北瀬佳範－－当社取締役及び当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）23－－直接0.01間接－齊藤陽介－－当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）101－－直接－間接－松浦克義－－当社子会社取締役(被所有)直接間接 －－－ストックオプションの行使（注）11－－三宅有－－当社取締役及び当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）20－－直接0.01間接－吉田直樹－－当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）101－－直接－間接－佐々木通博－－当社子会社監査役(被所有) －ストックオプションの行使（注）11－－直接0.00間接－取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 2019年6月21日開催の取締役会決議及び2020年6月24日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員及びその近親者桐生隆司－－当社取締役及び当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）11－－直接0.04間接－北瀬佳範－－当社取締役及び当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）11－－直接0.01間接－三宅有－－当社取締役及び当社子会社取締役(被所有)直接間接 0.02－－ストックオプションの行使（注）11－－齊藤陽介－－当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）11－－直接0.00間接－取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 2020年6月24日開催の取締役会決議及び2021年6月25日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（重要な会計上の見積り）（コンテンツ制作勘定の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）棚卸資産評価損7,9237,644コンテンツ制作勘定46,93646,258 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法コンテンツ制作勘定については、見込販売収益に応じて売上原価に計上しております。また、開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、プラットフォームごとの市場動向及び類似タイトルの販売実績並びに開発実績等に基づいて見積もった将来の売上高及び開発費等より算定しています。見積りに使用される将来の売上高及び開発費等は投資会議により決定され、環境変化に応じて見直されております。 ②主要な仮定将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいてはプラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数（ディスク本数及びダウンロード本数）、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユーザー数から構成されており、これらを主要な仮定としています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定であるHDゲーム・MMOにおけるプラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数、スマートデバイス等における平均課金単価及びユーザー数は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高の変動に伴い将来販売時点の売価に基づく正味売却価額が変動することによって、翌連結会計年度のコンテンツ制作勘定の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （デジタルエンタテインメント事業に係る返金負債） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）返金負債2,2931,664 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループの一部海外連結子会社は、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来における損失見込額を返金負債として計上しております。将来における損失見込額は、期末時点におけるタイトルごとの卸売会社及び小売会社に対する将来の返金率に基づき算出しております。 ②主要な仮定タイトルごとの将来の返金率を主要な仮定として設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である将来の返金率は、過去の販売実績に対する返金率並びに卸売会社及び小売会社における販売状況等に基づいておりますが、将来の需要又は市場環境等の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。タイトルごとの将来における損失見込額が変動することによって、翌連結会計年度の返金負債に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【配当政策】 当社は、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当額につきましては、連結配当性向30％を基本方針としつつ、成長投資と株主還元のバランスを勘案して決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当期の配当額につきましては、株式分割前基準で年間129円（中間54円、期末75円）となりました。 これらの剰余金の当期における配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。 当社は、会社法第454条に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。 また、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月6日6,49054取締役会決議2026年5月20日9,01525取締役会決議（注）1 当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2 2025年11月6日開催の取締役会決議による1株当たり配当額は、基準日が2025年9月30日であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。3 2026年5月20日開催の取締役会決議による1株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。