３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事 業国内国内における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等当社 （会社総数 １社）海外海外における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等当社 （会社総数 １社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） ※株式会社ケーイーシー・インターナショナルは清算手続中であります。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）建設コンサルタント事業情報処理事業不動産賃貸・管理事業計売上高 (国内)調査・設計及び施工管理サービス6,437,771――6,437,771―6,437,771(国内)情報処理サービス―462,259―462,259―462,259(国内)人材派遣等のサービス―1,048,340―1,048,340―1,048,340(海外)調査・設計及び施工管理サービス76,471――76,471―76,471顧客との契約から生じる収益6,514,2421,510,599―8,024,842―8,024,842その他の収益―33,2673,60436,871―36,871 (1) 外部顧客への売上高6,514,2421,543,8663,6048,061,713―8,061,713 (2) セグメント間の内部売上高7,00060,17464,580131,754△ 131,754―計6,521,2421,604,04168,1848,193,468△ 131,7548,061,713セグメント利益874,56913,47325,650913,693△ 151,013762,679セグメント資産6,399,118695,886792,1097,887,115△ 465,5997,421,515その他の項目 減価償却費48,05122,0283,80473,883―73,883有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,35615,68490047,940―47,940 (注) １ セグメント利益の調整額△151,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引と報告セグメントに配分していない全社資産であります。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）建設コンサルタント事業情報処理事業不動産賃貸・管理事業計売上高 (国内)調査・設計及び施工管理サービス6,959,811――6,959,811―6,959,811(国内)情報処理サービス―339,403―339,403―339,403(国内)人材派遣等のサービス―1,049,385―1,049,385―1,049,385(海外)調査・設計及び施工管理サービス51,204――51,204―51,204顧客との契約から生じる収益7,011,0151,388,789―8,399,804―8,399,804その他の収益―38,1293,93642,066―42,066 (1) 外部顧客への売上高7,011,0151,426,9183,9368,441,870―8,441,870 (2) セグメント間の内部売上高―82,07764,978147,056△ 147,056―計7,011,0151,508,99668,9158,588,927△ 147,0568,441,870セグメント利益1,042,226△ 15,69738,2691,064,797△ 147,501917,296セグメント資産7,365,152638,922814,6318,818,706△ 470,6838,348,023その他の項目 減価償却費51,99417,8793,85573,729―73,729有形固定資産及び無形固定資産の増加額62,58937,434―100,023―100,023 (注) １ セグメント利益の調整額△147,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引と報告セグメントに配分していない全社資産であります。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省1,099,669建設コンサルタント事業西日本高速道路株式会社847,777建設コンサルタント事業 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省1,497,585建設コンサルタント事業西日本高速道路株式会社777,378建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省1,099,669建設コンサルタント事業西日本高速道路株式会社847,777建設コンサルタント事業

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開するとともに、不測の事態に備えた適切なリスク軽減・移転策を講じております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 受注環境当社グループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が当社グループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。 ② 生産環境当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、社会資本整備の調査・計画・設計・施工管理等の各業務において顧客の事業執行を支援する技術サービスを提供しており、顧客や各種関係機関等との協議・調整が業務を進める上で必要不可欠です。新種のウイルス感染症等が発生すると、対面で行うこれらの協議・調整に大幅な制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、このリスクへの対応として、リモートワーク環境やWEBミーティング環境を整備し、感染予防と生産性を両立する対策を講じております。 ③ 品質管理当社グループの成果品は、納品後も一定の期間にわたり契約不適合責任を有しております。これにより、万一、契約内容に適合しない成果品が発生すると、契約不適合に対する補修費用等の名目で後の業績に負の影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理に関するリスク対策として、ISO9001に基づく品質管理の徹底によりリスクを軽減することに加え、不測の事態に備える賠償責任保険の継続加入することによりリスクの一部を外部へ移転しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (１) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績と生成AI活用に関する設備投資意欲の高まり、30数年ぶりに高い賃上げ率を実現したことによる所得環境の改善、日経平均株価が過去最高値を更新して株式市場が活況を呈したこと等の好材料が重なり、景気は緩やかに持ち直しの動きをみせました。しかしながら、日米の政策金利の動向による不安定な為替相場や日中関係の悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込み等により、景気の先行きは不透明さが残るものとなりました。一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連および防衛施設整備関連で堅調な需要があったことから、年間を通じて良好な受注環境でありました。しかしながら、連結子会社が取り組む情報処理事業は、主要顧客である官公庁からの受注に限定すると、価格競争による厳しい受注環境が続きました。このような状況下、当社グループは、営業面では、期初の利益計画達成に必要な受注量を確保すべく、営業部門と生産部門が緊密に連携して営業活動を強力に推進し、建設コンサルタント事業の受注高において期初の受注計画を上回る成果を上げることができました。他方、情報処理事業の受注高については、各種の受注対策を講じたものの、厳しい受注環境の影響を受け、期初の受注計画を下回る結果となりました。なお、建設コンサルタント事業の受注高が前年同期比で減少しておりますが、これは前連結会計年度中に防衛省等で複数年契約の大型案件を受注した影響によるものであり、受注案件ごとの契約工期を加味して単年度の売上に寄与する受注高に換算した場合の当連結会計年度の受注高は前年同期を上回っております。また、生産面では、生産体制拡充の各種取組みを実行しつつ、これまでと同様にグループ全体で案件ごとの生産性向上による生産コストの縮減および販管費の一層の低減に努め、建設コンサルタント事業の単体各利益が連結各利益を大きく牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることとなりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高8,573百万円（前年同期比13.5％減）、売上高8,441百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益917百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益925百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益610百万円（前年同期比19.1％増）となりました。 次期以降の経営目標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高7,160百万円（前年同期比13.3％減）、売上高7,011百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益1,042百万円（前年同期比19.2％増）となりました。 （情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,409百万円（前年同期比14.2％減）、売上高1,426百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。 （不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比9.2％増）、売上高3百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益38百万円（前年同期比49.2％増）となりました。（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。 セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計7,160,409△13.37,342,9702.0情報処理事業計1,409,209△14.2579,592△6.5不動産賃貸・管理事業計3,9369.2――合計8,573,555△13.57,922,5631.3 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計7,011,0157.6情報処理事業計1,426,918△7.6不動産賃貸・管理事業計3,9369.2合 計8,441,8704.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)防衛省1,099,66913.61,497,58517.7西日本高速道路株式会社847,77710.5777,3789.2 (２) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて926百万円増加し8,348百万円となりました。これは現金及び預金756百万円の増加、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が158百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて331百万円増加し3,755百万円となりました。これは契約負債165百万円の増加、未払法人税等が64百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて595百万円増加し4,592百万円となりました。これは利益剰余金の増加593百万円等によるものです。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ756百万円増加し4,035百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は801百万円（前年同期は獲得した資金410百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を925百万円計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって獲得した資金は8百万円（前年同期は使用した資金59百万円）となりました。これは当連結会計年度において保険積立金の払戻による収入42百万円があること等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は54百万円（前年同期は使用した資金561百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済による支出35百万円があること等によるものです。 設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３ 設備の状況」「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2028年11月期における連結業績目標を、連結売上高88億円、連結営業利益11.5億円、連結経常利益11.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.4億円に設定しております。 (3) 経営環境建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３本を柱に、令和８年度も前年度と同規模の予算要求がなされていることや、防衛施設整備関連の需要が拡大しており、防衛省においても過去最高額となる予算要求がなされていることから、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想しております。一方、情報処理業界は、主要顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから、中期的な受注は回復する方向で推移するものと予想しております。 (4) 対処すべき課題当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、主要顧客が官公庁であることから、顧客満足度の向上と業務実績の積み上げが必要不可欠です。このため、技術力と品質の向上を図り、安定した受注により業務実績を蓄積することが業績の維持・拡大に重要な要素となると考えております。また、建設コンサルタント事業の現在の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連に加え、防衛省の基地整備関連も引き続き高い水準の需要があることから、今後も良好な受注環境が持続するものと考えております。このような状況下、当社グループは、対処すべき課題として次の4点を掲げ、全社一丸となって中期的な業績目標の達成を目指します。 ①（受注量の確保）従来型の営業手法に加え、技術部門と営業部門が連携して技術提案営業を推進し、受注の量と質の両面で中期目標の達成に必要な受注量を安定的に確保する。 ②（収益力の向上）技術部門の横連携により部門間の業務量を平準化することに加え、生成AI等のツールも積極活用して更なる生産性の向上と外注費を中心に生産原価の低減を実現する。また、販管費についても無駄の排除を徹底し、更なる収益性の向上を目指す。 ③（技術力向上と品質管理）社会ニーズの変化に柔軟に対応し、新たな技術領域の案件にも積極的に挑戦して業務実績を蓄積する。また、ICTを積極活用して人的ミスを未然に防止しつつ、ISO9001の確実な運用により本社の生産管理室を中心に技術部門全体で品質管理を徹底する。 ④（体制強化と人材育成）良好な受注環境を活かして確実に受注に結びつけられるよう、経験豊富な技術者に加えて若手技術者もあらゆる採用手段により積極採用し、受注・生産キャパシティの強化と次世代を担う人材開発を強力に推進する。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識（インプット法）に関する売上の計上） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額売上高 4,875,530千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積の算定方法建設コンサルタント事業の調査・設計業務及び情報処理事業のシステム開発・データ処理業務においては、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。 ② 見積りの算出に用いた仮定見積り総原価は、顧客から提示される発注仕様や顧客と協議した内容に基づいて作業工程を想定し、社内生産部分は作業内容が類似する案件を参考にして工数を見積もることに加え、外部生産部分は協力会社から見積りを取得することなどにより、詳細に積み上げて算出しております。また、月次で見積りと実績を比較することにより、適時・適切に見直しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額当社グループの手がける案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあります。従って、総原価の見積りにあたっては、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を行っておりますが、想定外の費用が発生する可能性があることから、総原価を月次で見直しております。また、大幅な仕様変更が生じた場合は契約額が変更となることもありますが、この変更は顧客の予算状況に依存することから不確定事項が多く、収益はその時点における最新の契約額を根拠として算出しております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、建設コンサルタント事業および情報処理事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。

３ 【配当政策】当社は、安定的かつ持続的に株主に利益を還元する基本方針のもと、経営基盤強化のための内部留保と株主還元とのバランスを図ることを主要な配当政策としており、当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、期末配当として１株当たり30円といたしました。なお、当社は５月31日を基準日として取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めており、事業年度末日を基準日として株主総会の決議による期末配当と併せ、年２回の配当ができることとしております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月26日株主総会決議 17,54230.00