３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。 当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。 (1)不動産賃貸事業 当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。 劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。 (2)食堂・飲食事業 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。 (3)売店事業 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 関係会社は以下のとおりであります。連結子会社歌舞伎座サービス株式会社その他の関係会社松竹株式会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)不動産賃貸事業食堂・飲食事業売店事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス-584,024622,1061,206,131-1,206,131 一定期間にわたり移転される財又は サービス75,896--75,896-75,896顧客との契約から生じる収益75,896584,024622,1061,282,027-1,282,027その他の収益(注)３1,824,522--1,824,522-1,824,522 外部顧客への売上高1,900,418584,024622,1063,106,550-3,106,550 セグメント間の内部売上高 又は振替高90,9171,4811,37093,769△93,769-計1,991,336585,506623,4763,200,319△93,7693,106,550セグメント利益575,75217,028111,350704,131△485,811218,320セグメント資産16,048,15156,66778,71316,183,5328,165,01624,348,548その他の項目 減価償却費419,6246,1944,831430,6513,653434,305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額17,9766,0971,89525,96910,06836,038 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△485,811千円は、セグメント間取引消去△18,066千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,744千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,165,016千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)不動産賃貸事業食堂・飲食事業売店事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス14,605791,376815,0831,621,065-1,621,065 一定期間にわたり移転される財又は サービス69,637--69,637-69,637顧客との契約から生じる収益84,242791,376815,0831,690,702-1,690,702その他の収益(注)３1,941,954--1,941,954-1,941,954 外部顧客への売上高2,026,197791,376815,0833,632,657-3,632,657 セグメント間の内部売上高 又は振替高94,93960592396,468△ 96,468-計2,121,136791,982816,0073,729,126△ 96,4683,632,657セグメント利益616,89873,118186,021876,039△497,108378,931セグメント資産15,724,78969,17388,03415,881,9978,444,49324,326,491その他の項目 減価償却費418,6047,3004,445430,3513,852434,203 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額127,59912,2532,516142,369900143,269 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△497,108千円は、セグメント間取引消去△18,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,444,493千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松竹株式会社1,629,026不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松竹株式会社1,747,833不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松竹株式会社1,629,026不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害・事故等の発生について当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 衛生管理について当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不動産賃貸契約の解約について当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 松竹株式会社への依存について当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の影響について引続き事業遂行上のリスクと認識しております。今後、新型コロナウイルスの再度の悪化や新たな感染症の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直して景気が緩やかに回復する一方で、今後の物価や米国の通商政策をめぐる動向が景気を下押しするリスクに留意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもと、劇場及び附帯施設を賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食及び売店事業を展開する当社グループは、歌舞伎に注目が集まる中、来場者の増加を収益に繋げるべくこれまで以上に一体感をもって経営効率の改善を進め、業績の向上と従業員の意識改革に努めました。その結果、当連結会計年度における売上高は3,632,657千円(前期比16.9％増)、営業利益は378,931千円(前期比73.6％増)、経常利益は380,553千円(前期比54.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は284,536千円(前期比3.6％増)となりました。これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、テナントの賃料を増額改定し、劇場設備に係る保全作業は計画を逐一見直して必要なものを実施しました。その結果、売上高は2,026,197千円(前期比6.6％増)、セグメント利益は616,898千円(前期比7.1％増)となりました。食堂・飲食事業については、５月、６月の襲名披露公演を記念した「襲名記念御膳」、「襲名弁当」を多くのお客様にご利用いただいた他、猛暑の影響もあり劇場内のドリンクコーナーや喫茶室「檜」が売上を伸ばしました。その結果、売上高は791,376千円(前期比35.5％増)、セグメント利益は73,118千円(前期比329.4％増)となりました。売店事業については、各月の公演演目にちなんだオリジナル商品が好評を博した他、11月開催の「ねこ展」、12月開催の「アンティーク市」等の催しにより歌舞伎座地下の木挽町広場に初めて来場されるお客様も増え、土産品の売上が伸びました。歌舞伎に注目が集まる中、2026年１月の浅草公会堂「新春浅草歌舞伎」においても弁当や舞台写真の販売が好調でした。その結果、売上高は815,083千円(前期比31.0％増)、セグメント利益は186,021千円(前期比67.1％増)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22,057千円減少し24,326,491千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ604,439千円増加し2,792,737千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加535,786千円、売掛金の増加16,791千円であります。。固定資産は、前連結会計年度末に比べ626,496千円減少し21,533,753千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少181,670千円の他、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加143,029千円、減価償却による減少434,203千円であります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96,764千円減少し12,958,678千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ273,625千円増加し1,018,699千円となりました。主な要因は、未払金の増加134,960千円、未払法人税等の増加64,038千円、買掛金の増加63,169千円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ370,390千円減少し11,939,979千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少80,476千円であります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,707千円増加し11,367,812千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少148,996千円、利益剰余金からの配当による減少60,598千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加284,536千円であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3％増加し46.7％となりました。。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ535,786千円増加し2,570,307千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は705,871千円(前期は215,963千円の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益380,553千円、減価償却費434,203千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額292,809千円、法人税等の支払額19,207千円、退職給付に係る負債の減少額15,809千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は106,968千円(前期は40,196千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出89,023千円及び貸付けによる支出13,000千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は63,115千円(前期は59,699千円の減少)となりました。これは配当金の支払額59,824千円があったこと等によるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率(％)44.346.446.7時価ベースの自己資本比率(％)238.6227.7224.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)---インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)--- (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。※ 2024年２月期連結会計年度より2026年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ④ 営業実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)割合(％)前年同期比(％)不動産賃貸事業2,026,19755.86.6食堂・飲食事業791,37621.835.5売店事業815,08322.431.0計3,632,657100.016.9 (注) 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)松竹株式会社1,629,02652.41,747,83348.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析不動産賃貸事業においては、劇場設備に係る保全作業費用の高騰が利益を圧迫しましたが、食堂・飲食事業及び売店事業においては、コロナ禍以前の利益水準に回復することができました。 (不動産賃貸事業)テナントの賃料を増額改定したことから、売上高は2,026,197千円(前期比6.6％増)となりました。劇場設備に係る保全作業について計画を逐一見直して必要なものを実施したこと等から、営業利益は616,898千円(前期比7.1％増)となりました。 (食堂・飲食事業)襲名披露公演を記念した「襲名記念御膳」、「襲名弁当」を多くのお客様にご利用いただいた他、猛暑の影響もあり劇場内のドリンクコーナーや喫茶室「檜」が売上を伸ばし、売上高は791,376千円(前期比35.5％増)となりました。食事・折詰弁当製作における原価管理の徹底やスタッフ人員の効率的配置も軌道に乗り、営業利益は73,118千円(前期比329.4％増)となりました。 (売店事業)公演演目にちなんだオリジナル商品が好評を博した他、歌舞伎に注目が集まる中、11月開催の「ねこ展」、12月開催の「アンティーク市」等の催しにより歌舞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標 当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。不動産賃貸事業においては、保有物件の価値向上に努め、広告媒体の活用等による収益向上を目指す取り組みと、劇場および附帯施設を安全にご利用いただける環境整備のため、保全業務を計画的に実施できるよう進めてまいります。食堂・飲食事業においては、お客様の趣向やニーズをさらに正確に捉え、歌舞伎座らしい食事とサービスを提供していくことと、食材や包材などの原価管理や経費管理を徹底し、収益性の向上に努めてまいります。売店事業においては、増加傾向にある外国人観光客に魅力的な商品を揃えていく他、マーケティングや在庫管理に注力して効率の良い販売に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称(所在地)資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係その他の関係会社松竹株式会社(東京都中央区)33,018,656映画等の製作・配給、演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等所有直接 3.56被所有直接 13.79 (7.39)土地の賃借及び土地・建物の賃貸 その他役員の兼任取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)営業取引土地・建物の賃貸1,620,383売掛金9前受金399,097長期前受金10,857,542土地の賃借175,882流動資産その他9,252長期前払費用262,537未払費用13,207その他の営業費用109,222未払金56,501 (注)議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。取引条件及び取引条件の決定方針等１ 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称(所在地)資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係その他の関係会社松竹株式会社(東京都中央区)33,018,656映画等の製作・配給、演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等所有直接 3.56被所有直接 13.79 (7.39)土地の賃借及び土地・建物の賃貸 その他役員の兼任取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)営業取引土地・建物の賃貸1,731,423前受金399,042長期前受金10,564,732土地の賃借258,491流動資産その他9,252長期前払費用255,456その他の営業費用 未払金34,792 (注)議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。取引条件及び取引条件の決定方針等１ 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性について （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産(純額)15,506千円(相殺前の繰延税金負債19,859千円)これは全額連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社において計上したものです。繰延税金負債(純額)1,203,987千円(相殺前の繰延税金資産102,082千円)これは全額株式会社歌舞伎座において計上したものです。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループにおきましては、将来の事業計画により見積もられた課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。 歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定して、会計上の見積りを行っております。 なお、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。 契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社松竹株式会社2013年２月劇場賃貸借契約１年間（注） （注）契約期間満了の３か月前までに双方のいずれからも相手に対して書面による別段の意思表示がない場合は、本契約は同一条件にて更に１年間延長されるものとし、それ以後も同様とすることになっております。

３ 【配当政策】当社は配当については、安定配当の維持、継続することを基本方針と考えております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定め、期末配当とあわせて年２回の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当は、上記の方針とともに今後の経営環境を勘案のうえ１株につき５円を実施する予定であります。内部留保金の使途については設備投資等に充当し、なお一層の経営基盤の強化充実を図っていく所存であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当金(円)2026年５月28日定時株主総会決議（予定）60,5985