３ 【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所等を運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。 (事業系統図)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。 従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。 「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。 ※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計映画事業不動産事業自動車教習事業商事事業計売上高 顧客との契約から生じる収益464,22746,768304,4687,445822,9107,204830,115その他の収益－534,198－－534,198－534,198 外部顧客への売上高464,227580,967304,4687,4451,357,1087,2041,364,313 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－3,600－－3,600－3,600計464,227584,567304,4687,4451,360,7087,2041,367,913セグメント利益又は損失（△）△28,929325,82040,7337,445345,0706,975352,046セグメント資産111,2644,428,545655,272835,195,1663,5995,198,765その他の項目 減価償却費5,15045,96015,089－66,20035466,555有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,05327,13134,228－74,414－74,414 (注) 「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計映画事業不動産事業自動車教習事業商事事業計売上高 顧客との契約から生じる収益424,38141,501315,5747,489788,9467,833796,779その他の収益－533,750－－533,750－533,750 外部顧客への売上高424,381575,251315,5747,4891,322,6977,8331,330,530 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－3,600－－3,600－3,600計424,381578,851315,5747,4891,326,2977,8331,334,130セグメント利益16,979316,35525,4147,489366,2387,604373,842セグメント資産74,7234,479,828647,526425,202,1212,6475,204,768その他の項目 減価償却費10,04843,79831,204－85,05135485,405有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,86044,48555,389－123,734－123,734 (注) 「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,360,7081,326,297「その他」の区分の売上高7,2047,833セグメント間取引消去△3,600△3,600連結財務諸表の売上高1,364,3131,330,530 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計345,070366,238「その他」の区分の利益6,9757,604全社費用(注)△282,745△305,554連結財務諸表の営業利益69,30068,288 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,195,1665,202,121「その他」の区分の資産3,5992,647全社資産(注)872,8131,132,630連結財務諸表の資産合計6,071,5786,337,398 (注) 全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費66,20085,0513543542,9542,72269,50988,128有形固定資産及び無形固定資産の増加額74,414123,734－－11447574,528124,209 (注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用又は全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱高島屋221,592不動産事業㈱野和ビル155,028不動産事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱高島屋221,592不動産事業㈱野和ビル155,028不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計映画事業不動産事業自動車教習事業商事事業計減損損失4,648―――4,648――4,648 (注) 「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱高島屋221,592不動産事業㈱野和ビル155,028不動産事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）劇場用映画の興行成績に関するリスク映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）自然災害等の発生によるリスク当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業、商事事業等の事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害や火災、事故等が発生した場合には、各設備の損害や人的被害、事業活動継続への影響を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備しています。 （３）経済状況・消費動向に関するリスク当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。 （４）不動産賃貸に関するリスク不動産賃貸事業においては、入居テナントの退去による賃料の減少により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の契約不適合による信用力の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの動向に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。 （５）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの持続的成長のためには人材の確保及び育成が必要となりますが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な労務管理や人事制度の見直し等を通じ、従業員が働きやすい職場環境づくりに努め、柔軟な採用活動により人材確保に努めてまいります。 （６）感染症拡大によるリスク感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇に加えて、海外の不透明な政治情勢を受けた景気悪化リスクや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は13億３千万円（前期比2.5％減）、営業利益は６千８百万円（前期比1.5％減）、経常利益は９千６百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千万円（前期比増454.8%増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計(千円)負債合計(千円)純資産合計(千円)自己資本比率(％)１株当たり純資産(円)当連結会計年度末6,337,3982,359,9993,977,39962.83,802.20前連結会計年度末6,071,5782,456,2833,615,29559.53,455.74 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)現金及び現金同等物の期末残高(千円)当連結会計年度△4,836366,000△52,7901,169,613前連結会計年度200,090△69,369△27,763861,276 ④ 生産、受注及び販売の状況当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ①経営成績の分析」に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析■セグメント別売上高セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額（千円）映画事業464,227424,381△39,845不動産事業 (※1) 580,967575,251△5,715自動車教習事業304,468315,57411,106商事事業 (※2)7,4457,48943その他7,2047,833628連結計1,364,3131,330,530△33,783 ※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)㈱高島屋221,59216.2221,59216.7㈱野和ビル155,02811.3155,02811.7 ■セグメント別利益(△は損失)セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額（千円）映画事業△28,92916,97945,908不動産事業325,820316,355△9,465自動車教習事業40,73325,414△15,318商事事業7,4457,48943その他6,9757,604628全社・消去△282,745△305,554△22,808連結計69,30068,288△1,012 （映画事業部門） 映画興行事業におきましては、「武蔵野館」の興行成績が前年実績を上回りました。「武蔵野館」では『災 劇場版』やフランス発SFアニメ『マーズ・エクスプレス』等が好調に推移しました。通年では、「武蔵野館」は『落下の王国 4Kデジタルリマスター』『「桐島です」』『ロボット・ドリームズ』『無名の人生』『《北欧の至宝》マッツ・ミケルセン生誕60周年祭』、「シネマカリテ」は『KNEECAP／ニーキャップ』『私たちが光と想うすべて』等が好調に推移しました。また2026年１月の「シネマカリテ」閉館に伴い、応援してくださったお客様に感謝の気持ちを込め、歴代興行収入上位作品中心の全13作品を上映する『カリテ メモリアルセレクション』を開催し、全回ほぼ満席となりました。 映画配給関連事業におきましては、連結子会社配給作品『Dr. カキゾエ 歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』（邦画）が、本作の「震災」「希望」をテーマに、東北地方をはじめ全国数十カ所の劇場で上映されました。その結果、部門全体の売上高は４億２千４百万円（前期比8.6％減）、セグメント利益は１千６百万円（前年同期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。 （不動産事業部門） 不動産賃貸部門におきましては、主要テナントビルの設備更新等維持管理に努めつつ、テナント収入は概ね安定的に推移しましたが、修繕費等が若干増加しました。不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高５億７千５百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は３億１千６百万円（前期比2.9％減）となりました。（自動車教習事業部門） 自動車教習事業部門におきましては、通期での全車種合計入所者数は前年を下回りましたが、普通車教習料金の値上げ効果や入所後の教習消化量の増加、高齢者講習等委託料収入が堅調に推移したことにより営業収入は前年を上回りました。一方、教習車の買い替えや教習所設備の大規模改修工事による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年を下回りました。その結果、部門全体の売上高は３億１千５百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は２千５百万円（前期比37.6％減）となりました。（商事事業部門） 当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、営業成績は安定的に推移し、前年同期の実績を上回りました。その結果、部門全体の売上高は７百万円（前期比0.6％増）セグメント利益は７百万円（前期比0.6％増）となりました。（その他） 主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は７百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は７百万円（前期比9.0％増）となりました。※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。 ② 財政状態の分析(総資産)当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の３億８百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円の増加となりました。(負債)負債につきましては、有利子負債の減少があったこと等から、前連結会計年度末に比べ９千６百万円の減少となりました。(純資産)純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上３億６千万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円の増加となりました。以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産63億３千７百万円、負債23億５千９百万円、純資産39億７千７百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の約定返済を進めた一方、投資活動によって得られた資金があったこと等から、11億６千９百万円（前期比35.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉営業活動の結果、使用した資金は４百万円（前期に得られた資金は２億円）となりました。主な内訳は法人税等の支払額１億７百万円による支出があったことによるものです。〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉投資活動の結果、得られた資金は３億６千６百万円（前期に使用した資金は６千９百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入４億７千６百万円等があったことによるものです。〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉財務活動の結果、使用した資金は５千２百万円（前期に使用した資金は２千７百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出５千万円等があったことによるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。運転資金及び設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業等、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループの主力事業である映画事業におきましては、経済環境やその時々の消費マインドが複雑に影響し、予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。そのため、特定の経営指標を用いた経営目標は定めておりませんが、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、収益基盤の強化と中長期的な収益積み上げを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、雇用や所得環境の改善等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇がもたらす個人消費へのマイナス影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました。なお、2025年８月28日公表の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当連結会計年度に投資有価証券売却益（特別利益）を計上しています。加えて、2025年８月７日公表の「シネマカリテ閉館に関するお知らせ」の通り、2026年１月に「シネマカリテ」を閉館したことに伴い、事業所閉鎖損失（特別損失）を計上しています 主力事業である映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。 不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化等積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理及び防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極めつつ、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります。 自動車教習事業におきましては、普通自動車免許取得需要の減少傾向や少子化の影響に留意しつつ、顧客のニーズに対応した他車種の教習部門や高齢者講習等への注力により、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を目指します。特に新規運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼され、親しみを持たれる自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正等に迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。 商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社(株)野和ビル東京都新宿区20,000ビル賃貸業(所有）直接50.0敷地の賃貸役員の兼任 敷地の賃貸 債務保証 155,028 219,690長期預り敷金 前受金 ―411,300 12,919 ― （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。２．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。なお、提出会社負担額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社(株)野和ビル東京都新宿区20,000ビル賃貸業(所有）直接50.0敷地の賃貸役員の兼任 敷地の賃貸 債務保証 155,028 191,950長期預り敷金 前受金 ― 411,300 12,919 ― （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。２．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。なお、提出会社負担額を記載しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において重要な関連会社は㈱野和ビル及び㈱フラッグスビジョンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円）㈱野和ビル㈱フラッグスビジョン流動資産合計148,736流動資産合計217,719固定資産合計1,375,847固定資産合計376 流動負債合計54,675流動負債合計13,247固定負債合計944,119固定負債合計720 純資産合計525,789純資産合計204,128 売上高468,072売上高126,141税引前当期純利益4,392税引前当期純利益47,620当期純利益4,212当期純利益32,914 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円）㈱野和ビル㈱フラッグスビジョン流動資産合計152,956流動資産合計269,009固定資産合計1,337,179固定資産合計138 流動負債合計96,448流動負債合計23,862固定負債合計844,734固定負債合計840 純資産合計548,952純資産合計244,446 売上高501,521売上高137,961税引前当期純利益23,343税引前当期純利益61,453当期純利益23,163当期純利益40,318

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,412,9344,445,951 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業所グループ及び個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。当社グループの固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産53,77442,658 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。 今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では集客力のある映画をこれまで以上に上映するとともに、映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、映画事業の安定的な収益確保が重要となります。現状におきましては、映画事業の収益確保や不動産事業の展望等、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。 引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。 なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年２回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。