３ 【事業の内容】 (1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社６社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供Ｄ．ＩＴを活用した各種サービス・事業開発Ｅ．メンタルヘルス関連事業Ｆ．ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの運営、スタートアップ支援及び協業促進 (2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。 Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。 Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。 Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。 Ｄ事業は連結子会社である㈱タイレルシステムズが営んでおります。 Ｅ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。 Ｆ事業は連結子会社である飯田橋クロスパートナーズ㈱、ICP-1号投資事業有限責任組合が営んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 事業分野 事業形態ＡＢＣＤＥＦコンピュータソフトウェア開発、製造業務コンピュータソフトウェア販売業務コンピュータソフトウェア保守サービス業務コンピュータソフトウェア導入および運用支援クラウドサービス業務ＩＴを活用した各種サービス・事業開発メンタルヘルス関連事業ＣＶＣ事業開発・製造販売・及び保守サービス （提出会社）ピー・シー・エー㈱※１ クロノス㈱ ※１㈱タイレルシステムズ クラウドサービス (提出会社)ピー・シー・エー㈱※１ クロノス㈱ 販売・サービス他 ※１㈱ケーイーシー ※１㈱ケーイーシー ※１㈱ドリームホップ その他 ※１飯田橋クロスパートナーズ㈱ICP-1号投資事業有限責任組合 ※１．連結子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クラウドサービス保守サービス製品商品その他営業収入合計外部顧客への売上高9,3813,7125965222,02516,237 ２．地域ごとの情報 (1）売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント株式会社リコー4,147－富士フイルムビジネスイノベーション株式会社1,629－ Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クラウドサービス保守サービス製品商品その他営業収入合計外部顧客への売上高10,7383,2586065112,19217,306 ２．地域ごとの情報 (1）売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント株式会社リコー4,447－富士フイルムビジネスイノベーション株式会社1,733－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クラウドサービス保守サービス製品商品その他営業収入合計外部顧客への売上高10,7383,2586065112,19217,306

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント株式会社リコー4,147－富士フイルムビジネスイノベーション株式会社1,629－

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動を展開する上で様々なリスクが存在することを認識しており、これらのリスクを適切に管理することが経営上の重要な課題であると考えております。そのため、以下のとおりリスク管理体制を整備し、リスクの未然防止、発生時の影響の最小化、及び迅速な復旧に努めております。当社グループは、リスク管理に関する基本方針や推進体制を明記した「リスク及び緊急事態管理規程」を定め、これに基づきグループ横断的なリスク管理を推進しております。この体制の中核として、社長を委員長とし、常勤取締役および各部門の責任者等で構成される「リスク管理委員会」を設置しており、本委員会が平時における網羅的なリスクの把握・評価および対策の検討を行うことで、リスクの低減を図っております。また、リスクが顕在化した際には、速やかに同委員会を招集し、社長の指揮のもと、迅速かつ的確な意思決定と対応を行う体制を構築しております。なお、同委員会には常勤監査役も参加し、独立した立場からリスク管理体制の妥当性・有効性を監督しております。 リスク管理委員会は、半年に1回以上定期的に開催しております。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合（例：サービス停止、情報漏洩等）には、同委員会を開催し、事実関係の調査、対応方針の決定、再発防止策の策定等を迅速に実行します。当事業年度において同委員会は5回開催されました。また、当社グループでは、リスクの特定・評価にあたり、全社で統一されたフレームワークを運用しております。事業環境の変化を踏まえ、各部門で洗い出した事業遂行上の様々なリスクに対し「発生可能性」と「影響額」の2つの軸でそれぞれスコアリング（数値化）を行い、算出したスコアをリスクマップ上に配置してリスクの相対的な重要度を可視化し、一定の基準を超えるものを「重大リスク」として特定するプロセスを運用しております。特定した重大リスクに対する管理方針や具体的な対応策、年次対応計画を策定し、その対応進捗状況を内部監査で確認しております。 以下の記載においては、このリスク評価の結果に基づき、当社の事業活動及び財政状態に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している重大なリスクを中心に記載しております。これらのリスクに対し、発生の未然防止と発生時の影響極小化に努めておりますが、以下の記載は当社グループの全てのリスクを網羅するものではなく、また、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が伴う点にご留意ください。 (1）競合等により収益が圧迫されるリスク 近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。 (2）クラウド事業におけるリスク 当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減するため、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。 また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。 (3）訴訟リスク 当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。 (4）情報セキュリティに関するリスク 当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながら、ファイアウォールや不正侵入検知システムの導入など、システム的・技術的な対策を施すとともに、社内管理体制の強化を推進しております。しかしながら、高度化・巧妙化するサイバー攻撃（ランサムウェアや標的型攻撃等）をはじめとする悪意のある第三者からの不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染、または人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報や重要な情報が漏えいする、あるいはシステムが停止する等の可能性は完全に否定できません。万が一、このような事態が生じた場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）自然災害等によるリスク 当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、大規模な自然災害による事業停止への対策を取っております。製品の出荷につきましては、オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了とクラウドサービスの割合増加により、商品の発送業務に必要な設備・規模が縮小したため、配送拠点を１箇所に集約しております。また、本社が被災した場合の機能維持対策も引き続き重要課題として取り組んでおります。例えば、重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また、担当者が使用するPCもノート型へ移行し、有事の際はPCを持ち出して業務の継続ができるようにしております。しかしながら、通信インフラの障害や各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6）会計、税制等の制度改正等のリスク 当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。 (7）人材確保・維持に係るリスク 当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を講じておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。 加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (8）研究開発に係るリスク 当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。 (9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク 当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応いたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における我が国の経済状況は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移、企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価上昇の定着や金利動向の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような中、当社は、当期より新たな中期経営計画（2025年４月から2028年３月までの３ヵ年）をスタートさせました。 この中期経営計画のなかで3つの重点施策を推進し、継続課金モデルを確立していきます。 ① 主力事業の成長力強化 ：クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化 ② 新ビジネス基盤整備と先行投資：統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資 ③ サービス指向のモノづくり ：４つの取り組みと開発投資計画の推進、HR領域のグループ製品開発計画の推進 当社は、2025年11月に新サービス「PCA Arch」をリリースいたしました。 当連結会計年度後半におきましては、JR東日本首都圏の電車内におけるポスター広告の掲出等、同サービスの認知向上と市場浸透を図るべく積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。「PCA Arch」は、AIなどの最新技術を活用し、財務経理・人事労務・販売管理といった基幹業務をワンストップでサポートすることで、中小・中堅企業様の「業務のデジタル化」や「ナレッジの共有」といった課題解決に貢献しております。 2025年８月には、株式会社タイレルシステムズが当社グループに加わりました。これにより、製品開発スピードの向上と技術力の強化を図ることで、成長戦略をさらに加速させ当期の業績成長はもとより、中期経営計画の達成を目指してまいります。 また、今次中期経営計画の当初より、さらなる事業基盤の強化に向けてM&Aの検討を重ねてまいりましたが、その結実として、2026年４月には、当社連結子会社である株式会社ケーイーシーが、株式会社PRIMASを子会社化いたしました。当社の基幹業務サービスとPRIMAS社の「専門人材・BPO機能」をかけ合わせることで、システム提供のみならず実務運用までを見据えた支援体制の構築を進めてまいります。本件を通じて、グループ全体でユーザー様への提供価値の幅を広げ、当社が目指す「マネジメントサポート・カンパニー」としての基盤強化を図ってまいります。 今後も機能拡大に努め、中小・中堅企業様の基幹業務をワンストップでサポートできるよう開発を進めてまいります。 このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,306百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方で、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で16.1％増となることで営業利益は2,463百万円（前年同期比6.6％減）となりました。また、投資事業組合運用損70百万円を営業外費用に計上したことにより経常利益は2,495百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益887百万円の計上により2,355百万円（前年同期比35.3％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,924百万円減少（前連結会計年度は902百万円の増加）し、18,548百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,434百万円（前連結会計年度は2,853百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,382百万円、法人税等の支払額1,655百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、2,518百万円（前連結会計年度は265百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出2,002百万円、投資有価証券の売却による収入919百万円、投資事業組合への出資による支出502百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、1,840百万円（前連結会計年度は1,685百万円の支出）となりました。 これは主に、株主に対する配当金の支払額1,741百万円によるものであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。指標2026年３月（期初計画）2026年３月（実績）2026年３月（計画比）売上高176億円173億円△3億円 （97.8％ ）営業利益28億円24億円△3億円 （87.2％ ）売上高営業利益率16.0％14.2％△1.8ポイントROE9.9％12.4％2.5ポイントDOE9.9％10.1％0.2ポイント 2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高についてはPCAクラウドやPCAサブスク等の課金契約数が堅調に増加したものの、低単価製品の伸長に伴うARPU（契約単価）の低下等により、期初計画比３億円減(2.2%減)となりました。上記売上高減に加え、利益面については、中期経営計画の達成および中長期的な企業価値の最大化に向け、2025年9月にAI・開発領域等への積極投資へと大きく舵を切り、AI開発の加速やPCA Arch等の製品開発、将来の顧客基盤拡大に向けたマーケティング・カスタマーサクセス体制の拡充に約10億円の投資を機動的に実行いたしました。これらの将来成長を見据えた先行投資の結果、営業利益は期初計画比3億円減（12.8％減）の24億円となりましたが、これは戦略的な経営判断に基づくものとなっております。 一方、ROEについては、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、当初予想を2.5ポイント上回る12.4％となりました。 １株当たり配当金につきましては、期初計画のとおり95円00銭とし、DOEは期初計画から0.2ポイント増加し10.1%となりました。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）製品（百万円）606101.6（注）生産金額は、販売価格で表示しております。 (2）受注実績 受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。 (3）販売実績 単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）クラウドサービス（百万円）10,738114.5保守サービス（百万円）3,25887.8製品（百万円）606101.6商品（百万円）51197.9その他営業収入（百万円）2,192108.3合計（百万円）17,306106.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社リコー4,14725.54,44725.7富士フイルムビジネスイノベーション株式会社1,62910.01,73310.0 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。 当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）財政状態の分析 ① 資産・負債の状況

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパス（存在意義）のもと、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとして掲げております。 さらに、ビジョンとして「社会の変化をいち早く捉えて、働く人に寄り添い課題を解決する」とし、会社が目指すべき姿を示しております。 これらを実現するため、当社グループで働くすべての社員は「Professional」「Customer-First」「As-One」の３つをバリュー（行動指針）として共有しております。最新の技術や社会の変化、お客様のニーズを常に捉え、それらに真摯に向き合う姿勢をサービス開発に貫くとともに、社員が互いに尊重し協力し合うことで、お客様やパートナー企業の期待に応える価値を創造し続けてまいります。 今後とも、変化し続ける経済環境の中にあっても、働く人に寄り添い、さらなる信頼性と利便性を兼ね備えたソフトウェア及びサービスをご提供することで、社会に貢献する企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、パートナー様、株主の皆様、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略会社の健全で持続的な成長を実現するため、次の重点施策に注力します。 ① 主力事業の成長力強化１．クラウドビジネスの更なる広がり オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了に伴い、「PCAクラウド/on AWS」「PCAサブスク」への戦略的移行を推進しております。特に、2025年11月にリリースした「PCA Arch」では、既に実装されている「AIアシスタント」に加え、他社サービスとも連携し自律的に業務を完遂する「AIエージェント」の実装を今後順次予定しています。これにより、ご担当者様がより付加価値の高い業務に集中できる環境の創出を目指します。また、同製品と「PCA Hub」等とのセット販売による包括的な提案を通じて顧客単価（ARPU）の向上を実現し、強固な継続課金モデル（ARR）の確立を図ってまいります。２．ストック型ビジネスモデルへの転換促進 「PCAクラウド/on AWS」および「PCAサブスク」を中心に、オンプレ製品（パッケージ版）の買取販売から継続利用型サービスへの切り替えを促進しております。 2028年以降に順次迎えるパッケージ版のサポート終了を見据え、オンプレ製品の既存保守会員が最新サービスへ円滑に移行できるよう、共通ID基盤「PCA ID」の活用や価格体系の整備を図ります。こうした取り組みを通じて、安定的な収益基盤である継続課金モデル（ARR）の成長を加速させます。３．デジタル・カスタマーサクセスの強化 デジタルチャネルを中心に、デジタルツールやデジタルコンテンツを活用し、増大するダイレクトニーズへの効果的な対応とカスタマーサクセス強化による導入契約率と利用継続率の向上を図ります。 ② 新ビジネス基盤整備と先行投資１．共通ID基盤「PCA ID」によるサービス連携と顧客接点の強化 共通ID基盤である「PCA ID」は実装を完了し、パスキー認証によるセキュリティの高度化や、シングルサインオンによる利便性向上を実現しております。今後は外部IDとの連携をさらに深化させることで、お客様との接点をより強固かつダイレクトなものとし、当社のマルチプロダクト戦略を支える基盤として、収集されたデータアセットを製品開発やマーケティングへ活用してまいります。２．生成AIの実装による「基幹業務の自律化」の推進 生成AIの活用については、これまでの研究段階から「実装段階」へと移行いたしました。自律的に業務を遂行する「AIエージェント」等の実装を進めることにより、基幹業務の圧倒的な高度化・自律化を推進します。これにより、ユーザーがより付加価値の高い業務に集中できる環境を創出し、製品のさらなる差別化を図ります。 ３．戦略的投資とM&Aによるグループ総合力の飛躍的向上 成長を加速させるための戦略投資・M&A等を積極的に実行しております。開発体制を強化する株式会社タイレルシステムズや、BPOサービス領域の拡張を担う株式会社PRIMASのグループインにより、グループの総合力を高めてまいります。また、機動的なM&Aの実行等に向けて100億円規模の戦略投資枠を確保する一方で、2027年3月期はAI開発やクラウド移行推進に約16億円の先行投資を実施し、事業基盤のさらなる強化と中長期的な企業価値の最大化に注力いたします。 ③ サービス指向のモノづくり１．開発体制の刷新とモダン化の推進 「サービスデザイン」「プロダクトオーナーシップ」「開発投資評価」「ソフトのモダン化」の4つの取組みを推進します。アジャイル開発やUXデザインを核に、ユーザー起点で迅速なサービス提供を実現する体制を構築し、製品・サービスの質を継続的に向上させます。２．成長の源泉となる継続的な開発投資 中期経営計画の達成に向け、リソースを最適に配分した大規模な開発投資を実行します。既存製品の機能改良に加え、基幹システムのモダン化や新プロダクト開発、さらには生成AI活用といった研究開発に注力し、総合的なサービスラインナップの拡充と質の向上を図ります。３．HR領域の強化とデータ活用の推進 グループ会社のクロノス株式会社および株式会社ドリームホップとの連携により、就業管理やメンタルヘルス対策から人事労務までを包括的にサポートします。HR分野の利便性を高め、最終的には人的資本経営を支える「非財務データの可視化と分析」の実現に寄与してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。今次中期経営計画で確立を目指している継続課金モデルでは以下４つを重要な業績指標（KPI）としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド（PCAクラウド等）・周辺クラウド（PCA Hub）・継続利用型オンプレミス（PCAサブスク）」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。 2026年３月期末2025年３月期末前年同期比2026年３月期第３四半期末前四半期末比課金契約数※１43,857件35,364件24.0％増41,579件5.5％増ARR（年間・継続課金収入）※２11,320百万円9,896百万円14.4％増10,904百万円3.8％増 2026年３月期末2026年３月期第３四半期末前四半期末増減チャーンレート（解約率）※３0.26％0.25％0.01％増ARPU（年間・平均契約単価）※４258千円262千円4千円減※１）PCAにおけるPCAクラウド（on AWS含む）・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオンの課金契約数の合計値※２）月次継続課金売上高（MRR）×12倍（月数）※３）離脱課金契約数÷前月末課金契約数※４）「月次継続課金売上高（MRR）×12倍」（＝ARR）÷ 課金契約数 (4）当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞ 当社グループは、当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。製品の導入・運用支援および開発体制においては、子会社の株式会社ケーイーシーが製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を担うとともに、株式会社タイレルシステムズが持つ先端的なWeb開発技術やアジャイル開発力をグループに統合しております。これにより、クラウドサービスにおける開発スピードの向上と、利便性の高いUI/UX設計の実現を図っております。HR事業領域においては、子会社のクロノス株式会社が当社製品等と連動する勤怠管理ソフトを開発・販売し、給与計算と勤怠管理の一元化による顧客業務の効率化を推進しております。これに加え、株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網で展開することで、就業管理から心の健康管理までを幅広くカバーする体制を整えております。さらに、財務・経理領域に特化したBPOサービスを展開する株式会社PRIMASがグループに加わったことで、従来のソフトウェア提供に加え、専門人材による業務代行サービスを組み合わせた「統合型バックオフィス支援」を提供できる体制を構築しております。グループ各社の強みを融合させ、お客様の多様なバックオフィス業務を包括的に支援してまいります。また、非連続な事業成長に向けた戦略的投資を推進するため、運用子会社である飯田橋クロスパートナーズ株式会社がコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の運営を担っております。同社を通じて、既存事業とのシナジー創出や新事業領域の発掘を目指した投資活動を行

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等（単位：百万円） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額科目期末残高役員隈元 裕－－当社取締役システムズ・デザイン株式会社代表取締役(被所有)直接0.0％当社製品の開発及び業務委託製品の生産委託電話業務委託等875買掛金69その他サービス料の支払211未払金18（注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等（単位：百万円） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額科目期末残高役員隈元 裕－－当社取締役システムズ・デザイン株式会社代表取締役(被所有)直接0.0％当社製品の開発及び業務委託製品の生産委託電話業務委託等925買掛金78その他サービス料の支払211未払金17（注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務委託契約当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2022年９月28日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2027年10月31日までに更新しております。その内容は次のとおりであります。 契約会社名相手方の名称国名契約品目締結日契約の内容契約期間ピー・シー・エー株式会社（当社）ナゴヤピーシーエー株式会社日本ソフトウェアプロダクト（商魂、商管）2010年11月１日当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する2010年11月１日から2020年10月31日まで（ただし、2027年10月31日までに更新） (2) 株式譲渡契約 2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社タイレルシステムズの全株式を取得して完全子会社化する株式譲渡契約を締結し、2025年8月18日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 当社の連結子会社である㈱ケーイーシーは、2026年３月５日開催の臨時取締役会において、株式会社PRIMASの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、2026年３月12日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社グループの配当政策および株主還元の基本方針につきましては、以下のとおりとなります。 当社グループは、昨今のAIの社会実装が急速に進む事業環境に対応するため、より一層の成長投資による中長期成長が重要と考えております。よって、配当政策につきましては、人的資本、研究開発、M&Aなどの成長投資への機動的な資金配分と、株主の皆様への長期的・安定的な還元を両立させることを目指しております。 また、株主還元につきましては、自己資本に基づいたDOE（連結自己資本配当率）4.5％程度としております。これにより、短期的な業績変動に左右されず、中長期的な純資産の成長に応じた予見可能性の高い安定的な還元を実現してまいります。 当連結会計期間末までは、資本効率性の向上（ROE10％到達およびEVAスプレッドのプラス転換）を目標とし、株主還元方針として連結配当性向100％程度を目安に配当を実施してまいりました。この度、目標としていたROE10％等を達成したため、上記の通り新たな配当方針（DOE基準）へと移行いたしました。 また、配当の決定は通年の業績を踏まえて実施することとなるため、当社においては期中の配当は見送らせていただき、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、期初計画のとおり一株当たり95円00銭を予定しております。 内部留保資金につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、急速な技術革新に対応し市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保・育成、及び営業販売チャネルの開拓等に重点投資し、さらなる事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,904百万円および１株当たり配当額95円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日1,90495.00定時株主総会決議（予定）