３ 【事業の内容】当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業合計外部顧客への売上高29,0665,1351,18335,385

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社は、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社のユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、地政学リスク等による鋼材木材などの原材料価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2026年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。 (5) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社の社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社において関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月2021年６月2024年12月2012年３月許認可等の名称建設業許可(特定建設業許可)一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３)第21737号(注)１一級 東京都知事登録第59856号(注)２第301020907153号(注)３有効期限2026年６月15日(５年ごとの更新)2029年12月24日(５年ごとの更新)―法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第１項)不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消(建築士法第26条)不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消(古物営業法第６条) (注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業 ⑦タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑧鋼構造物工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業 ⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮熱絶縁工事業 ⑯建具工事業 ⑰解体工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。 (6) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。(参考)2026年３月期各四半期業績 (百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高8,0108,3989,3989,579営業利益7451,0851,3581,192 (7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社一斉停止リスクの極小化を図っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。） の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益(円、銭)当事業年度35,3854,3805,0024,436284.11前事業年度35,2944,2994,8034,213268.32前年同期間増減率(％)0.31.94.15.35.9 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客施策により、販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタルの供給力強化に努めてまいりました。その結果、当事業年度における売上高は353億８千５百万円（前期比0.3％増）、営業利益は43億８千万円（前期比1.9％増）、経常利益は50億２百万円（前期比4.1％増）、当期純利益は44億３千６百万円（前期比5.3％増）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント調整額損益計算書計上額 ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業計売上高29,0665,1351,18335,385―35,385営業利益3,6636141484,425△444,380 (ユニットハウス事業)ユニットハウス事業におきましては、前期に出店した常設展示場の運営が軌道にのってきたことが、集客増の効果をもたらし、販売強化に寄与しました。販売製品におきましても引続き資材の高騰が進みましたが生産工程のロボット化や部材の仕様変更などにより原価高騰の抑制などに努めたことが、販売の拡大につながりました。また、積極的にレンタルハウスの生産の設備投資を進めることで市場への供給体制の強化と高い稼働率の維持に努めてまいりました。その結果、当事業のセグメント売上高は290億６千６百万円（前期比0.1％減）となりました。また、セグメントの利益は36億６千３百万円(前期比2.0％増）となりました。 (モジュール・システム建築事業)モジュール・システム建築事業におきましては、前期出店の展示場の効果の寄与により、幅広い業界・業種からの需要・引合いが増加したものの、市場の職人不足と資材高騰が進んだことで、法人の設備投資案件が大型案件から小型案件に規模縮小傾向で受注の鈍化が見受けられました。また、職人不足や資材高騰の影響で、工事採算は前期を下回る推移となりました。その結果、当事業のセグメント売上高は51億３千５百万円（前期比2.0％減）となりました。また、セグメント利益は６億１千４百万円（前期比13.7％減）となりました。(建設機械レンタル事業)建設機械レンタル事業におきましては、北海道新幹線の工事が引続き、稼働率の押し上げに寄与しました。また、付加価値営業の強化策として建設機械販売も増加となりました。環境対策を考慮した建設機械の拡販も引続きおこない、一般的な建設工事向けの需要も堅調に実績となってまいりました。その結果、当事業のセグメント売上高は11億８千３百万円（前期比23.7％増）となりました。また、セグメント利益は１億４千８百万円（前期比262.2％増）となりました。 当期の財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ34億１千万円増加し、273億８千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が34億４千３百万円、商品及び製品が６億１千１百万円、電子記録債権が２億４千１百万円それぞれ増加した一方、受取手形が３億５千３百万円、売掛金が２億８千８百万円、契約資産が１億１千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ61億６千２百万円増加し、519億４千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が55億６千４百万円、貸与資産が５億８千４百万円、工具、器具及び備品が１億6千２百万円それぞれ増加した一方、機械及び装置が１億１千万円、建設仮勘定が１億１百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ95億７千２百万円増加し、793億３千万円となりました(負債)当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ２億１千３百万円減少し、62億９千９百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億６千１百万円増加した一方、未払消費税等が１億８千６百万円、前受金が１億７千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ22億１千２百万円増加し、37億８千５百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が22億５百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ19億９千９百万円増加し、100億８千５百万円となりました。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ75億７千２百万円増加し、692億４千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が48億２千２百万円、別途積立金が28億円それぞれ増加した一方、自己株式が７億５千６百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、87.3％となりました。 ② 当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ29億４千３百万円増加し、143億７千６百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、26億５千８百万円（前期比39.4％減）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益が66億５千９百万円、減価償却費が45億７千７百万円、売上債権の減少額が５億１千万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が46億４千８百万円、法人税等の支払額が22億９千９百万円、投資有価証券売却損益が16億７千６百万円、棚卸資産の増加額が５億１百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、19億９千８百万円（前期比41.4％増）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が41億７千４百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が10億２千２百万円、社用資産の取得による支出が６億４千１百万円、定期預金の預入による支出が５億円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、17億１千３百万円（前期比11.8％増）となりました。この要因は配当金の支払額が９億３千７百万円、自己株式の取得による支出が７億７千５百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ユニットハウス事業(百万円)8,680104.0モジュール・システム建築事業(百万円)56284.5合計(百万円)9,243102.6 (注) 金額は、製造原価であります。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)モジュール・システム建築事業3,66260.280735.4合計3,66260.280735.4 (注) ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ユニットハウス事業(百万円)販売収入13,210102.0レンタル収入15,85598.2計29,06699.9モジュール・システム建築事業(百万円)5,13598.0建設機械レンタル事業(百万円)1,183123.7合計(百万円)35,385100.3 (注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。主要な取り組みは以下のとおりです。 ① ユニットハウス販売、貸与イ．常設、サテライト展示場出店の強化ロ．中古販売の促進ハ．国スポ等イベント関連受注の促進ニ．ＡＩを活用した受発注体制の効率化確立 ② モジュール・システム建築イ．アライアンス強化(協業)の推進ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化ハ．設計体制及び施工体制の充実化ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツール、ＡＩツールの活用による提案力強化ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大 ③ 建設機械レンタル事業イ．北海道南部建設市場の収益力強化ロ．収益商品への積極的投資ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 (3) 経営環境2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボットの本格稼動を通じて、受注体制および生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客数を高め、モジュール建築受注、新棟・中古販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的に投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタル供給力強化に努めてまいりました。2026年度は国内外の景気について資源価格の高止まりや中東情勢の悪化等に伴う地政学リスクの高止まりなどを背景に、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。 建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や石油由来の原材料不足による資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。 このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、 （１）モジ ュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、 （２）ＡＩを活用した受発注・配車、作図・積算、棚卸、提案資料などの効率化、 （３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、 （４）旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、 （５）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。 また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。 2027年３月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益45億円、経常利益51億円、当期純利益33億円を予想しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、受注競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＡＩツール、ＶＲツールを活用した提案力の強化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、公共事業ならびに民間建築の需要状況の把握のため、主に保有数量及び稼働棟数、稼働率を指標として使用しております。これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る見積り (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度売上高5,0354,992 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法（総原価見積額に対する発注原価の割合）によっております。また特に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法が適用されるモジュール・システム建築工事は比較的短期間で完成し、事前に作業内容を定め協力業者からの見積書を入手し工事原価総額を算定しております。しかしながら、顧客の指図に応じて仕様や工事の作業内容が決められることから、工事原価総額の見積りは案件ごとに個別性が強く、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の判断を伴うものとなります。また、工事の進行途上における工事契約内容の変更や悪天候による施工の遅延等の工事の進捗状況に伴い工事原価に変更が生じる可能性があることから、その見積額を必要に応じてその都度見直しております。追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、財務諸表上で認識する売上高に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当60円に60周年記念配当40円を加えた年間配当100円を、2026年６月16日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は、35.2％、総還元性向は52.4％となる見込みです。内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月16日定時株主総会（予定）1,549100.0 ※ 総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率