３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社14社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。 〔業務＆ソリューション〕強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。・ システム導入のためのコンサルティング・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)・ 業界特化型のソリューション創出など 〔テクノロジー＆ソリューション〕顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。・ システム導入のためのコンサルティング・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)・ ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など 〔プラットフォーム＆サービス〕顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。・ 先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築・ クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・ 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス・ ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス・ サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど 事業の系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。 (1) 「業務＆ソリューション」強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。・システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)・業界特化型のソリューション創出など (2) 「テクノロジー＆ソリューション」顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。・システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など (3) 「プラットフォーム＆サービス」顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス計売上高 外部顧客への売上高53,20742,87729,823125,908－125,908セグメント間の内部売上高又は振替高1,4331135812,128△2,128－計54,64142,99030,405128,036△2,128125,908セグメント利益6,8024,5833,09214,4781114,489その他の項目 減価償却費20640489700△2697減損損失－249－249－249のれんの償却額21618527430－430 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 事業セグメントに資産を配分していません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス計売上高 外部顧客への売上高52,81045,99836,405135,213－135,213セグメント間の内部売上高又は振替高1,263764211,761△1,761－計54,07446,07436,827136,975△1,761135,213セグメント利益7,5075,4783,44216,428616,434その他の項目 減価償却費255481101839△1837のれんの償却額24014127410－410 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 事業セグメントに資産を配分していません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス合計当期償却額21618527430当期末残高3,8801,024834,988 （注）「テクノロジー＆ソリューション」に帰属するのれんについて減損損失138百万円を計上しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス合計当期償却額24014127410当期末残高3,639883554,578 （のれんの金額の重要な変動）前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、138百万円です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会・経済情勢の変動や生成AIの急速な進化などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業について当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス・経営管理基盤の強化が経営上の重要課題となっています。海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスクおよび損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) М＆Ａの投資について当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後に当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材等について当社グループが属する情報サービス産業は技術進展が著しく、需要構造の変化に対応したIT人材の確保が求められていますが、労働環境の悪化による人材流出、需給バランスの変化や獲得競争の激化により、ビジネスパートナーを含めた人材確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 労働関連法について 当社グループは、労働に関する規則や政府の規則要件等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) サイバーセキュリティについて当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することから、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっており、不正アクセスによる情報漏えい等が発生した場合、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 事業継続について当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等について現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 内部不正・浪費・濫用について当社グループは内部不正、浪費および濫用の防止に努めていますが、これらを防ぐことができない場合、結果として法令違反が生じ、不正行為による被害額を回収できないなど、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 内部統制の要件について当社グループは、経理・財務に関する内部統制の整備および運用に取り組んでいます。しかしながら、内部統制の枠組みへの準拠の確立、伝達またはモニタリングが十分に機能しない場合、重大な欠陥が生じ、各国の規制に基づく経営者の評価および報告に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 財務報告・開示について当社グループは、財務報告および開示の適正性の確保に努めているものの、財務報告および開示プロセスが十分に機能しない場合、既存および将来の投資家、債権者ならびに規制機関に対して発行される財務報告に重要な虚偽記載が含まれ、または重要な事実が省略され、適用される会計および報告の要件を遵守できないことにより、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) データプライバシーについて当社グループは、会社のデータならびに従業員、顧客および業務に関する機密データの適切な管理に努めています。しかしながら、ITシステムやアプリケーションへのアクセス保護が十分でない場合、これらの情報が権限のない第三者に取得され、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 汚職について当社グループは、取引における企業倫理の維持に取り組んでいるものの、汚職に関与した場合、多額の罰金の支払い、信用の失墜、規制当局や取引先企業との関係悪化などにより、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。 当社グループを取り巻く環境は、テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 このような状況下において当社グループは、Vision 2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進しています。当連結会計年度の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益164億34百万円(前年同期比13.4％増)、EBITDAは177億90百万円(前年同期比13.9％増)となりました。 ■フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化中期経営計画(2025-2027)では、当社グループの成長領域として取り組みを強化しているフォーカスビジネス（注１）の中に、集中投資領域（注２）と先行投資領域（注３）を新たに設定しました。2028年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率57％を目標として推進しています。当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は62.9％となり、順調に推移しています。2025年４月、先行投資領域への挑戦として、生成AI領域における顧客のAI活用支援、自社ソリューションへの組み込み、自社開発工程での活用を推進するため、ＧｅｎＡＩビジネス推進室を新設しました。生成AIなどの活用により顧客の事業価値向上を実現し、2030年度におけるAIおよび生成AI関連の売上高100億円を目指します。 (注１) フォーカスビジネス当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。(注２) 集中投資領域更なる事業規模の拡大を図るため、フォーカスビジネスの中でも特に成長が見込まれる５つの領域である ①クラウド＆モダナイゼーション、 ②データ活用、 ③セキュリティ＆マネージドサービス、 ④Enterprise Application Services、 ⑤IoT＆エッジテクノロジーを集中投資領域として再定義しています。(注３) 先行投資領域今後の急速な市場拡大と顧客の事業価値向上が見込まれる領域。AI・生成AI、CX（顧客体験価値）を対象としています。 ■戦略的アライアンスの実行2025年９月、生成AI技術の実用化を推進するため、OpenAI Japan合同会社との連携を開始しました。システムへのビルトインやAIネイティブな自社ソリューションの開発、コード生成支援など、トータルSIerとしての総合力と生成AI技術の融合により、提案価値・付加価値・生産性の向上を実現していきます。また、調査・分析や問い合わせ対応など各種業務にも生成AIを活用し、業務全体の効率化を推進していきます。今後も、生成AIを活用した新たな価値創出と事業成長を図ります。また、慶應義塾大学環境情報学部中西泰人研究室と、人間の創造性を誘発する「アフェクティブ（感性）AIエージェント」に関する共同研究を開始しました。AIを人間の感性や文脈に寄り添い、新たな気づきや発想を促す存在として位置付け、アフェクティブAIエージェントのプロトタイプ開発と行動モデルの体系化に取り組むことで、人間とAIが織りなす知的協働プロセスの社会実装を推進していきます。 ■グループ経営基盤の強化経営基盤の強化として、人的資本への投資、グループガバナンス、システム基盤の強化および資本効率向上を図り、持続的・安定的な企業価値向上を目指していきます。資本効率の向上、中期経営計画に基づくキャッシュアロケーションの実現および株主への一層の利益還元を図るため、2025年５月から７月にかけて約25億円の自己株式を取得しました。なお、当連結会計年度に取得した自己株式約25億円につきましてはその全株式を消却しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)となりました。売上総利益は、売上高の増加により296億76百万円(前年同期比4.6％増)となりました。販売費及び一般管理費は、132億41百万円(前年同期比4.6％減)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、164億34百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益は、169億40百万円(前年同期比9.6％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、116億44百万円(前年同期比9.5％増)となりました。 (単位：百万円) 連結 対前年同期増減率売上高135,2137.4％営業利益16,43413.4％経常利益16,9409.6％親会社株主に帰属する当期純利益11,6449.5％ 各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。 ＜セグメント別売上高＞ (単位：百万円)セグメント別の名称連結 対前年同期増減率業務＆ソリューションセグメント52,810△0.7％テクノロジー＆ソリューションセグメント45,9987.3％プラットフォーム＆サービスセグメント36,40522.1％合計135,2137.4％ ■業務＆ソリューションセグメント自治体向け消防システム更改案件は拡大したものの、前年同期に銀行向け案件が一時的に拡大した反動により、売上高は528億10百万円(前年同期比0.7％減)となりました。フォーカスビジネスへの取り組みでは、金融分野および公共分野などの業界知見にデジタル技術を組み合わせ、クラウドシフトやマイグレーションなどの集中投資領域を拡大し、事業成長を推進していきます。当社グループ会社の株式会社東北システムズ・サポートはピッキングや検品業務における作業効率の向上を実現したRFIDリーダーとして、ウェアラブル型の「MR20」およびバーコードスキャン機能搭載のハンディ型「SR160」を発売しました。今後もRFIDソリューションのさらなる拡大と、物流・製造・小売業界におけるDX推進に貢献していきます。また、当社は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の「化審法連絡システム」再構築を受注し、政府が定めるクラウドセキュリティ基準「ISMAP」に準拠したクラウドサービスを基盤に、機密情報を安全に管理できる環境を整備するとともに、誤送信防止や問い合わせ・連絡業務の効率化、運用保守コストの低減を目指した開発を開始しました。今後も、ローコード／ノーコードやクラウドを活用した迅速な開発と業務改善を通じて、公共分野における業務のデジタル変革に貢献していきます。2026年３月、株式会社九州ＤＴＳは、北九州市小倉北区に「北九州開発センター」を開所しました。首都圏案件を中心としたニアショア開発体制を強化するとともに、地域人材の活用や産学連携を通じて、地域経済の発展に貢献していきます。 ■テクノロジー＆ソリューションセグメントIPビジネス会社の基幹システム刷新、証券会社のクラウド基盤更改・サイバーセキュリティ対策案件、住宅関連のソリューション案件および組込み関連が順調に推移し、売上高は459億98百万円(前年同期比7.3％増)となりました。フォーカスビジネスへの取り組みでは、Enterprise Application Servicesなどの集中投資領域の拡大に加え、生成AIなどの先行投資領域への挑戦を進めることで、当社グループのフォーカスビジネス拡大を牽引していきます。2025年５月、当社が取り組んだ初のmcframe導入プロジェクトにおいて、高品質な導入支援および拡張性を見据えた提案力が評価されビジネスエンジニアリング株式会社による「mcframe Award 2025」における「Take Off Award」を獲得しました。今後も、製造業の業務改革とデジタル化推進に向けて取り組んでいきます。ハウジングソリューションの3D住宅CAD「Walk in home（ウォークインホーム）」では、階段・バルコニーの意匠表現の向上やレンダリング処理の高速化を図るとともに、プレゼンボードのWebブラウザ対応とアニメーションを用いたプレゼンテーションにより、提案・顧客との情報共有の利便性を高めました。さらに、AIを活用した提案用画像生成、3D空間上のメモ機能、および「Walk in home 360x」との連携の強化により、営業提案力の向上と設計業務の効率化・標準化を推進しています。また、2026年４月運用開始予定のBIM（BIM：Building Information Modeling）図面審査に向け、IFCデータ(注1)や入出力基準適合申告書を出力できる次期版を今秋リリース予定です。2025年７月、ServiceNowの定常的な運用業務から内製化支援までをトータルサポートする「ＤＴＳマネージドサービス for

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 これらの環境認識のもと、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。 (3) 目標とする経営指標Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。 事業収益連結売上高1,600億円営業利益187億円EBITDA200億円EBITDAマージン12.5％フォーカスビジネス（※１）売上高比率57.0％以上生産性（国内一人当たり営業利益）3.2百万円 経営効率ROE18％以上 投資成長投資(３年間累計)325億円 株主還元配当性向50％以上総還元性向70％以上 手元資金手元資金総資産比33％以下非財務（※２）エンゲージメントスコア55以上女性管理職比率8.5％以上女性取締役比率20％以上独立社外取締役比率過半数 (※１) 当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。(※２) CO2排出量削減 (2021年度比) 60％（参考値）

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高125,908135,213(うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益)16,12922,492 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。 ② 主要な仮定原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ２ 請負契約に係る受注損失引当金の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金27561 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として算出しています。 ② 主要な仮定原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 ３ のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん4,9884,578 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループののれんは、取得時に期待した将来の超過収益力です。当該取得時の将来事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化していると判断した場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識要否を判定しています。その結果、減損損失を認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおり、前連結会計年度においては、のれんについて減損損失138百万円を計上しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注見込みに基づく売上高および売上高成長率です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の企業環境の変化等により重要な変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。なお、中期経営計画の期間中においては、配当性向を50％以上、総還元性向を70％以上とする株主還元を実行していきます。保有資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えています。当期の期末配当については、営業利益で過去最高を更新し、当初の業績予想を上回りましたので、配当予想から２円増配し、１株当たり22円とする予定です。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金15円と合わせて、１株当たり37円となります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議2,390152026年６月23日定時株主総会決議（予定）3,50522 (注) 当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2025年11月５日取締役会決議の配当は60円、2026年６月23日定時株主総会決議予定の配当は88円、年間配当金は148円となります。