３ 【事業の内容】 当社は、当社及び任意組合によって構成されております。当社及び任意組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 シネマ 映画興行、飲食店等 中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体 アド 看板の製作、広告代理店等 中日本興業株式会社 不動産賃貸 不動産賃貸 中日本興業株式会社(注) １ ( )書きは主たる事業の内容であります。２ ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、任意組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、当社の持分割合は64％です。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在において判断したものです。 （１）感染症拡大に関するリスク感染症の拡大により政府・自治体からの要請による休業、営業時間短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等の措置が取られた場合、また、感染症拡大の影響による映画、アニメ等の公開予定作品について中止又は公開延期になった場合には当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、映画館及び各事業所において感染拡大を予防するための各種ガイドラインに基づき、適切な感染防止対策を実施し、お客様や従業員等に対する感染リスクを低減することで、事業継続に向けた対応策を徹底してまいります。 （２）劇場用映画の興行成績に関するリスク劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難です。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク当社は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）不動産賃貸に関するリスク当社は、賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の入居者や賃料が計画通り確保できなくなる可能性があります。各テナントとは綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉等にも誠実に対応しておりますが、既存テナントが退去し、空室期間が長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得について、経営環境の変化などにより見直しを行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （６）固定資産の減損損失に関するリスク当社は、保有する固定資産について、経営環境の変化などにより収益性が低下した場合や固定資産の時価が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢での地政学リスク長期化によるエネルギー価格の高止まりや米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと当社では、より満足いただける環境を創りあげ、厳選した様々な作品・商品をご提供することで、より楽しんでいただけるよう努めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.経営成績売上高は41億23百万円(前年同期比22.5％増)、営業利益は１億64百万円(前年同期は営業損失１億６百万円)、経常利益は１億87百万円(前年同期は経常損失86百万円)、当期純利益は１億27百万円(前年同期は当期純損失84百万円)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。シネマ事業映画業界では、アニメ作品の「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や邦画実写で興行収入を更新した「国宝」が大きな話題となり、業界を牽引しました。依然として邦画のシェアは高水準で推移しており、その中でもアニメ作品は引き続き好調を維持しております。そのような中、令和７年の全国入場人員は前年比30.7％増の１億88百万人、興行収入は同32.6％増の2,744億52百万円となり、興行収入については、令和元年の年間記録を更新いたしました。全国のスクリーン数は、前年より22スクリーン増の3,697スクリーンとなりました。当社シネマ部門では、お客様の動向を注視し、フレキシブルな上映編成に努めるとともに、魅力あるイベントの企画運営による更なる集客策を講じ、ミッドランドスクエア シネマでは、年間興行収入の記録を更新いたしました。また、コンセッションにおいては、新商品・季節商品の開発を進めるなど一層の収益の確保に努め、運営のシネコン２サイトとも年間売上の記録を更新いたしました。当事業年度の公開作品数は、邦画198作品、洋画244作品、アニメ125作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）370作品の、合わせて937作品(前期末比59作品増)を上映いたしました。主な上映作品としまして、邦画では、６月公開「国宝」、８月公開「劇場版TOKYO MER 走る緊急救命室 南海ミッション」、「8番出口」、２月公開の「ほどなく、お別れです」、洋画では、５月公開「ミッション:インポッシブル／ファイナル・レコニング」、６月公開「リロ＆スティッチ」、８月公開「ジュラシック・ワールド 復活の大地」、３月公開の「ウィキッド 永遠の約束」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 隻眼の残像」、７月公開「映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」、９月公開「劇場版『チェンソーマン』レゼ編」、12月公開の「ズートピア２」、ODSでは、12月公開「Nissy Entertainment “Re:10th Anniversary Final” BEST DOME TOUR “The Movie”」、２月公開の「FUKUYAMA MASAHARU LIVE FILM@NAGASAKI 月光 ずっとこの光につながっていたんだ」などの番組を編成いたしました。また、「どまんなかアニメ映画祭」や「カツベン付き無声映画上映会」などの独自のイベントの企画運営を実施する他、貸館として映画館を利用していただくなど、施設の有効活用にも努めてまいりました。飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、より一層の商品力の向上を図り、お客様に受け入れられる商品・サービスのご提供に注力してまいりました。名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画が好調なこともあり、映画館のコンセッションで販売するホットドック、ドーナツ商品の売上が好調に推移しました。また、店舗においては、映画とのコラボ商品の開発・販売も積極的に実施してまいりました。この結果、当事業では売上高は36億54百万円（前年同期比21.9%増）、営業利益は１億74百万円（前年同期はセグメント損失１億24百万円）となりました。 アド事業当事業は、お客様が満足していただけるようニーズに応じた提案営業を行うことで一層の新規受注の獲得を目指し、取引先数の拡大を図ってまいりました。この結果、当事業では売上高は３億44百万円（前年同期比19.9%増）、営業損失は35百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。 不動産賃貸事業当事業は、令和７年２月に竣工したクリニックテラス覚王山（医療モール）からの賃貸収入が期中を通して計上され、既存賃貸物件の賃料水準の引き上げもあり、大幅な売上増となりました。この結果、売上高１億24百万円(前年同期比53.0%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期比48.8%増)となりました。 b.財政状態当事業年度末の総資産は58億88百万円となり、前事業年度末に比べ6億82百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加４億90百万円となっております。 負債合計は22億84百万円となり、前事業年度末に比べ２億65百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債の増加１億98百万円となっております。 純資産合計は36億４百万円となり、前事業年度末に比べ４億17百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、８億65百万円と前事業年度末と比べ71百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、６億５百万円（前年同期は63百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益１億69百万円、減価償却費２億31百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△４億84百万円（前年同期は△５億15百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億48百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△48百万円（前年同期は２億８百万円）となりました。これは主に、リース債務の返却による支出85百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)シネマ3,654,472121.9アド344,617119.9不動産賃貸124,340153.0合計4,123,430122.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこなっていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、７億56百万円増加し、41億23百万円となりました。（営業損益）売上総利益は20億30百万円（前事業年度比３億34百万円増）となり、売上総利益率は49.3％となりました。また、販売費及び一般管理費は18億66百万円（前事業年度比63百万円増）となりました。この結果、営業利益は１億64百万円（前事業年度は営業損失１億６百万円）となりました。（経常損益）経常利益は１億87百万円（前事業年度は経常損失86百万円）となりました。（当期純損益）当期純利益は１億27百万円（前事業年度は当期純損失84百万円）となりました。 b.財政状態当事業年度の総資産は58億88百万円（前事業年度末比13.1％増）となりました。流動資産は15億36百万円（前事業年度末比14.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金の２億１百万円の増加等によるものであります。固定資産は43億52百万円（前事業年度末比12.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券の４億68百万円の増加等によるものであります。負債合計は、22億84百万円（前事業年度末比13.1%増）となりました。流動負債は10億77百万円（前事業年度末比22.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の１億10百万円の増加等によるものであります。固定負債は12億６百万円（前事業年度末比5.8％増）となりました。これは主に、繰延税金負債の１億52百万円の増加等によるもので

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針です。 今後のわが国経済は、引き続きエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社においては、６月近隣にシネマコンプレックスがオープンするなど、厳しい環境が見込まれますが、様々な商品・コンテンツの提供に努めてまいります。また、従業員一人ひとりの力を結集し、当社ならではの事業展開を進めていきたいと思います。シネマ部門では、引き続き上質な映画作品の上映とお客様のニーズに合った上映編成に注力するとともに、ライブ感あふれる当社ならではの独自イベント付き上映会の企画運営やODS興行にも一層注力し、映画館周辺の文化発展に寄与してまいります。今後上映予定の主な作品としまして、邦画では、７月公開「キングダム 魂の決戦」、８月公開「あの星が降る丘で、君とまた出会いたい。」、「劇場版TOKYO MER 走る緊急救命室 CAPITAL CRISIS」、９月公開の「踊る大捜査線 N.E.W.」、洋画では、７月公開「スパイダーマン ブランド・ニューデイ」、「モアナと伝説の海」、９月公開「オデュッセイア」、12月公開の「アベンジャーズ ドゥームズデイ」、アニメでは、公開中の「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」、７月公開「トイ・ストーリー５」、「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」、12月公開の「劇場版 薬屋のひとりごと」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を取り揃えております。さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。飲食部門は、安心安全で美味しさをより一層追求し、新たなメニュー開発を進めてまいります。また、店舗でのイベントの実施、映画とのコラボ企画など、お客様の満足度向上に努めてまいります。アド事業では、引き続きお客様への提案でサポートできる営業体制の構築に努めてまいります。また、新規に受託した映画宣伝業務についても、代理店としての企画力・提案力のさらなる向上に努めてまいります。不動産賃貸事業では、令和８年７月竣工予定のクリニックテラス覚王山２（第二計画）や既存賃貸物件の賃料水準の引き上げにより、更なる業容拡大と収益増を図り、所有不動産の有効活用を実現していきたいと考えております。 サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。

（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産2,522,2962,591,124無形固定資産111,60484,505減損損失－15,605 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減損し、減損損失を計上しております。上記将来キャッシュ・フローは事業計画を基にしております。主な仮定は事業計画の売上の見積りであり、過去実績に基づき、市場環境、業界動向を考慮し、策定しております。上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産39,94133,633 （注）上記金額は繰延税金負債との相殺前の金額です。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来予測される経営環境の変化に伴う影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産計上額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針です。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の利益配当については、安定配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当30円の期末配当とし、中間配当と合わせて60円としております。内部留保金については、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定です。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）令和７年11月11日取締役会決議15,91630.00令和８年6月24日定時株主総会決議15,91630.00