３ 【事業の内容】タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、主に純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス、株式会社Surpass、ピースマインド株式会社の８社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から68年間、実績を重ねてまいりました。当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 経営コンサルティング領域サービス詳細ストラテジー＆ドメイン・成長戦略（業種別）・中長期ビジョン・パーパス＆バリュー・マーケティング＆セールス・グローバル戦略・行政／公共支援デジタル・ＤＸ・ＤＸ戦略・マーケティングＤＸ・マネジメントＤＸ・ＥＲＰコンサルティングＨＲ・人事戦略・人事システム・人材採用・人材育成＆アカデミー・ＤＥ＆Ｉ組織開発・コーポレートウェルビーイングファイナンス・Ｍ＆Ａ・企業価値ビジョン・ホールディングス＆グループ経営・成長戦略／事業承継Ｍ＆Ａ・ＩＰＯ支援・経営管理システムブランド＆ＰＲ・ブランド戦略・クリエイティブデザイン・戦略ＰＲ・広報・海外ＰＲ・Global PR Wire・国内・海外デジタルマーケティングその他・ブルーダイアリー（手帳）・プロモーション商品 なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。 (1) コンサルタント人材について当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「ＴＣＧアカデミー」により、新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍においては「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社®（ＦＣＣ）」の創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なスマートＤＸ投資により労働環境等も整備し、コンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる制度等を構築しております。 (2) 機密情報及び顧客情報の管理について当社グループでは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の１つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報及び顧客情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、データを取り扱う外部委託先との間で秘密保持の契約を取り交わし、当該外部委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。 (3) インサイダー取引当社グループは情報管理の徹底を図ると共に、当社「コンプライアンス倫理憲章」においてインサイダー取引禁止や業務上知り得た情報の取り扱いについて定める等、インサイダー取引防止の観点から役員・従業員に対し守秘義務遵守のための指導・教育を行っております。しかし万一、当社グループの役員・従業員が当社又は顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) グループ企業管理について当社グループでは、「経営コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営コンサルティング領域の多角化戦略を推進しており、Ｍ＆Ａを重要な戦略オプションの１つと位置付けております。しかし万一、Ｍ＆Ａによるグループ企業の急速な拡大により、グループ経営管理において問題が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前記のリスクの顕在化を避けるために、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングより、取締役や幹部従業員をグループ企業の役員として派遣し、適切に監督を行っております。また、コーポレート戦略本部も関係各部門と連携し、グループ企業の取締役会・経営会議等に出席して営業成績及びそれに係る重要事項等について定期的に報告を受け、進捗を当社取締役会及び経営会議にて確認する等、適切なグループ企業管理を実施しております。 (5) 重大な不良品の発生について当社グループは、外部の加工業者に委託して商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルについて当社グループでは、ACADEMY CLOUD+®（アカデミークラウドプラス）利用者向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権当社グループは知的財産権（著作権等）の保護について、当社コーポレート戦略本部法務部において専門的知見に基づき、細心の注意を払って対応しております。しかし万一、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループのコンサルティングに関わるノウハウ、顧客企業へ提案するブランディングにまつわる意匠デザイン、ＤＸに関する技術等、当社が保有する知的財産権について第三者から侵害された場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外での事業活動当社グループで行う、クロスボーダーＭ＆Ａ、海外ＰＲ等、海外領域での事業活動において、当社が予見し得ない法令の改廃・新設や各種規制の変更、テロ・戦争・地域紛争その他の要因による社会的又は政治的混乱、為替変動等、海外事業が持つ特有のリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9) デジタル分野での新技術に関するリスク当社グループでは、顧客企業のＤＸ／ＡＸを推進させるため、デジタルマーケティングやバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ、ＡＩの導入・活用等の支援を行い、新たな情報技術に基づくコンサルティング活動を遂行しております。今後、更なる技術革新により、予測できない不具合や情報管理上のリスクが発生することにより事業に支障が生じる、あるいは顧客企業へ損害を生じさせる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度であった当連結会計年度における経営成績は、1957年の創業以来で過去最高となる売上高162億82百万円（対前期増減率＋12.0％）、営業利益18億13百万円（同比＋20.9％）、経常利益18億43百万円（同比＋16.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円（同比＋8.2％）となり、増収増益を達成いたしました。また、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10.5％となったことにより、中期経営計画で掲げる売上高・利益・ＲＯＥ目標も全て達成いたしました。タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の経営者層（トップマネジメント）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域（戦略課題／業種／国内外の地域特性）を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」の実現を目指しております。当連結会計年度においては、国内ではインバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する等、緩やかな景気回復基調が続く一方で、物価の高止まりや米国の通商政策による市場への影響、そして世界的な地政学的紛争リスク等により、企業の経営環境も先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、顧客企業のトップマネジメントが常に抱える経営課題を解決する経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。また、2025年６月30日付でピースマインド株式会社を新たにグループ企業として迎えました。同社は、日本及びアジアにおけるＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスのパイオニアとして「働く人と組織のコンサルティング」を提供しております。臨床心理士や産業カウンセラー、公認心理師等の有資格者等、約100名のプロフェッショナル社員を有し、また提携先も含めて多数のバイリンガルカウンセラーも在籍しており、その活動は日本のみならず、提携ネットワークも含めて200以上の国・地域に拡がり、大企業を中心とした約1,400社に対して価値提供しております。同社のグループインにより、ＴＣＧは当社と連結子会社７社によるグループ８社／約900名（男女比率50：50）のＤＥ＆Ｉをより一層、推進できる組織体制となるとともに、「コーポレートウェルビーイング」領域のソリューションが追加されることでＨＲコンサルティングのメニューが拡大・強化されました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、同社の2025年７月～2026年３月（９ヶ月分）の業績を連結しております。 （単位：千円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度対前期増減額対前期増減率売上高14,543,58116,282,565＋1,738,984＋12.0％売上総利益6,612,0807,962,192＋1,350,111＋20.4％ 売上総利益率45.5％48.9％＋3.4pt－販売費及び一般管理費5,111,7716,148,284＋1,036,512＋20.3％営業利益1,500,3081,813,908＋313,599＋20.9％ 営業利益率10.3％11.1％＋0.8pt－経常利益1,589,0471,843,264＋254,217＋16.0％税金等調整前当期純利益1,586,8401,840,792＋253,951＋16.0％当期純利益1,100,3901,308,799＋208,409＋18.9％親会社株主に帰属する当期純利益1,016,7281,100,261＋83,533＋8.2％ ＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー＆ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当連結会計年度より下記「ＨＲ」から「ストラテジー＆ドメイン」に分類変更しております。これに伴い、2025年３月期連結会計年度の下記「ＨＲ」及び「ストラテジー＆ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。 （単位：千円）経営コンサルティング領域内容2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度対前期増減額対前期増減率ストラテジー＆ドメイン・成長戦略（業種別）・中長期ビジョン・パーパス＆バリュー・マーケティング＆セールス・グローバル戦略・行政／公共支援2,846,0253,151,009＋304,984＋10.7％デジタル・ＤＸ・ＤＸ戦略・マーケティングＤＸ・マネジメントＤＸ・ＥＲＰコンサルティング3,255,0693,582,547＋327,478＋10.1％ＨＲ・人事戦略・人事システム・人材採用・人材育成＆アカデミー・ＤＥ＆Ｉ組織開発・コーポレートウェルビーイング2,609,3793,384,016＋774,637＋29.7％ファイナンス・Ｍ＆Ａ・企業価値ビジョン・ホールディングス＆グループ経営・成長戦略／事業承継Ｍ＆Ａ・ＩＰＯ支援・経営管理システム2,172,6532,447,287＋274,634＋12.6％ブランド＆ＰＲ・ブランド戦略・クリエイティブデザイン・戦略ＰＲ・広報・海外ＰＲ・Global PRWire・国内・海外デジタルマーケティング2,939,2083,019,308＋80,099＋2.7％その他・ブルーダイアリー（手帳）・プロモーション商品721,244698,395△22,849△3.2％計―14,543,58116,282,565＋1,738,984＋12.0％ ［ストラテジー＆ドメイン］当該領域における当連結会計年度の売上高は、31億51百万円（対前期増減額＋３億４百万円、対前期増減率＋10.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。≪概況≫ ①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等）や行政／公共。 ②成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデルの変革」「新規事業開発（産学連携を含む）／ＰＭＯ（プロジェクト支援）」「グローバル戦略の策定／海外進出」等のテーマが好調であり、「100億企業創出加速に関する調査」「地域企業の成長加速手段としての戦略的グループ化促進要因分析」等の行政／公共案件も増加。 ③上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作（ＥＳＧ対応）」のテーマが伸長。 ④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。 ⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「建設業のための経営支援」「製造業のための経営支援」「グローバルビジネス戦略」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［デジタル・ＤＸ］当該領域における当連結会計年度の売上高は、35億82百万円（対前期増減額＋３億27百万円、対前期増減率＋10.1％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。≪概況≫ ①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融、ホテル等）や行政／公共。 ②生産性向上やデータ利活用による新たな価値創造へのコンサルティングニーズが高く、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「ＤＸ戦略アドバイザリー」「ＡＩ導入・実装」「ＢＰＯ・業務改善」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」「ＤＸ認定の取得」等のテーマが好調。 ③上場企業に対しては、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「システムリプレイス／ＰＭＯ（プロジェクト支援）」「サイバーセキュリティ対策」のテーマが伸長。 ④様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加。また、自治体や金融機関と連携した地域在住女性のデジタル人材への育成、資格取得や就業機会の創出支援を行う「TECH WOMAN®」（テックウーマン）も推進。 ⑤当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［ＨＲ］当該領域における当連結会計年度の売上高は、33億84百万円（対前期増減額＋７億74百万円、対前期増減率＋29.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。≪概況≫ ①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を掲げております。中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐するインダストリー（産業）・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。これら「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な経営戦略2027年３月期の経営環境については、引き続き世界的な地政学的紛争リスクや物価の上昇により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。そして、当社グループの主要顧客であり、日本経済や地域経済をささえるこれからの主役となる中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）の経営ニーズはますます多様化・高度化しております。その中で、政府は国家戦略として「中堅企業成長ビジョン」を策定し、成長を志向する中堅企業層に対し、事業環境の整備から資金面や人材面に至るまで幅広い支援を実施する意向であるため、国内における中堅企業層の活性化が予想され、これらを主要顧客とする当社グループにもより一層、追い風となります。創業68年間で培ってきた約22,100社以上の経営コンサルティング実績及び「１・３・５の成長戦略」を始めとする成功済みのメソッドを駆使し、企業等の経営全般を支援できる当社グループの役割は、より一層増してきていると認識しております。コンサルティング業界においては、特定の業種や機能に特化するコンサルティング企業は多く存在しますが、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の多様な業種に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる経営コンサルティング企業は稀であり、競合他社も比較的少なく、当社グループは独自のポジションを構築できていると認識しております。以上を踏まえ、後述「１ （3） ②中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進」で掲げる５点が、当社グループの中長期的な経営戦略となります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前述の経営方針や経営環境及び中長期的な経営戦略も踏まえ、今後の当社グループの対処すべき課題については、次のとおりであります。 ①グループ経営の強化当社グループは現在、純粋持株会社である当社、そして事業会社７社（以下）のＴＣＧ（タナベコンサルティンググループ）８社体制でグループ経営を推進しております。事業会社名事業内容株式会社タナベコンサルティング戦略・経営コンサルティング株式会社リーディング・ソリューションＢtoＢ企業向けデジタルマーケティンググローウィン・パートナーズ株式会社海外Ｍ＆Ａ全般やバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ株式会社ジェイスリーブランディングやＣＸデザイン株式会社カーツメディアワークス国内外における戦略ＰＲコンサルティング株式会社Surpass女性チームによる顧客創造や組織開発・人材育成（ＤＥ＆Ｉ）ピースマインド株式会社コーポレートウェルビーイング全般 当社がグループ全体の成長戦略や資本戦略をリードし、経営コンサルティング領域の多角化戦略のもと、今後もＭ＆Ａにより事業会社数を拡大させてまいります。そして、グループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を推進してまいります。一方で、東京証券取引所プライム市場上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて次世代経営者・リーダー人材を多く育成・登用し、グループ全体の人的資本価値の向上を実現してまいります。結果、グループ全体のガバナンスは維持しつつ、各事業会社が積極的に連携して最大限のシナジーを発揮し、企業価値を最大化できると考えております。 ②中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進経営理念やパーパスの実現を追求し、中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」を目標とする中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を新たに策定し、推進しております。最終年度である2031年３月期目標としての売上高250億円・営業利益30億円・ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％・時価総額500億円・従業員数1,250名を実現するべく、以下の５点を成長モデルと設定し、推進してまいります。ａ．中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（重点約５万社）の経営者層（トップマネジメント）の経営課題に対し、「社会課題×インダストリー×戦略テーマ」のチームコンサルティングを提供していくために、新しい経営コンサルティング領域を開発・多角化し続け、そのためのＭ＆Ａ投資も推進していく。ｂ．企業のプロフェッショナル人材不足に対応するために、新たに「Consulting ＆ BPaaS モデル」（顧客企業の主体性を尊重しつつ、コンサルタントが現場に赴き、伴走型で実務を支援）を推進していく。ｃ．中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（重点約５万社）をすべてカバーする独自のクロスマーケティングモデルを確立し、またＬＴＶ（契約単価×契約継続率）もより一層、向上させていく。ｄ．経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、新たなコンサルティングチームを組成し、チームを率いるリーダー人材の育成も推進していく。ｅ．世界中の多彩なプロフェッショナル人材を対象とする採用・育成・活躍・定着システムを実装し、男女比率50：50に代表される独自のＫＰＩによる人的資本経営を推進していく。 ③コーポレート戦略ａ．プライム市場上場企業として、さらなる企業価値の向上を実現していくための株式・資本政策を推進していく。また、株主還元としては増収増益に伴う増配（増収・増益・増配の経営）を継続し、「配当性向70～80％目安」「ＤＯＥ（株主資本配当率）７％以上」「機動的な自己株式の取得」「連結総還元性向100％目安」「株主優待（デジタルギフト®）」を還元方針とする。 ｂ．サステナビリティ経営を実現していくために、統合報告書等を通じてパーパス＆バリューや価値創造、マテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）等を広く発信し、その取り組みを推進していく。ｃ．ＤＸ認定事業者としてＡＩ等への「スマートＤＸ／ＡＸ投資」を推進することにより、ＡＩネイティブ経営を推進し、より一層の生産性向上を実現していく。ｄ．コーポレートブランディングや、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲを推進することにより、中堅企業を中心とした大企業から中規模企業を主要ターゲットとする「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」のポジションを確立していく。ｅ．多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍できるためのオフィス環境投資や健康経営投資、インターナルコミュニケーション等を積極的に実施し、ＤＥ＆Ｉ／ウェルビーイングを推進していく。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが、経営コンサルティングの提供により企業等の持続的成長に貢献し、延いては社会全体・地域全体の発展にも寄与していくこと、そして当社グループ自身も持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、売上高成長率と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。また、売上高成長を推進する従業員数の増加も目標としております。そして、安定的な利益確保により有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現し、そのうえで中期経営計画において目標としている株主資本コストを上回るＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％を実現してまいります。結果、成長性・収益性・効率性のバランスが取れた企業を目指してまいります。そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）」「従業員数」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は162億82百万円、営業利益は18億13百万円、売上高営業利益率は11.1％、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は10.5％、期末従業員数は843名でした。引き続き、これら指標の改善・向上に向けて取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）ピースマインド株式会社ののれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 627,480千円 顧客関連資産 54,150千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法株式の取得価額は、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上、決定しております。株式取得に係る取得原価の配分については、被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。また、既存顧客との継続的な関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、事業計画をもとに一定の顧客減少率等を考慮し算出しております。なお、株式価値の算定及び取得原価の配分にあたっては専門家を利用しており、事業計画と実績の比較と差異の要因分析などにより、減損の兆候の検討を行っております。 ② 主要な仮定事業計画における主要な仮定は、売上高成長率、人員採用計画及び人件費であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業環境等の変化により、主要な仮定に重要な変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の１つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とするとともに、中期経営計画で掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％」の達成とさらなる企業価値の向上を目指しております。そのために、積極的なＭ＆Ａ投資のみならず、2031年３月期まで以下の株主還元方針を推進してまいります。増収・増益・増配の経営により、成長性・収益性・効率性の向上を追求してまいります。 ①配当性向70～80％目安 ②ＤＯＥ（株主資本配当率）７％以上（安定的な配当の実施） ③機動的な自己株式の取得 ④連結総還元性向100％目安 ⑤株主優待（デジタルギフト®）剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会が、それぞれ決定機関となる旨を定款に定めております。上記方針に基づき、当事業年度の配当については１株当たり12円の中間配当を実施し、15円の期末配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は27円となり、連結ベースでの連結配当性向は79.6％となる予定であります。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として有効活用する方針であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額481,646千円及び１株当たり配当額15円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2025年11月10日388,90912取締役会決議2026年６月25日481,64615定時株主総会決議（予定）