３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。 それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。 （道路関連事業） 当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。 子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。 また、当社は太陽光発電事業を行っております。子会社㈱テス東北は自ら太陽光発電設備の設置工事及び修理・保守点検業務を受注しており、業務内容の一部を当社は委託しております。 （レジャー事業） 当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。 飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。 マリーナ事業について、当社は、浦安マリーナの管理運営を行っております。 （不動産事業） 当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。 子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。 当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。「レジャー事業」は、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 道路関連事業レジャー事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高28,056,3901,237,553980,09130,274,035－30,274,035セグメント間の内部売上高又は振替高－268,97380,174349,148△349,148－計28,056,3901,506,5271,060,26630,623,183△349,14830,274,035セグメント利益5,085,80847,455632,4555,765,719△956,9524,808,767セグメント資産22,253,245987,25612,486,29135,726,7935,095,39940,822,192その他の項目 減価償却費429,69371,01392,799593,50625,919619,425減損損失－－－－－－のれんの償却額104,801－－104,801－104,801のれんの未償却残高276,768－－276,768－276,768有形固定資産及び無形固定資産の増加額426,12390,4731,795,5002,312,09813,1912,325,289（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△956,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,095,399千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 道路関連事業レジャー事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高27,242,3771,318,0881,050,83029,611,297－29,611,297セグメント間の内部売上高又は振替高－273,92779,214353,142△353,142－計27,242,3771,592,0161,130,04529,964,439△353,14229,611,297セグメント利益5,029,97768,388701,9915,800,357△936,7014,863,656セグメント資産22,255,0501,048,53313,293,84836,597,4337,230,61443,828,047その他の項目 減価償却費427,70666,45489,875584,03623,961607,997減損損失－－－－－－のれんの償却額89,209－－89,209－89,209のれんの未償却残高187,559－－187,559－187,559有形固定資産及び無形固定資産の増加額558,816104,469609,7391,273,0251,2441,274,269（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△936,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額7,230,614千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名阪神高速技術株式会社3,564,047道路関連事業中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社3,245,514道路関連事業 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名阪神高速技術株式会社3,886,884道路関連事業中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社3,292,420道路関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名阪神高速技術株式会社3,564,047道路関連事業中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社3,245,514道路関連事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令順守及びリスク管理を目的に当社各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、また、顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握したうえで、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1）公共事業への依存に伴うリスク 当社グループは売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共事業の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共事業の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの公共事業の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また、入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共事業の受注確保に努めます。 (2）労働人員不足のリスク 我が国においては高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、労働人員確保のために国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励、階層別教育の充実により専門性の向上を図り、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。 (3）労務費及び資機材価格の高騰リスク 前述の労働人員不足リスクに起因して、労務単価の上昇が続いていることや、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあることから、当社グループの利益圧迫につながる可能性があります。 当社グループでは、適材適所な技術者の配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の高騰に備えるとともに、原材料、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。 (4）自然災害のリスク 想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。 (5）各種感染症のリスク 各種感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で各種感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは各種感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。 （重要なリスク） (6）法的規制に関するリスク 当社グループは、建設業法や独占禁止法、労働基準法・労働安全衛生法等の労働関連法といった各種法令の遵守が求められ、法令違反や重大な不正・不適切行為などコンプライアンス上問題となる事象が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、法令違反に伴う処罰や損害賠償請求、行政処分、入札業務の指名停止処分などの対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、一定期間にわたり公共工事の入札参加資格停止等の措置が講じられる可能性があり、受注機会の減少等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年９月30日に公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は本件を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社と利害関係がなく、また独立性と専門性を有する弁護士事務所により実施された第三者による調査を踏まえた再発防止策を講じております。 具体的には、関連マニュアル及び規程を整備するとともに、入札手続きの適正運用を継続的に審査する入札管理室を設置しております。入札管理室は、社長直轄の独立した部門として、外部専門家の指導に基づき入札手続を審査・検証し、営業部門に対して必要な指導・助言を実施しております。また、トップメッセージの発信によるコンプライアンス意識の徹底、役職員に対する教育・研修の実施等に取り組んでおります。 なお、当社は2026年４月22日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、今後もこれらの再発防止策を継続的に検証するとともに、コンプライアンス体制および内部統制の強化を経営の最重要課題として位置づけ、引き続き各種改革に取り組むことで、信頼回復に努めてまいります。 (7）取引先の信用リスク 当社グループが民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の動向に加え、今後の物価動向や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました。この結果、当連結会計年度における売上高は296億１千１百万円（前期比2.2％減）、営業利益は48億６千３百万円（前期比1.1％増）、経常利益は49億５千９百万円（前期比1.8％増）、独占禁止法関連損失として特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は24億２千３百万円（前期比25.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（道路関連事業） 道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進により、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。 このような状況のもと、当社グループの道路関連事業においては、積算精度の向上や安全管理の徹底を通じて、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事では、受注競争が継続するなか、橋梁補修工事を中心に受注確保に努めました。また、高速道路における大型工事の竣工により売上確保を図ったものの、一般道路における大型工事案件の受注が前期比で減少した影響もあり、売上高は前期比で減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務では、当社のノウハウを活かした積極的な技術提案により受注を重ねましたが、一部作業における発注抑制等の影響により、前期比で減収となりました。道路清掃業務では、通常の路面清掃に加え、自然災害に伴う緊急対応業務が増加したことにより、売上高は前期を上回る水準で推移しました。 以上の結果、道路関連事業全体の売上高は272億４千２百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は50億２千９百万円（前期比1.1％減）となりました。 （レジャー事業） 飲食業界においては、インバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しました。一方、物価高騰による消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人手不足に伴う人件費の増加、さらに光熱費及び原材料価格の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続きました。 このような状況のもと、当社の飲食事業では、価格の見直しや季節ごとに付加価値を高めた高単価商品の展開により顧客単価の向上を図りました。また、ＳＮＳを活用した会員限定情報の配信や割引クーポン付きチラシの配布、社内接客コンクールの実施等を通じてサービス品質の向上と新規顧客・リピーターの獲得に努めました。これらの施策の効果もあり、売上高は前期を上回りました。 マリーナ事業では、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移し、渡船・観光船事業も堅調に稼働しました。さらに、係留料の改定やビジター艇の受け入れ拡大、船舶補修業務の受注強化等を推進しました。一方、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年３月31日をもって終了したことにより、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、レジャー事業全体の売上高は13億１千８百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は６千８百万円（前期比44.1％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業においては、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を行う等、収益の向上に努めました。『吉祥寺スバルビル』や前期に取得した千葉県千葉市の物件も含め賃貸用事業用地等の物件が堅調に稼働したことにより、売上高は10億５千万円（前期比7.2％増）、セグメント利益は７億１百万円（前期比11.0％増）となりました。 なお、2025年６月に埼玉県春日部市内に事業用地を取得しました。また、同年10月に宮城県仙台市内に所有する事業用地を一部賃貸用地に転用し、いずれも賃貸を開始しました。 生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。１．受注高及び受注残高区分当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）道路関連事業30,518,1429.210,668,94744.3（注） 当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。 ２．売上実績区分当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）売上高（千円）前年同期比（％）道路関連事業27,242,377△2.9レジャー事業1,318,0886.5不動産事業1,050,8307.2合計29,611,297△2.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は5,733,174千円であります。３ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）阪神高速技術株式会社3,564,04711.8中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社3,245,51410.7当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）阪神高速技術株式会社3,886,88413.1中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社3,292,42011.1 (2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、埼玉県春日部市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ30億５百万円増の438億２千８百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加、独占禁止法関連損失引当金の計上等により前連結会計年度末に比べ15億８千１百万円増の67億８千万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億２千４百万円増の370億４千７百万円となりました。 (3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、135億１千７百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、37億７千９百万円（前年同期比２億８千２百万円増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加４億７千４百万円、法人税等の支払額16億４千４百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億２千万円、減価償却費６億７百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、13億５千３百万円（前年同期は23億３千４百万円の資金減）となりました。これは主に埼玉県春日部市所在事業用土地の取得等による固定資産の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、10億３千６百万円（前年同期は13億３千５百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上）道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。 ≪ パーパス（目的） ≫道路インフラの整備を通して豊かな生活の提供≪ビジョン（将来像）≫持続可能な社会に貢献できる企業であり続けること≪ モットー（信条） ≫社会に奉仕すること (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等 ① 事業環境 当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。 一方、レジャー事業についてはインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。 ② 顧客動向 道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。レジャー事業においては外食需要が堅調に推移しており、ビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まっております。 ③ 経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2025年３月に３カ年計画である『中期経営計画2028』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。 ＜中期経営計画の基本方針＞・サステナブルな社会づくりに貢献する・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す・環境に配慮した事業を推進する・人材の充実と新しい働き方を推進する・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ＜セグメント別の具体的な経営戦略＞当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。・維持管理業務の確実な受注道路の維持管理業務では、道路利用者の安全を最優先と考え、道路保守に注力しています。当社グループの経験を活かし、異常個所を早期に発見し、迅速に道路管理者へ報告します。重大事故防止には、この『早期発見力』が重要であり、当社グループの大きな資産と考えています。当社グループは、多数の特殊車両や機械を自社保有する強みを活かし、緊急時にも迅速に対応し、同業他社より優れた安全管理と品質管理を実現します。上記の自社の強みや長年の信頼と実績を活かし、今後も維持管理業務の確実な受注を確保します。・大規模更新・修繕事業等の受注国や高速道路各社のリニューアルプロジェクトが進行中であり、当社グループも一部地域で施工協力を行っています。今後も同様のプロジェクトが続く見込みであるため、当社グループの維持管理業務の経験と実績を活かし、積極的な営業活動と対応力で受注拡大を図ります。・DXへの対応建設事業のデジタル化により、関係者間のデータ活用・共有を容易にし、建設生産・管理システムの効率化を図ります。今後、道路の点群データBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）を活用した工事案件が見込まれるため、関係研究会に参画し、技術力の向上に努めます。また、施工管理システムの導入や写真・図面などのクラウド管理サービスを活用し、業務の効率化を図るとともに、IoTやAI技術を活用し、当社グループの道路維持業務に適したDXツールの選定と運用に取り組みます。・サプライチェーンの連携強化当社グループ内で常に情報を共有し、新規顧客の獲得に努めるとともに、安定した資材の調達を図り、収益の向上に努めます。また、台風や集中豪雨、大雪による除雪作業などの自然災害に対応するためには、協力会社と連携して施工体制を整える必要があります。互いに協力し合い、道路インフラの整備と確保に努めます。・PFI/PPP事業等への参画当社グループのノウハウを活かせる道路管理施設や公園施設などのコンセッション方式やプロポーザル方式のPFI/PPP事業への参画を目指し、体制の構築と情報収集に努めます。 レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。 レジャー事業（飲食事業）・立地やコスト条件の良い物件を選び、収益性の高い新規店舗の出店を目指す。・店舗運営の効率化を図るとともに、テイクアウトやデリバリーなど多様な販売手法をさらに充実させ、収益の向上に努める。・高速道路売店等への積極的な営業を推進し、顧客のニーズに合った商品を提案し顧客拡大に努める。・『農業プロジェクト』で生産した自社米の生産を継続する。また、自社で生産した作物を自社グループ内で利用する『企産企消』を目指し、当社グループ内の販売網を活用した販売も検討する。 （マリーナ事業）・顧客サービスの充実を図り安定的な船舶係留数の確保に努める。・船舶の修理・販売、船舶のレンタル等、様々な付帯業務の受注に努める。・水中観光船や渡船事業の集客力の向上に努める。・安全管理の徹底を第一に、各マリーナにおいて、上記の取組みにより収益の向上に努める。・情報収集を行い、採算性の高い新規マリーナの運営受託を目指す。 不動産事業・所有物件の計画的な点検・補修を行い、安全性の高い施設運営に努める。・顧客満足度の向上を図り、安定的な収益確保に努める。・収益性の高い新規物件の取得に取り組むとともに、所有物件のポートフォリオを再評価し、さらなる収益の向上に努める。 ④ 目標とする経営指標等 当社グループは、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2028年1月期時点での中期目標値として、売上高340億円、営業利益55億円を達成できるよう努めてまいります。 2026年１月期実績（百万円）2027年１月期予想（百万円）2028年１月期目標（百万円）売上高29,61130,03034,000営業利益4,8634,5515,500 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業である道路関連事業を取り巻く事業環境は、高速道路のリニューアルプロジェクトの進展や、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等を背景に、公共投資は底堅く推移することが見込まれております。 一方で、就業者の高齢化及び若年入職者の減少に伴う技能者不足の深刻化、資機材価格の高騰並びにエネルギーコスト上昇の長期化等により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況にあります。 このような環境のもと、当社グループは、2025年３月策定の『中期経営計画2028』に基づき、サステナブルな社会づくりへの貢献及び人材の充実・新しい働き方の推進を基本方針として、各事業において重点施策を推進し、持続的成長の実現と数値目標の達成並びに企業価値の向上に取り組んでまいります。 セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。（道路関連事業） ① 技術者の採用・育成 高速道路のリニューアルプロジェクトや災害発生時の緊急対応には、高度なオペレーション能力と迅速な対応力が求められております。また、施工の効率化及び品質確保のためには、多工種にわたる施工経験を有する技術者の確保が不可欠であり、人材の採用・育成等の人的資本投資は重要な経営課題であります。 当社グループは、国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援や階層別教育の充実により専門性の向上を図り、安定的な施工体制の確保に取り組んでまいります。 ② 受注拡大に向けた取組 我が国の道路インフラは高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化の進行が課題となっております。当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力を活かし、道路・橋梁の異常箇所の早期発見及び重大事故の未然防止に努めてまいります。 また、多数の特殊車両・機械を自社保有する体制を強みとして、緊急時においても迅速な対応を可能とするとともに、安全管理及び品質管理の徹底により顧客からの信頼の維持・向上を図り、大規模更新・修繕工事並びに関連する交通規制業務の受注拡大に取り組んでまいります。 ③ 環境・社会投資 環境事業においては、自社開発の汚濁水浄化製品の販売及び施工協力を通じて事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。また、国内太陽光発電所の発電効率の改善を推進し、クリーンエネルギーの安定供給を通じて地球温暖化対策に貢献するとともに、収益の向上を図ってまいります。 さらに、社会貢献活動の一環として、国、地方自治体及び高速道路会社等と災害協定を締結し、地震、大雪、台風、集中豪雨等の災害発生時における道路インフラの安全確保に向け、災害防止及び復旧活動に取り

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報東宝株式会社（東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高1,601,540千円1,359,246千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる取引は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、進捗度を工事収益総額に乗じて算定して完成工事高を算定し、収益を認識しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 (2)主要な仮定工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。当該実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により、見積工事原価総額が見直されることで進捗度が変動し、結果として翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。 配当政策といたしましては、１株当たりの年間配当額80円を下限とし、配当性向30％以上の安定的な配当を継続いたします。また、中長期的な目線での収益拡大に応じて増配や自社株買いを検討し、株主還元を強化してまいります。 当社は、剰余金の配当を年２回（中間、期末）行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。 本事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり40円とすることを2026年４月28日開催の定時株主総会で決議する予定であります。なお、中間配当金として１株当たり40円をお支払いいたしましたので、当該決議が承認可決されますと、当期の年間配当金は１株当たり80円となります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月８日516,20140.00取締役会決議2026年４月28日516,18440.00定時株主総会決議（予定）