３ 【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。１ 公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。 また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２ 遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３ 倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流施設・物流用地（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。４ サービス事業当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年１月１日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。 なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。 また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。 上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。 公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業 伊勢崎オートレース場の賃貸 遊園地事業 東京サマーランドの運営他 倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸 サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２公営競技事業遊園地事業倉庫賃貸事業サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高28,666,0373,772,9435,819,3962,185,57540,443,953－40,443,953 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,11254,432－98,002155,546△155,546－計28,669,1493,827,3755,819,3962,283,57740,599,500△155,54640,443,953 セグメント利益11,137,607534,2763,476,826217,70415,366,416△1,440,19613,926,219 セグメント資産46,690,7656,371,57240,189,62114,746,542107,998,50214,407,356122,405,859その他の項目 減価償却費4,635,767216,729990,435506,1786,349,110△3,6746,345,435 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,025,869932,624875,4732,900,70310,734,67110,11310,744,785 （注） １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は14,774,987千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２公営競技事業遊園地事業倉庫賃貸事業サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高29,688,2493,726,8706,094,2572,249,37141,758,749－41,758,749 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,94756,572－122,779185,298△185,298－計29,694,1963,783,4426,094,2572,372,15141,944,048△185,29841,758,749 セグメント利益12,180,013475,1443,998,727343,84816,997,734△1,583,59815,414,135 セグメント資産46,828,6896,541,64040,403,03214,645,358108,418,72117,366,460125,785,181その他の項目 減価償却費4,746,810236,073992,944513,1306,488,958△4,1246,484,833 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,858,217272,0281,026,27221,1817,177,69930,0147,207,713 （注） １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は17,696,544千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名特別区競馬組合10,085,637公営競技事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名特別区競馬組合10,552,582公営競技事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結損益計算書計上額 公営競技 事業 遊園地 事業 倉庫賃貸 事業 サービス 事業合計減損損失467,815－－－467,815－467,815 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名特別区競馬組合10,085,637公営競技事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要契約先への依存当社は、「重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害による影響 地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 安全管理 当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報システムに関するリスク 当社グループは、公営競技事業における「SPAT4」や、遊園地事業における入園管理システム等、重要な情報システムを運用しております。これらのシステムについては、安定稼働と利便性向上のため適宜リニューアルを実施し、その重要性を認識したうえで、保守・セキュリティ対策に万全を期しております。 しかしながら、予期せぬコンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセス等により当該システムに障害が発生した場合、営業活動の中断や社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気象・天候条件の影響長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 有価証券の価格の変動当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 規制環境当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境・気候変動の影響気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法規制や社会的責任が発生した際は、法令順守等の対策費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に起因する異常気象の発生増加が、当社グループの事業活動全体に悪影響を及ぼす可能性がございます。これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、サステナビリティを巡る課題については当社の重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策による影響や、物価上昇の継続が消費行動に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、全国の地方競馬では入場者数が前年に比べ増加するとともに、インターネット投票の普及により勝馬投票券売上も増加基調を示しました。当社グループにおきましても、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が堅調に推移したほか、各セグメントにおける新施設の稼働が収益基盤強化に寄与いたしました。以上の結果、第102期連結会計年度の業績につきましては、売上高は41,758百万円（前期比3.3％増)、営業利益は15,414百万円（同10.7％増)、経常利益は15,448百万円（同11.0％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,461百万円（同7.8%増）となりました。なお、財政状態につきましては、資産合計は125,785百万円（同2.8％増）、負債合計は30,882百万円（同1.2％減）、純資産合計は94,902百万円（同4.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [公営競技事業]大井競馬におきましては、開催日数は98日となりました。この間、当社では、前年から継続して馬場の排水機能強化を実施するとともに、公正かつ安全なレース開催に不可欠である特別高圧受変電所の更新工事に着手するなど、施設の機能強化に努めました。ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,082レース発売いたしました。この間、ＳＰＡＴ４では、公式アプリの新機能として「推し馬機能」のリリースをはじめ、ユーザーの操作性・利便性を意識したサービス強化を進めるとともに、新規会員獲得を目的とした「本日は！ウマ曜日！キャンペーン」などを実施いたしました。さらに、YouTubeや全国の地方競馬場において、WEBとリアルの両面でイベントを積極的に実施したほか、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおいても各種キャンペーンを継続的に展開し、既存会員の満足度向上に取り組みました。これら施策の効果もあり、12月29日に実施された「第71回東京大賞典競走」を含む年末開催では、地方競馬における１レース及び１開催の売上レコードが更新されました。また、大井競馬の年間売上につきましても２年ぶりにレコードが更新されるなど、堅調に推移いたしました。このほか、８季目となる大井競馬場の冬季限定イルミネーションイベント「東京メガイルミ2025-2026」は、2025年11月１日から2026年１月11日までの53日間営業いたしました。近隣自治体や企業・団体との連携イベントをはじめ、ファミリー層をターゲットとしたステージショーなどを積極的に行った結果、前期比9.5％増の約20万人のお客様にご来場いただきました。伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が139日、他場の場外発売は延べ300日実施され、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。以上の結果、公営競技事業の売上高は29,694百万円(前期比3.6％増)、セグメント利益は12,180百万円（同9.4％増）となりました。 [遊園地事業]東京サマーランドにおきましては、夏季期間に先立ち、ゴールデンウィーク限定で屋外プールエリアの一部を先行オープンし、親子で楽しめる各種イベントを開催するなど、集客強化に努めました。また、2024年６月にオープンした新プール「MONSTER STREAM（モンスターストリーム）」をはじめとする園内施設の魅力度を効果的に発信するため、SNSやWEB媒体を活用した広報活動を強化いたしました。さらに、１dayパスや有料席の料金改定を行ったほか、人気コンテンツとのIPコラボ企画による新たな顧客層の獲得に向けた取り組みや、アウトドア用品ブランドの販促を兼ねた特別有料席の新設などにより、顧客単価は上昇し、売上面では一定の成果がみられました。しかしながら、入場人員は前期を下回る結果となりました。酷暑を含む外部環境の変化等がお客様の来園行動に影響を及ぼしたと推測されます。以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は、前期比4.5％減となる92万人となり、遊園地事業の売上高は3,783百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は475百万円（同11.1%減)となりました。 [倉庫賃貸事業]倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫において新規テナントの誘致を進めるとともに、一棟貸し倉庫を含む既存契約の更新に際しては、市場動向や周辺賃料水準を踏まえ交渉を実施し賃料の増額に至るなど、収益の向上に取り組みました。このほか、勝島地区倉庫においては屋上防水工事を実施し、施設の安全性・耐久性向上に取り組んだほか、平和島地区倉庫のトイレ改修工事等を実施するなど、引き続き施設の維持管理・顧客の快適性の向上に努めました。以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は6,094百万円(前期比4.7％増)、セグメント利益は3,998百万円（同15.0％増）となりました。 [サービス事業]サービス事業におきましては、オフィスビルやショッピングモールの賃貸事業、空調設備事業等において安定的な収益確保に努めました。この間、ショッピングモール「ウィラ大井」のさらなる認知度向上施策として、地域と連携した季節ごとのイベントを積極的に開催し、多くのお客様にご来場いただきました。また、2024年３月に竣工いたしました「ウィラ大井２号館」及び劇場「シアターＨ」につきましても順調に稼働し、当事業の収益基盤強化に貢献いたしました。以上の結果、サービス事業の売上高は2,372百万円(前期比3.9％増)、セグメント利益は343百万円（同57.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14,243百万円と前連結会計年度末に比べ1,623百万円（10.2％）の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,110百万円、減価償却費6,484百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額4,460百万円などの減少要因により、19,901百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,800百万円(23.6％)の収入増加となりました。この主な要因は、当期において公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が増加したことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額3,050百万円、有価証券の純増減額3,000百万円、有形固定資産の取得による支出6,248百万円、無形固定資産の取得による支出582百万円などにより、12,821百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ4,188百万円(48.5％)の支出増加となりました。この主な要因は、当期において定期預金及び有価証券が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,138百万円、自己株式の取得による支出3,858百万円などにより、8,703百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3,342百万円（62.3％）の支出増加となりました。この主な要因は、前期において長期借入れによる収入があったことによるものであります。 ③ 営業収益の状況 当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分売上高セグメント利益金額（千円）前期比金額（千円）前期比 公営競技事業29,694,1963.6％12,180,0139.4％ 遊園地事業3,783,442△1.1％475,144△11.1％ 倉庫賃貸事業6,094,2574.7％3,998,72715.0％ サービス事業2,372,1513.9％343,84857.9％ セグメント間取引の消去等△185,298― △1,583,598― 合計41,758,7493.3％15,414,13510.7％ （注） 主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)特別区競馬組合10,085,63724.910,552,58225.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は、125,785百万円と前連結会計年度末に比べ3,379百万円(2.8％)増加いたしました。流動資産は27,162百万円と前連結会計年度末に比べ3,2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性にも配慮した事業を展開してまいりました。当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指しております。 (2) 経営環境当連結会計年度の国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇が及ぼす個人消費への影響や地政学的リスクによる国際情勢の不透明感が残るなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業である公営競技業界においては、インターネット投票の普及を背景に競馬への参加機会が拡大する一方、競馬場に求められる役割は変化しており、現地ならではの体験価値の向上が重要な課題となっています。また、レジャー業界においては、コロナ禍を経た生活様式の変化を背景にお客様のニーズや嗜好の多様化が進んでおり、選ばれる施設づくり・体験の提供への取り組みがより一層求められています。さらに、全事業に共通する課題として、少子高齢化・人口減少による顧客構成の変化や働き手不足の深刻化、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展、並びに持続可能な社会の実現に向けたESGへの取り組み強化など、事業環境は大きな転換期を迎えていると認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、少子高齢化やデジタル革新といった外部環境の変化に対応し、「笑顔あふれる“まちづくり”を牽引する空間創造企業」を目指すべく、2024年に策定した「長期経営ビジョン2035」を具現化するための実行計画として、2025年12月に、2026年度から2030年度までの５年間を計画期間とする第４次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」を公表いたしました。本計画では、都心型エンターテインメント競馬場を核とした大井エリア（勝島）における魅力的なまちづくりを実現するための礎を築く期間と位置づけ、以下の基本方針の下、最初の区間“the 1st Furlong”を全力で走り抜けてまいります。 ◆公営競技のモデルケースとしての大井競馬のさらなる振興に注力新トレーニングセンターの整備に着手するとともに、ＳＰＡＴ４においては、AIを活用した新たな情報発信サービスの提供に向けた準備を進め、競馬ファンの拡大及び収益基盤のさらなる強化を図ります。また、次期システムにおいては、安心・安全を最優先としつつ、将来の拡張性等を見据えたシステム構築を推進してまいります。 ◆ランドマークとなり、世界に誇れる都心型エンターテインメント競馬場を創造大井競馬独自の体験価値を高めるため、競馬場の再整備を推進いたします。また、再整備に伴って生じる空間においては、競馬だけでなく、スポーツ・ライブ等を楽しめる、今までにない都心型エンターテインメント競馬場を実現するため、アリーナの整備に向けた検討に着手いたします（※）。 ◆大井競馬場とその周辺に位置する資産のポテンシャルを最大限発揮し、人が集う空間をデザインベイエリアを象徴するまちの実現を見据え、既存事業の拡充・強化に取り組むとともに、勝島エリアにおける当社所有施設の建替えに向けた検討を進め、資産価値の最大化に取り組みます。 （※）都市計画公園に指定されている大井競馬場に新たな体験を生む空間を創造する事業として、アリーナが最も有力と捉えて計画・検討を続け、今後事業判断を行ってまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、第４次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」期間内において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)(注２）科目期末残高(千円) (注２）主要株主特別区競馬組合東京都品川区―大井競馬の主催(被所有）直接 13.86当社施設の賃貸大井競馬場等施設賃貸(注１）10,085,637営業未収入金1,724,491 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。 ２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)(注２）科目期末残高(千円) (注２）主要株主特別区競馬組合東京都品川区―大井競馬の主催(被所有）直接 14.21当社施設の賃貸大井競馬場等施設賃貸(注１）10,552,582営業未収入金1,815,873 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。 ２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産1,908,0141,767,977 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。なお、繰延税金資産の金額及び内訳については、後述の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１)主要な取引契約区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場 (注)１特別区競馬組合2025年４月１日2026年３月31日 (注) １ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。２ 上記契約は2026年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。 (２)企業・株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (３)企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (４)ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行っていることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期につきましては、中間配当金として１株当たり45円を実施いたしました。期末配当金につきましては、業績及び今後の経営環境等を勘案し、直近の配当予想から４円00銭増額し、１株当たり73円とする予定であります。これにより、年間配当金は１株当たり118円となる予定であります。なお、期末配当金につきましては、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。この結果、当期の連結配当性向は30.1％となります。当社は、企業価値向上に資する取り組みの一環として、株主還元の強化を目的に、2023年12月期から2025年12月期の３年間においては配当性向30％を基準に、年間配当金90円/株を下限とした配当を行っております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年7月31日取締役会決議1,201,13045.002026年3月26日定時株主総会決議 （予定）1,900,71873.00