３ 【事業の内容】 当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。 また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名（うち社外取締役２名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締役が議長（委員長）を務めます。リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申しております。 ＜トップリスク＞ ①地震・風水害等大規模災害 当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、並びにお客様、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、早急な対策本部の立上げと連絡体制の整備、及び大規模災害を想定した訓練の実施等により、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。 ②サイバーリスク 当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社においては情報システムを適切に運営するため、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、システム機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業活動の停止により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。 ③気候変動リスク 気候変動などの環境問題に対する取り組みは企業に求められている社会的使命であり、特に当社では“ ”をコンセプトとする千本松牧場事業、美しい景観を誇るゴルフ事業など、当社のビジネスにおいて美しい自然環境はかけがえのない財産であることから、この財産を毀損されるリスクを当社のトップリスクとして捉え、これを守るための取り組みを全社レベルでフォローしております。 また、気候変動の進行により、平均気温の上昇や猛暑日数の増加など、事業活動に影響を及ぼすリスクも高まっています。当社では、これらの気候変動リスクに対応するため、施設内の温度管理、ミスト設備の設置、注意喚起のアナウンス等、お客さまが安全で快適にお過ごしいただける環境づくりに努めるとともに、職場環境における熱中症対策を強化するなど、従業員の安全確保と健康維持を図り、気候変動に対する事業継続性の向上を目指しています。 ④顧客情報漏えい 当社は、保有している個人情報については、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに務め、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っております。 しかしながら、人為的ミス、内部不正等によりお客様の情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客様への補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、社内検査体制の一段の強化を行い、情報漏えいの防止に努めております。 ⑤不正・不祥事 役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、「経営理念」「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を策定し、役員・従業員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、社内検査や内部通報窓口の設置等により、不正・不祥事の未然防止・早期発見できる体制を整えています。 ⑥異物混入 当社の千本松牧場事業の乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下などにより、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。また、異例事態発生時の対応フローや再発防止策の強化も一段と進めてまいります。 ⑦食中毒リスク 当社の千本松牧場事業の飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。 ⑧施設不具合 当社の千本松牧場事業の各施設、アミューズメント遊具、東京都内保有不動産の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害等により、万一お客さまが重大事故に遭遇する事態が発生した場合や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社では、中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めております。 ⑨サードパーティリスク 当社の取引先・委託先の信用リスク、風評、品質管理、内部管理上の問題が顕在化した場合には、当社事業の継続が脅かされ、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、サードパーティとの取引開始時の検証や採り上げ後の期中モニタリング強化等により、リスク管理プロセスの向上に努めております。 ⑩人材獲得・育成 人口動態・雇用環境の変化に伴い、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なくなった場合、人材不足による事業断念、継続困難に陥り、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、研修等の人材育成、職場の快適な環境整備や福利厚生を通じた社員のエンゲージメント向上策、優秀な人材を確保するための採用の多様化等により、従業員、採用市場にとって魅力的な会社作りに努めております。 当社は４つの異なる事業を営んでおります。上記のトップリスクの他に、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載いたします。 ①保険事業 少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアンス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。 当社では業務品質の向上を追求し続け、持続的な成長を実現するよう努めております。またコンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。 ②不動産事業 賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。 当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。 ③千本松牧場 人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。 ④ゴルフ事業 施設の老朽化による

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (2）経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待される中、緩やかな回復が続きました。個人消費については、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、企業収益も改善しました。一方で、アメリカの通商政策等の動向、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業は前期を下回り、全体では6,111百万円（前期比631百万円増）となりました。営業総利益につきましては、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業、不動産事業は前期を下回り、全体では1,439百万円（前期比143百万円増）となりました。一般管理費は822百万円（前期比98百万円増）と前期を上回り、営業利益は616百万円（前期比45百万円増）となりました。営業外収益に計上したゴルフ会員権消却益は133百万円（前期比８百万円増）と前期を上回りましたが、営業外損益は全体で前期を下回り、経常利益は734百万円（前期比10百万円増）となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益を計上した前期を大きく下回り、特別損失もゴルフ事業の減損損失を計上した前期を大きく下回りましたが、千本松牧場の売店・レストランのリニューアルに伴い、旧施設の除却・取り壊し費用及び減損損失として特別損失62百万円（前期比302百万円減）を計上しました。この結果、当期純利益は497百万円（前期比189百万円増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①保険事業リスク管理の専門家としての強みを活かして、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進するとともに、リスク管理パートナーとしての総合提案力の深化や、継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化に努めました。営業収益は、生命保険分野においては新たなご契約が増加しましたが、前期に損害保険分野において大口のご契約をいただいたことの反動から、前期比５百万円減少し1,173百万円となりました。営業原価は人件費等の増加を主因に前期を上回り、営業総利益は458百万円（前期比19百万円減）となりました。 ②不動産事業テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は1,292百万円（前期比15百万円増）となりました。営業原価はエネルギー効率が高く環境に優しい空調機器への更新に伴う減価償却負担の増加等により前期を上回り、営業総利益は759百万円（前期比１百万円減）となりました。 ③千本松牧場観光施設においては、2024年10月にファームショップ（売店）・ファームレストランをリニューアルオープンし、2025年４月には天然温泉水を利用した「温泉じゃぶじゃぶ池」や那須野が原の自然を一望できる「千本松テラス」を新設してグランドオープンを迎えました。各種イベントの開催やＳＮＳ等での情報発信に力を入れたことに加え、多くのメディアで話題になったこともあって、ご来場者数は大幅に増加し、前期比概ね1.5倍の増収となりました。牧場外のソフトクリームショップは、2025年２月に埼玉県越谷市のイオンレイクタウンKazeに５店目をオープンしました。以後、既存店も含めてお客様に大変ご好評をいただいており、前期比増収となりました。外販営業は、地元量販店向けの減収を主因として前期比減収となりましたが、ソフトミックスの卸売りや東京駅八重洲中央口改札内ショップでの当社製品の販売等、他社との協業に積極的に取り組みました。酪農は搾乳牛頭数・搾乳量とも増加し、前期比増収となりました。この結果、営業収益は全体で2,798百万円（前期比549百万円増）となり、営業原価は施設のリニューアルに伴う費用計上等を主因に前期比増加し、営業総利益は255百万円（前期比121百万円増）となりました。 ④ゴルフ事業ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの維持・向上に引き続き取り組み、ご来場者様から高くご評価いただきました。また、ホームページの見やすさ向上、ＳＮＳやメール配信システムの積極的活用、各種プランのご提供等の情報発信に力を入れるとともに、会員様へのサービス充実、大学ゴルフ部の合宿誘致等で、より多くの方にご来場いただけるよう取り組みました。そして、ご来場いただいたお客様に一層ご満足いただけるよう、クラブハウス売店における品揃えの工夫、レストランの食事の改善や接遇の向上、ご宿泊のお客様向けの夕食メニューの充実等に注力いたしました。2025年６月には、西那須野カントリー倶楽部において５年連続となる男子プロトーナメントが開催され、参加いただいた男子プロからコースコンディションを高く評価いただくとともに、ネット配信等を通じて、我が国有数のゴルフ場としての認知度を更に高めることができました。この結果、ご来場者は前期を上回り、営業収益は846百万円（前期比72百万円増）となりました。営業原価は施設改修及び販売促進に関わる費用の増加を主因に前期を上回り、営業総損失は34百万円（前期比43百万円改善）となりました。 (3）財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は2,753百万円となり、前期比369百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は16,953百万円となり、前期比276百万円増加しました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものです。この結果、総資産は、19,706百万円となり、前期比92百万円減少しました。(負債)当事業年度末の流動負債は1,507百万円となり、前期比264百万円減少しました。これは主に未払金の減少によるものです。固定負債は8,334百万円となり、前期比313百万円減少しました。これは主にゴルフ会員権買取等により長期預り保証金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は、9,841百万円となり、前期比578百万円減少しました。(純資産)当事業年度末の純資産合計は9,865百万円となり、前期比485百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上によるものです。 (4）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比502百万円減少し、1,817百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前当期純利益672百万円を主因に938百万円の収入（前期は734百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出△1,040百万円を主因に1,095百万円の支出（前期は1,080百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済による支出△120百万円、入会預り保証金の返還による支出△111百万円、配当金の支払い△91百万円等を主因に346百万円の支出（前期は173百万円の収入）となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率（％）48.347.450.1時価ベースの自己資本比率（％）24.434.542.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.34.33.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）22.523.827.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま す。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお ります。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 当社は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「ひとを大切に。自然を大切に。」をコーポレート・ステートメント（スローガン）として掲げ、次の４つの領域でのコミュニケーションを大切にして、永続的な健全経営を目指します。 ① お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。 ② 地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄の実現を目指します。良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。 ③ 株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。 ④ 社員・お取引先とのコミュニケーションで互いの信頼獲得を目指します。役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。 (2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境と課題当社を取り巻く環境としては、（環境変化）地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化（国内情勢）円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化（国際情勢）新興国市場の成長によるグローバルな競争激化、紛争の発生（消費行動の厳格化）消費者の節約志向・価格志向、商品・サービスに対する厳しい選別等が挙げられ、当社は、これらに起因する様々な課題に的確かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革に確り取り組んでいくことが重要と考えております。また、その過程では、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分、従来のビジネスモデルからの変革（ＤＸ推進、お客様満足度と業務効率化の両立、他社との協働等）、並びに当社の有する自然資本の活用（豊かな森林資源等）や事業活動を通じたＳＤＧｓへのより具体的な貢献を意識した経営の実現も重要と考えております。以上の認識に基づき、当社は、３つのフェーズの成長プロセスに基づいて中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことで、「健全経営の基盤強化と永続的で強靭な経営体質の構築」を目指しております。 2023年10月に策定した「中期経営計画２０２６」（2024年9月期～2026年9月期）は、「成長モデルへの転換のための基盤整備」を目指す第二フェーズと位置付けており、2028年１月16日に迎える設立100周年に向けて「更なる成長への挑戦」を掲げた第三フェーズを見据えて、成長基盤の整備に取り組んでおります。具体的には、引き続きインフレや人口減少等の外部環境変化への対応力を高めるとともに、新しいビジネスモデルによる更なる成長に不可欠となるブランド力向上のための施設リニューアルや新商品開発等の先行投資、経営を支える基盤である人的資本への戦略的投資等を進めてまいります。 「中期経営計画２０２６」（第二フェーズ）の目指す姿 ：ブランド価値向上による成長モデルへの転換のための基盤構築 現中期経営計画「中期経営計画２０２６」の２年目となる当事業年度は、国際情勢や金融市場において先行き不透明な状況が続く中、国内ではインフレや人手不足が一層拡大し厳しい環境となりましたが、当社では「お客様目線」を第一に、「安心安全」かつ「快適」な商品・サービスのご提供とブランド価値向上に努め、営業収益6,111百万円（予想比＋311百万円）、営業利益616百万円（予想比＋66百万円）、EBITDA 1,069百万円（予想比＋69百万円）と、いずれも計画を上回り、「中期経営計画２０２６」最終年度の計画である営業利益600百万円、EBITDA1,000百万円を１年前倒しで達成しました。 また、2024年10月には、千本松牧場のレストラン・売店棟をリニューアルオープンし、2025年４月には、旧施設の跡地に那須千本松牧場の解放感を楽しんでいただけるランドスケープを完成させ、グランドオープンを迎えました。100万人を超えるお客様にご来場いただき、大変ご好評をいただいております。同施設を“ ”をコンセプトとする千本松牧場ブランドの発信基地と位置付け、更なる成長モデルの構築に挑戦してまいります。 2026年９月期につきましては、インフレ基調の拡大や人手不足の常態化等、引き続き厳しい環境が想定されますが、「更なる成長」に向けて、業容の拡大に伴う事業分野の裾野拡大や業務管理の高度化要請に対応するための体制を構築・整備する期と位置付け、営業収益は6,200百万円（前期比88百万円増）、営業利益は630百万円（前期比13百万円増）、経常利益は730百万円（前期比４百万円減）、当期純利益は500百万円（前期比２百万円増）を見込んでおります。 各事業において施策を迅速かつ着実に推し進めることにより、事業基盤及び収益基盤を拡大させ、更なる成長と企業価値向上に挑戦してまいります。 各部門の主要施策 事業部門・本社部門での主要施策における共通概念は以下のとおりであります。 ①事業環境の変化を踏まえた収益基盤の強化、成長領域への事業拡大 ②お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」 ③ＤＸ推進による「お客様満足度」と「生産性(業務効率化)」の向上 ④当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充 ⑤ビジネスモデル変革の原動力となる人材の育成 ⑥「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立 （保険事業）リスク管理の専門家としての「特色あるプロの代理店」として、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進、総合提案力を強化し、以下を柱としたサステナブルな成長の実現を目指します。◇お客様の様々なライフスタイルに応じたリスク管理パートナーとしての総合提案力の強化◇教育制度の拡充による専門知識を持つスペシャリストの育成◇お客様との信頼関係を基盤とした継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化 （不動産事業）テナント様・入居者様へ「安心安全」かつ「快適」な空間を提供いたします。◇適切な設備更新・改修投資の実施による賃貸不動産の利便性・快適性・安心安全の維持向上◇お客様満足度の向上を意識し、専門性を更に強化した業務体制の構築◇優良資産の取得、ポートフォリオ見直し及び新規事業への展開による収益基盤の強化拡大◇千本松地区における資産の有効活用と営繕・保全管理の高度化 （千本松牧場） ブランドコンセプト“ “の下、環境に優しい牧場づくりを進めるとともに、安心・安全で美味しい商品の展開や外販営業の拡大に取り組んでまいります。◇観光施設：地域連携によるイベント開催や施設改善を通じてお客様により一層ご満足いただき、2025年 ４月のグランドオープン以降の来場者増加の流れを維持・拡大◇外販営業：ソフトクリーム外部店舗の出店推進やネット販売の強化による事業拡大 ◇酪農 ：「循環型酪農」の高度化をはじめ、自然資本を活かしたSDGsの取り組みを継続し、環境に配慮 した牧場運営を推進 （ゴルフ事業） ご来場者様により楽しく・心地よい時間をお過ごしいただけるよう、基本となる取り組みを深化させ、営業利益の黒字転換と安定的な利益基盤の構築を目指します。 ◇コースコンディション、接遇、レストランメニュー等の一層の向上によるゴルフ場の魅力アップと、ご来 場の楽しみが増すサービスや特典の充実 ◇情報発信力を強化し、ゴルフ場の魅力や素晴らしさ、時節に応じたプランやサービス等を確りと伝えることで、ブランド価値の向上及びご来場動機の増進に取り組み

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産15,723,96415,847,931減損損失321,2174,311 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当事業年度においては、処分予定資産について、老朽化した建物等の取り壊しの方針の決定により、ヨーグルトの生産設備については、製造縮小に伴い当該製品製造に係る設備が使用中止となったため、関連する資産について減損損失を計上しております。 当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産について、資産グループごと、また、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。 減損の兆候が存在すると判定された場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、当該資産グループの回収可能価額を見積り、当該資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、当該事業年度の特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を適用しております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は不動産鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。 当社は、当該検討において、経営者の承認を得た翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。事業計画を策定する上での主要な仮定においては、事業区分ごとの過去実績や、マーケットの状況及び将来性、経営資源の適時投入による成長の可能性、基礎指標となる手数料率や賃料水準、商品価格、来場者数、顧客単価等の見積り等の諸条件を勘案しております。経営者は各条件が決算日において十分に合理的と判断しており、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約先契約内容契約期限締結日針谷乳業株式会社乳製品製造委託基本契約2024年９月まで（以後１年ごと自動延長）2021年８月

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、１株当たり24円の期末配当を実施することを予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月23日100,51324定時株主総会決議（予定）