３ 【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について（新型コロナウイルス等の感染症等の影響以外）当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績が変動する可能性があります。 (2) 感染症等が劇場事業の運営や損益に及ぼす影響について 感染症等の拡大により、公演中止等の措置が取られた場合は財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響 を及ぼす可能性があります。現在も引続き、感染拡大に留意しながらお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努め運営しておりますが、感染症等の拡大が長期間続いた場合には、本来ならば満席近い販売が期待されるような人気俳優・人気演目の公演の上演を行えなくなる恐れがあります。 (3) 個人情報の取り扱い御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有し ております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による損失の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 地震・台風等の自然災害による影響について当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の定着等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の追加関税に伴う通商政策の動向や地政学リスクを背景とした世界経済の減速懸念に加え、中東情勢の悪化も加わり、物価高継続による個人消費への影響は拭えず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社におきましては、お客様の利便性の向上を念頭に置き安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様からのご意見に基づき劇場運営の改善を進め、お客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演してまいりました。当社は、令和７年４月から令和８年３月において公演を36種類、上演日数として193日間、上演回数として269回（前事業年度227回）の実施をいたしました。この結果、当事業年度の売上高は、32億１千７百万円（前年同期は25億３千１百万円）となりました。利益面では、営業利益２億３千８百万円（前年同期は営業損失７千６百万円）、経常利益２億３千１百万円（前年同期は経常損失８千３百万円）、当期純利益２億２百万円（前年同期は当期純損失８千５百万円）となりました。生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)金額(千円)前期比(％)劇場3,217,35227.1％増合計3,217,35227.1％増 (注) 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 財政状態 ① 資産の部当事業年度末における流動資産の残高は、14億３千１百万円となり、前事業年度末に比べ３億９千８百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億１千４百万円増加した一方で、売掛金が６千７百万円、未収還付法人税等が２千１百万円、未収消費税等が２千８百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、45億２千万円となり、前事業年度末に比べ２億３千１百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が１億２千１百万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、59億５千２百万円となり、前事業年度末に比べ１億６千６百万円の増加となりました。 ② 負債の部当事業年度末における流動負債の残高は、７億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千５百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が１億５百万円、未払法人税等が４千２百万円、未払消費税等が４千４百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、５億１千１百万円となり、前事業年度末に比べ２億１千９百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が２億９百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、12億４千４百万円となり、前事業年度末に比べ４千３百万円の減少となりました。 ③ 純資産の部当事業年度末における純資産の残高は、47億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億１千万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億２百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ５億１千４百万円増加し、13億１千４百万 円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、７億２千９百万円の収入(前年同期は７千９百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費２億３千９百万円、税引前当期純利益２億３千１百万円、仕入債務の増加１億５百万円、未払又は未収消費税等の増減額７千２百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出(前年同期は４千１百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千３百万円の支出(前年同期は１億６千１百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億９百万円によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。当事業年度末の現金及び現金同等物は13億１千４百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースします。第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に真心をもってベストを尽くします。の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。 当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。また来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保するため、「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として、当社は、劇場スタッフの体調管理、マスクの着用、多くのお客様が手を触れる場所の定期的な消毒を行い、空調システムでの常時換気に加えて、開演前、休憩時、終演後は扉を開放して外気を取入れ換気に努めております。お客様には入場時間の分散化、化粧室、売店の利用等の際の前の方との距離の確保、来場時、観劇時等の咳エチケットやマスクの着用を推奨させて頂いております。飲食については、自席での黙食、アルコール類は、劇場内及び客席での飲酒は禁止させて頂いております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。 ①売上原価上昇の対応原材料価格や賃金の上昇により、外注委託費、材料費、制作費等の売上原価が上昇しております。当劇場においては、公演の採算を鑑みながらコンテンツをより充実させた内容の公演を行ってまいる予定です。 ②魅力ある公演の実施と収益力向上令和９年３月期の当社主催の公演は、以下のとおり予定しております。歌舞伎公演につきましては、４月に新作歌舞伎「流白浪燦星」を行い、10月には御園座創立130周年記念「御園座錦秋歌舞伎」(坂東玉三郎出演)を予定となっております。６月には宝塚歌劇団星組による「花より男子Ⅱ」を予定しており、その他舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約30種類、公演回数として約260回提供してまいる予定です。この中には、公演期間が10～25日間程度の期間に渡るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供してまいります。これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安定した収益を計上してまいることができると確信しております。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性・財務諸表に計上した金額 当社は、税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期および金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。 繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。 ・回収可能価額の見積り方法 繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。 将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。 ・翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (１) 契約の締結日 令和4年12月19日 (２) 金銭消費貸借の相手方の属性 都市銀行、地方銀行、信用金庫 (３) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 債務の期末残高 400百万円 弁済期限 令和10年３月22日 担保の内容 土地・建物

３ 【配当政策】演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社の基本方針に変更はありませんが、令和８年３月期の決算状況及び令和９年３月期以降、中長期的に安定的な経営基盤を構築するための企業体質の強化や内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、誠に遺憾ではございますが、第136期の配当を見送ることといたしました。