３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社３社の計32社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、㈱ニシケン、㈱ニシケンシステムソリューションズ、㈱小松土木通商建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、セフティー石川㈱什器備品・保安用品等のレンタル・販売㈱カナテック仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル㈱ＫＧフローテクノ地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売、ＣＡＣＨ㈱一般計測機器のレンタル・販売・開発、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売ユナイト㈱道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工東友エンジニアリング㈱トンネル工事専用機材のレンタル・販売名岐エンジニアリング㈱吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売オーストラリアKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDMADICA PTY LTDPORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.PORTER GROUP NOMINEES PTY LTDPORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDPORTER UTILITIES PTY LTD車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事中国卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設機械のレンタル・販売ベトナムKANAMOTO FECON RENTAL JSC建設機械のレンタル・販売マレーシアKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.建設機械のレンタル・販売インドネシアPT KANAMOTO INDONESIA建設機械の輸入販売タイSIAM KANAMOTO CO.,LTD.建設機械のレンタル・販売SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.事務管理業務代行フィリピンKNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION建設機械のレンタル・販売グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社にレンタルを行っております。 ＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建設関連売上高 レンタル契約131,4458,090139,536商品及び製品の販売38,50614,16952,675その他14,12178114,903顧客との契約から生じる収益184,07323,041207,115その他の収益103－103外部顧客への売上高184,17723,041207,218セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計184,17723,041207,218セグメント利益12,9391,09014,030セグメント資産257,60718,737276,345その他の項目 減価償却費33,8251,46835,293のれんの償却額649－649有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,3521,63335,986（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建設関連売上高 レンタル契約136,6028,623145,226商品及び製品の販売38,14813,67651,824その他15,38374116,125顧客との契約から生じる収益190,13523,040213,176その他の収益90－90外部顧客への売上高190,22523,040213,266セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計190,22523,040213,266セグメント利益15,86094116,802セグメント資産251,76117,824269,586その他の項目 減価償却費32,5071,59034,097のれんの償却額639－639有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,1351,89929,035（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計184,177190,225「その他」の区分の売上高23,04123,040セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高207,218213,266 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,93915,860「その他」の区分の利益1,090941その他の調整額539566連結財務諸表の営業利益14,56917,369 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計257,607251,761「その他」の区分の資産18,73717,824全社資産（注）46,50854,502連結財務諸表の資産合計322,853324,088（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費33,82532,5071,4681,59033130035,62534,397有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,35227,1351,6331,89944033936,42629,374（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）及び当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）（単位：百万円） 建設関連その他全社・消去合計減損損失88－－88 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）（単位：百万円） 建設関連その他全社・消去合計減損損失188－－188 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）（単位：百万円） 建設関連その他全社・消去合計当期償却額（のれん）649－－649当期末残高2,558－－2,558 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）（単位：百万円） 建設関連その他全社・消去合計当期償却額（のれん）639－－639当期末残高1,897－－1,897 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経済情勢について当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。 （２）業績の季節変動について公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。従って、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。 （３）金利動向について当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）債務保証について当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）固定資産の減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （６）海外事業について当社グループの在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しました。一方で、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者の不足が長期化しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「ＤＸ戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を着実に進め、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。 2025年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,132億66百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は173億69百万円（同19.2％増）、経常利益は179億51百万円（同18.0％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円（同21.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．建設関連主力事業である建設関連におきましては、公共工事の継続や都市再開発案件の進展により、地域ごとの需要動向は異なるものの、建設機械レンタルの需要は堅調に推移しております。また、当社グループでは、収益性向上に向けた運用効率の改善や営業プロセスの高度化を進めるとともに、顧客ニーズに即した営業ツールの最適化も図るなど、さらなる事業成長に繋がる体制整備を推進しました。 これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区5.2％増、東北地区4.6％減、関東甲信越地区6.2％増、西日本地区8.0％増、九州沖縄地区2.4％増となりました。 中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、期初計画に基づき売却を実施していることから、売上高は前年同期比7.8％増となりました。 以上の結果、建設関連の売上高は1,902億25百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は158億60百万円（同22.6％増）となりました。 ロ．その他鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連は事業ごとに差はあったものの全体としては概ね見通しどおりに推移したことから、売上高は230億40百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は9億41百万円（同13.6％減）となりました。 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から12億35百万円増加し3,240億88百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が100億６百万円と増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」は28億７百万円、「レンタル用資産」は53億29百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末から65億14百万円減少し1,666億25百万円となりました。これは主に「電子記録債務」は99億18百万円、「長期借入金」は50億16百万円とそれぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」は125億３百万円、「１年内返済予定の長期借入金」は39億50百万円、「長期未払金」は33億98百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末から77億49百万円増加し1,574億63百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を109億77百万円計上した一方で、剰余金の配当により31億62百万円と減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は605億92百万円となり、前連結会計年度末から100億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は474億15百万円（前年同期比13.7％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は172億62百万円、「減価償却費」は343億97百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「法人税等の支払額」は58億83百万円、「レンタル用資産の取得による支出」は51億58百万円、「仕入債務の増減額」は24億44百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は47億31百万円（前連結会計年度末は27億29百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を39億85百万円計上したことが要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は326億54百万円（前連結会計年度末は335億29百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」は221億円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は230億５百万円、「割賦債務の返済による支出」は244億54百万円、「配当金の支払額」は31億60百万円及び「自己株式の取得による支出」は19億99百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。 ③ 販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、下表のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）建設関連190,225百万円3.3その他23,040百万円△0.0セグメント間取引消去－－合計213,266百万円2.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）自己資本比率43.4％45.4％ＲＯＥ（自己資本利益率）6.6％7.6％ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）61,714百万円63,685百万円 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、下表のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金310310－－－長期借入金54,79917,38026,20210,940275長期未払金（割賦）55,79419,62126,4699,091611リース債務4,9971,6992,303889105 上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （３）経営成績に影響を与える重要な要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）財務政策レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。 （４）経営環境当社グループの主力事業である建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はＤＸ・ＧＸの進展も背景に着実に高まっていると見られます。こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。建設機械レンタル市場においても底堅い需要が見込まれる一方、供給制約を踏まえると、需要の急拡大は限定的となる見通しです。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。更に、仕入れコストや人件費の上昇などに対応すべく収益構造の改善が喫緊の課題であると認識しています。 ① 成長戦略と資本効率の改善建機レンタル事業におけるレンタル資産の「効率性の向上」と「生産性の向上」を目指します。「効率性の向上」については、レンタル資産の適正な購入と資産運用のロングライフ化による償却コストの低減、及びエリアマーケティングとレンタル資産の管理強化に取り組んでまいります。次に「生産性の向上」については、レンタル資産の稼働率の向上とレンタル料の適正価格への引き上げに取り組んでまいります。成長戦略については、従前どおりオーガニックの展開による営業基盤強化を進めると同時に、事業領域の拡大やソリューション機能の拡充に資するような有効なＭ＆Ａを適宜対応してまいります。また、海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理及び収益管理を徹底することで海外事業における収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。 ② 人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。人的資本への投資を拡充させ、建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー構想に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。 ③ 資産戦略の深化レンタル資産の導入においては市場ニーズを最優先させながら、国土交通省が推進するi-Construction 2.0に沿ったＩＣＴ機器の提供、デジタル技術を活用した安全システムや遠隔管理システムの開発を強化し、より安全で効率的な運用を実現します。また、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。更に、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。 ④ メンテナンスコストの最適化レンタル資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、社員教育の強化、業務プロセスの効率化、プライベートブランドによる消耗品コストの圧縮により、コスト構造を改善し、最適化することにより原価率の低減を目指します。 ⑤ ＤＸ戦略の強化グループ指標のＢＩツールを活用した経営の可視化、ＷＥＢ受発注システムの導入及び顧客への普及を進めています。ＲＰＡ、ＢＩ、生成ＡＩ等の活用により、業務効率化・可視化を進め、データを基に各自が意思決定できるデータドリブン経営の実装を目指します。 ⑥ 持続可能な社会への貢献シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスによって環境等への貢献を続け、国内・海外を含めた人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動を発展させ社会への貢献度を高めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社㈱カナスチール北海道室蘭市30敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出当社役員の近親者が100.00％を直接所有商品売買及びレンタル役員の兼任鋼材等の販売及びレンタル14受取手形、売掛金及び契約資産0鋼材の購入1,532支払手形及び買掛金3㈱カナックス北海道室蘭市10鉄板敷板等の販売、修理、賃貸当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有商品売買役員の兼任鉄板敷板等の購入、修理、賃借67支払手形及び買掛金20㈲カナレンテム千葉県市原市5鉄板敷板等の販売、修理、賃貸当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有商品売買役員の兼任鉄板敷板等の購入、修理、賃借56支払手形及び買掛金32（注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員金本 哲男－－当社代表取締役被所有直接0.09％－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２15－－役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社㈱カナスチール北海道室蘭市30敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出当社役員の近親者が100.00％を直接所有商品売買及びレンタル役員の兼任鋼材等の販売及びレンタル5受取手形、売掛金及び契約資産0鋼材の購入322支払手形及び買掛金0㈱カナックス北海道室蘭市10鉄板敷板等の販売、修理、賃貸当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有商品売買役員の兼任鉄板敷板等の購入、修理、賃借11支払手形及び買掛金3㈲カナレンテム千葉県市原市5鉄板敷板等の販売、修理、賃貸当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有商品売買役員の兼任鉄板敷板等の購入、修理、賃借55支払手形及び買掛金24電子記録債務4（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,4491,301 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当連結グループの事業計画を基礎として決定しております。課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。 ２．企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,5581,897顧客関連資産1,1811,073 主な内訳は、以下のとおりであります。 ㈱ソーキホールディングス 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）残存償却年数金額（百万円）残存償却年数のれん1,248４年936３年レンタル用資産1,454１年～５年1,160１年～４年 KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）残存償却年数金額（百万円）残存償却年数のれん1,263４年934３年顧客関連資産1,18112年1,07311年 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該当しますが、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。また、当連結会計年度においてKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの一部の事業について、廃止に向けた事業休止を決議したことにより当該事業に係るのれんの残高５百万円を減損損失として計上しております。 ３．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建設関連事業に係る減損の兆候がある固定資産20,3035,534減損損失計上額88188（注）１．上記のうち、当社における減損の兆候がある固定資産は、前連結会計年度においては16,803百万円、当連結会計年度においては4,683百万円であります。２．当連結会計年度において計上した減損損失188百万円の詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損の兆候の把握に際して、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を１つの資金生成単位としております。固定資産の減損の兆候は、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、判定しております。減損の認識の要否は、経営者により承認された事業計画又は正味売却価額に基づき各資金生成単位の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローは継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及び金額的重要性がある場合には外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額を用いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレンタル用資産の中古販売価格の見積額であります。割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎として予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した中古販売価格に下落が生じた場合等におきましては、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、更に業績に応じて利益還元を加える累進配当を目指してまいります。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。2025年10月期の中間配当は45円、期末配当50円と合わせて、１株当たり年間配当は95円とすることを取締役会で決議しております。また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月６日1,56745.00取締役会決議2025年12月25日1,74150.00取締役会決議