３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内４店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち６施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在 一般顧客 北海道グリーンランド遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ 遊園地 北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ いわみざわ公園（北海道）遊園地事業 空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託 グリーンランド（九州）遊園地事業 グリーンランドリゾート㈱ 有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託 グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託 グリーンランドリゾートゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ ゴルフコース 有明カントリークラブゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 大牟田ゴルフ場 久留米カントリークラブゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 広川ゴルフ場 グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業 有明リゾートシティ㈱ グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業 有明リゾートシティ㈱ 北海道グリーンランドホテル事業 空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託 ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル 得意先 不動産不動産事業 グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸 土木・建設資材土木・建設資材事業 グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬 生損保保険代理店業等ホテル事業 有明リゾートシティ㈱

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。 遊園地事業：遊園地・スキー場等の経営、運営 ゴルフ事業：ゴルフ場の経営、運営 ホテル事業：ホテルの経営、運営 不動産事業：不動産の賃貸、売買 土木・建設資材事業：建設資材の製造、販売、運搬 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業計売上高 外部顧客への売上高2,894,7961,046,2181,962,599163,414345,3176,412,347－6,412,347セグメント間の内部売上高又は振替高18,08414,13324,73011,20855,660123,816△123,816－計2,912,8801,060,3521,987,330174,622400,9776,536,164△123,8166,412,347セグメント利益又は損失（△）822,29387,74995,236107,43269,4491,182,160△407,473774,686セグメント資産5,471,0558,468,4701,266,4342,429,573463,99718,099,531910,56619,010,098その他の項目 減価償却費174,56573,98747,6439,91624,808330,9213,466334,387有形固定資産及び無形固定資産の増加額259,245137,04092,743－32,318521,347305521,653（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,622千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産944,873千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業計売上高 外部顧客への売上高2,860,9401,085,2871,958,717175,885372,1286,452,959－6,452,959セグメント間の内部売上高又は振替高17,26813,89324,93811,2086,47273,781△73,781－計2,878,2081,099,1811,983,656187,093378,6006,526,741△73,7816,452,959セグメント利益又は損失（△）766,262105,61263,458122,13797,5551,155,026△419,684735,341セグメント資産6,253,9008,468,0951,278,9732,420,395497,53018,918,8951,185,90820,104,804その他の項目 減価償却費185,99475,89254,3529,84326,358352,4423,541355,983有形固定資産及び無形固定資産の増加額937,43268,48253,868－18,9401,078,7231051,078,828（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,198千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,243,502千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお ります。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお ります。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業全社・消去合計減損損失－－13,4573,499－－16,956（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業全社・消去合計減損損失－－1,463－－－1,463（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。 当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響 台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。 (2) 安全・衛生管理について サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。 当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。 なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。 また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、顧客に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。 万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。 (3) 経済状況 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。 当該リスクへの対応策として、インバウンドの集客拡大に向け、魅力あるイベント開催やＳＮＳを活用した集客施策に取り組んでまいります。また、国内市場においても、市場調査の実施・分析を行い、多様化するニーズを的確に捉え、幅広いターゲット層の集客を図ってまいります。 (4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響 当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。 預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。 (5) 固定資産の価値の下落 当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。 また、有明海沿岸道路（高規格道路）の荒尾北インターチェンジ（仮称）が予定されており、これからも荒尾市との観光事業を中心とした連携を強化することで周辺地域の活性化を推進し、当リゾートエリアの付加価値向上を図ってまいります。 (6) 金利の変動 当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。金融機関との良好な関係構築を図るとともに、短期借入金と長期借入金ならびに変動金利と固定金利の各バランスに留意した安定的な資金調達に努めてまいります。 (7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況a)経営成績当連結会計年度の当社グループにおきましては、物価高騰の影響はありつつも、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかに個人消費が回復したことに加え、インバウンド需要が高い水準で推移する中、北海道におけるゴールデンウィーク期間中の天候不順や九州においては夏場の猛暑に見舞われるなど、思うように集客が図れない局面もありましたが、２年目となる「中期経営計画2026（2024年12月期～2026年12月期）」の重点施策である各事業の収益力強化ならびに経営の効率化に積極的に取り組むことで利益の確保に努めました。また、初めてとなる女性役員の登用、従業員に対する積極的な賃上げの実施、福利厚生制度の拡充や教育・研修の強化のほか、ＥＶ充電設備の設置を取り進めるなど、同じく中期経営計画の重点施策である人的資本経営の推進ならびにサステナビリティ経営にも鋭意取り組んでまいりました。以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,452,959千円（前期比40,612千円増）となりましたが、営業利益735,341千円（前期比39,344千円減）、経常利益716,624千円（前期比64,194千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益487,127千円（前期比47,106千円減）となりました。 当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高6,452,9596,412,34740,6120.6営業利益735,341774,686△39,344△5.1経常利益716,624780,818△64,194△8.2親会社株主に帰属する当期純利益487,127534,234△47,106△8.8 次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。 （遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、春に人気アニメ「プリキュア」シリーズの最新作を題材としたフロアイベントを開催いたしました。また、小学生モデルユニット「ＫＯＧＹＡＲＵ（コギャル）」のライブステージのほか、「タマホームスペシャル花火物語」を年３回開催するなど、１年を通じて、季節毎に多彩なイベントを開催し、幅広い世代の集客を図りました。施設面におきましては、新規アトラクションとして回転ブランコ「ウェーブスインガー ＧＵＲＵＧＵＲＵ」ならびに体験型アトラクション「黄金ハンター ～７つの挑戦～」をオープンさせるとともに、園内飲食店舗や物販店舗の大規模リニューアルを実施して遊園地の魅力増大を図りました。また、夏季の暑さ対策として、「雲海ミスト」の設置など涼感演出の拡充に取り組んだほか、夏季限定の「ウォーターパーク（プール）」におきましては、「６つのプールエリア」とともに、ウォーターキャノンを使用した「スプラッシュフェス」の連日開催で夏場の集客を図りました。以上の結果、利用者数は、前期比16,056人減少の769,475人となりましたが、売上高は前期比32,538千円増加の2,252,772千円となりました。 『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、年初はゲレンデコンディションも良好で、順調に集客が進みましたが、11月以降は、例年と比べ積雪量が大変少なかったため、12月での再オープンの見送りを余儀なくされました。『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春のオープンより多彩なキャラクターショーのほか、北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮ ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）」など、話題性の高いイベントを開催いたしました。また、新アトラクション「ぞうさん★と★ＢＯＯＮ！！」を導入し、更なる魅力の拡大を図りました。『いわみざわ公園指定管理』におきましては、『バラ園』で春・秋２回の「ローズフェスタ」を開催したほか、『色彩館』では、「洋らん展」など各種イベントを開催して集客拡大を図りました。 また、新たにＳＮＳプロジェクトチームを設置し、各施設の魅力・情報発信力の強化に努めました。以上の取り組みを行いましたが、集客の山場となるゴールデンウィーク後半の雨天が影響し、利用者数については大きく減少することとなりました。この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比31,524人減少の195,015人、売上高は前期比66,394千円減少の608,167千円となりました。 以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比47,580人減少の964,490人となり、売上高は前期比33,856千円減少の2,860,940千円、営業利益につきましては前期比56,030千円減少の766,262千円となりました。 （ゴルフ事業）『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、36ホールを有するパブリックコースとコース内への乗り入れ可能な二人乗りカートを強みに、季節毎に趣向を凝らした多様なオープンコンペを開催して集客を図りました。また、料金改定とともに、効率的な予約枠の拡大を実施することで、更なる収益性の向上に努めました。『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、カート乗り入れ可能を強みとして、大手ゴルフメディアとのコラボレーション企画をはじめ、幅広い情報発信により集客を図りました。また、コース整備やクラブハウスの改修などを積極的に行い、利用満足度向上を図りました。また、コロナ禍で中断しておりました韓国内におけるゴルフ会員権販売を再開することで、平日を中心とした利用者数拡大を図りました。以上の結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比3,101人増加の145,419人となり、売上高は前期比39,068千円増加の1,085,287千円、営業利益につきましては、前期比17,863千円増加の105,612千円となりました。 （ホテル事業）『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場のオフィシャルホテルとして、各種特典の強みを全面に打ち出すとともに、ＯＴＡ（オンライン旅行代理店）を活用して、ビジネス客やインバウンドの取り込みにも注力いたしました。また、料飲部門におきましては、多彩な味が楽しめる鍋バイキングや遊園地を望む中庭バーベキューのほか、ランチバイキングをＰＲして宿泊客に加え、遊園地のお客様のご利用促進を図りました。『ホテルヴェルデ』におきましても、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを打ち出し、贅沢な食材にこだわった「こだわりの朝食」のご提供に注力し、ファミリー客をはじめ、平日のビジネス客まで幅広い層のご利用拡大を図りました。料飲部門におきましては、洋食レストラン「フォンターナ」における「ランチバイキング」、和食レストラン「小岱」の季節の会席料理やイベント「日本酒を楽しむ会」の開催、遊園地を望む「バーベキューガーデン」など、各々の魅力を活かしたメニュー展開により集客を図りました。宴会部門におきましては、人気の「カニ＆ステーキ祭り」など、地域のシティホテルとして魅力あるイベントを開催し、売上拡大を図りました。この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比1,291人減少の62,912人となりましたが、売上高は前期比31,279千円増加の1,401,564千円となりました。 『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地をアピールするとともに、日々の市場動向を分析し、ＯＴＡを通じて、きめ細やかなニーズに沿った宿泊プランを提供することで、ビジネス客や各種団体客の利用促進と収益拡大を図りました。そのほか、レストランの運営形態の見直しや各種宴会プランのリニューアルに取り組み、収益性拡大を図りました。『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」と強塩泉で保温効果が高い「温まりの湯」をＰＲして、日帰り入浴とともに、短期滞在型のご利用促進に努めました。この結果、『ホテルサンプラザ』及び『北村温泉ホテル』の宿泊者数は、前期比1,145人増加の21,853人となりましたが、売上高は前期比35,161千円減少の557,153千円となりました。 以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比146人減少の84,765人となり、売上高は前期比3,881千円減少の1,958,717千円、営業利益は前期比31,777千円減少の63,458千円となりました。（不動産事業）不動産事業における賃貸収入につきましては、グリーンランドリゾートエリアにおける一部の既存テナントの賃料改定に伴い売上は増加し、売上高は前期比12,471千円増加の175,885千円となり、営業利益につきましては、前期比14,705千円増加の122,137千円となりました。 （土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務が堅調で、売上高は前期比26,810千円増加の372,128千円となり、営業利益は前期比28,105千円増加の97,555千円となりました。 （注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,155,026千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む419,684千円を差し引いた735,341千円が当連結会計年度の営業利益となります。 ｂ）財政状態当連結会計年度末の資産額合計は、20,104,804千円（前連結会計年度比1,094,706千円増加）となりました。当連結会計年度末の負債額合計は、9,561

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。 また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。 この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。 また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上の課題今後につきましては、物価高騰の落ち着きが見込まれるとともに、引き続き雇用や所得環境改善が進むことで個人消費の伸びが期待される一方、長引く円安や不安定な国際情勢の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の下、「中期経営計画2026」の最終年度を迎える当社グループにおきましては、ますます多様化するお客様のニーズに的確且つ迅速に対応していくことで、インバウンドを含む集客拡大と収益増大を図り、より一層の企業価値向上を目指してまいります。加えて、資本の効率化をはじめ、積極的な投資、新たなサービス創造による付加価値の増大、ＤＸ推進による顧客満足度向上と業務効率化の推進、賃上げや福利厚生制度拡充などによる従業員エンゲージメント向上、女性管理職育成など将来に向けた人財基盤の強化、当社グループの事業特性を活かした社会貢献への取組み、環境負荷の少ない脱炭素電力の購入など、当社グループの中長期的な成長を目指した経営に注力してまいります。 なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。 （遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、開園60周年という大きな節目を迎えるに当たり、特別イベントの開催をはじめ、アトラクションの新規導入ならびにリニューアルに取り組み、新たな『グリーンランド』の魅力を発信してまいります。イベントにつきましては、園内ラリーや飲食メニューコラボなどの60周年記念イベントをはじめ、未就学児を持つファミリーをメインターゲットとしたフロアイベント「こどもスタジオ」を開催するほか、恒例の打上花火大会、ＹｏｕＴｕｂｅで活躍するグループや人気キャラクターを起用したショーなど、１年を通じて多彩なイベントを開催し、開園60周年というメモリアルイヤーを盛り上げてまいります。施設面におきましては、人気アトラクション「スーパーバイキング」の大規模リニューアルを行うとともに、最新ＸＲ技術搭載の体験型アトラクションの導入や飲食店舗のリニューアルを行うことで、園内の魅力増大を図ります。また、夏季における「プール」営業のほか、園内各所でミスト演出や休憩所を拡充することで、夏場でも楽しめる施設づくりに注力いたします。『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、多様なキャラクターショーを開催するとともに、夏季には開園40周年を記念した新規アトラクション「ドロップツイストタワー（仮称）」を導入して、更なる集客を図ってまいります。『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、ゲレンデ整備に注力するとともに、新たなスノーアクティビティエリアを展開し、国内客のみならずインバウンドの獲得を図ります。『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」、「色彩館」及び「キャンプ場」の各施設におけるイベント開催とＳＮＳを通じた情報発信で集客を図ります。 （ゴルフ事業）『グリーンランドリゾートゴルフコース』では、開場60周年記念ゴルフコンペのほか、多彩なオープンコンペを開催いたします。また、コース整備をはじめ、２人乗りカートやエアコン完備の休憩所など、快適なプレー環境をアピールして更なる集客を図ります。『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、競技大会の開催に伴う練習ラウンドによる集客や大型ゴルフコンペの獲得に注力いたします。また、クラブハウスや練習場などの設備更新により、顧客満足度向上を図ります。 （ホテル事業）『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やプール、ゴルフ場とのお得なセットプラン販売に注力するとともに、客室の設備の充実化を図ります。『ホテルヴェルデ』におきましては、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを活かし、「こだわりの朝食」、正統な日本料理が味わえる「和食レストラン」、「露天風呂付天然温泉」そして「大宴会場の完備」など、近隣ホテルとの差別化を打ち出し、幅広い層のお客様に選ばれるホテルづくりを目指してまいります。『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を強みにビジネス客の獲得を図るとともに、札幌市からのアクセスの良さを背景に、様々なＯＴＡを活用しインバウンドの獲得にも注力いたします。『北村温泉ホテル』におきましては、ＳＮＳにより「源泉掛け流し43℃の名湯」や「美味しい食事」のＰＲを行い、日帰り入浴の利用促進を図ります。また、周辺観光や体験とのセットプランを造成して、団体客やインバウンドの宿泊利用の拡大を図ります。 （不動産事業）不動産事業におきましては、積極的に遊休社有地の活用に取り組むほか、遊園地周辺の社有地への新規テナント誘致に注力し、収益基盤の安定化を図ります。 （土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、主力事業であるバイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託を推進するとともに、土木工事受注ならびにポゾテック等の建設資材の販売促進を図ってまいります。 当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」のキャッチコピーのもと、ご利用されるお客様が心ゆくまで楽しまれ、そして、皆様が笑顔いっぱいの思い出を作られる施設であり続けられるよう、これからも日々の事業活動に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社西部ガスホールディングス株式会社 福岡市 博多区20,629,792都市ガスの製造、供給、販売 （所有） 直接0.03％ （被所有） 直接14.64％ 間接9.75％役員の兼任遊園地の売上13長期預り金2,400 （注）各取引の価格等は一般的取引条件によっております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社西部ガスホールディングス株式会社 福岡市 博多区20,629,792都市ガスの製造、供給、販売 （所有） 直接0.03％ （被所有） 直接14.64％ 間接9.75％役員の兼任遊園地の売上18長期預り金2,400 （注）各取引の価格等は一般的取引条件によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,014,9501,003,197上記に係る評価性引当額△753,030△750,068繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産261,919253,129繰延税金資産の純額167,996136,675 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の九州の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の事業環境の変化により当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。 営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。

３ 【配当政策】 当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。 また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本方針としております。 内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。 以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき10円となり、中間配当金５円を含めまして年間配当金は１株につき15円となります。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日51,6875取締役会決議2026年３月27日103,37410定時株主総会決議（予定）