３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。 当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、「きずなグループ」を新たに追加しております。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1） 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都、神奈川県および千葉県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供、返礼品および仏壇等の販売事業をしております。 （2） 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。 （3） タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。 （4） きずなグループ…………㈱きずなホールディングスが、子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋の経営指導、事務等の受託をしております。 ㈱家族葬のファミーユが、北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、愛知県、熊本県、宮崎県において、㈱花駒が、京都府、大阪府、奈良県において、㈱備前屋が、岡山県において、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。 （5） 持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱および㈱きずなホールディングスに対して役員を通じて経営指導を行うほか、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。㈱グランセレモ東京（持分法適用関連会社）は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、葬祭６社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「きずなグループ」および「持株会社グループ」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 公益社グループ葬仙グループタルイグループきずなグループ持株会社グループ計売上高 葬儀施行収入14,7541,3581,837－－17,951－17,951その他3,713201155－－4,070－4,070顧客との契約から生じる収益18,4671,5601,993－－22,021－22,021その他の収益－－－－416416－416外部顧客への売上高18,4671,5601,993－41622,437－22,437セグメント間の内部売上高又は振替高34－0－6,2676,302△6,302－計18,5021,5601,993－6,68328,740△6,30222,437セグメント利益2,349155452－3,0275,985△2,1853,800セグメント資産6,6414431,595－34,11442,795△5,20937,585その他の項目 減価償却費（注）３1781327－721941－941受取利息605－1223△212支払利息9－－－1121△210持分法投資利益－－－－3535－35有形固定資産及び無形固定資産の増加額150117－1,0821,251－1,251のれんの未償却残高233－－－－233－233 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 公益社グループ葬仙グループタルイグループきずなグループ持株会社グループ計売上高 葬儀施行収入16,3171,4411,9527,190－26,902－26,902その他4,056181161268－4,667－4,667顧客との契約から生じる収益20,3741,6232,1137,458－31,569－31,569その他の収益－－－－415415－415外部顧客への売上高20,3741,6232,1137,45841531,984－31,984セグメント間の内部売上高又は振替高520006,3686,422△6,422－計20,4271,6232,1137,4596,78338,407△6,42231,984セグメント利益3,0912045123662,3006,475△2,1124,363セグメント資産6,6705281,65224,84448,92582,620△19,56763,053その他の項目 減価償却費（注）３17711254448151,475－1,475のれん償却額23－－357－380－380受取利息5071721△164支払利息5－－375396△1679持分法投資利益－－－－6464－64有形固定資産及び無形固定資産の増加額1411341,0971,2692,544－2,544のれんの未償却残高210－－11,068－11,278－11,278(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額△2,184△2,110債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額△0△1合計△2,185△2,112 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度持株会社の子会社株式△3,035△17,695債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額468442セグメント間取引消去△2,643△2,313合計△5,209△19,567 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。４．当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの株式を取得した結果、報告セグメントとして「きずなグループ」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 公益社グループ葬仙グループタルイグループ持株会社グループ合計減損損失4－－147152 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 公益社グループ葬仙グループタルイグループきずなグループ持株会社グループ合計減損損失5－－27438319 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）葬儀需要の変動に関するリスク（死亡者数）葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均１％弱の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。しかし年度毎に見ると、実績値は上記推定値から乖離した動きを示します。したがって、仮にマーケット・シェアおよび葬儀１件当たりの平均単価が変わらないとしても、（当社グループ営業エリアの）死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。 （季節的変動）年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～２月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。また、この繁忙期（とりわけ１月～２月）はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2）大規模葬儀の変動に関するリスク当社グループでは、社葬・お別れの会・合同葬といった企業・団体・学校法人などが執り行う追悼セレモニーについて、豊富な施行実績に基づく運営のノウハウを有します。個人の方の葬儀（一般葬儀）と比較すると、参列者数の多い規模の大きな葬儀となる一方、限られた件数となりますので、年によって受託件数・金額の変動を生じます。したがって、追悼セレモニーという相対的に規模の大きな葬儀の受託件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。（金額５百万円超の葬儀を大規模葬儀と定義した場合、主に受託する㈱公益社の葬儀施行収入全体の１割前後を占めます。） (3）規制と競争環境に関するリスク葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界ですが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味します。業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手事業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種（電鉄、流通、生協、農協、ホテル等）からの参入が全国規模で進んでいます。また、インターネットによる葬儀紹介事業者の進出もあり一段と競争激化に拍車をかけています。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定できません。 (4）自然災害、感染症等の発生に関するリスク（自然災害）台風や豪雨、大規模な地震等の自然災害の発生は、当社グループが所有または運営する施設（主に葬儀会館）に損害を及ぼす可能性があります。これに伴う葬儀会館の一時的な稼働停止リスクに対しては、グループ内の他の葬儀会館や外部施設の利用により、葬儀施行への影響を最小限に抑えます。また、施設に係る経済的損害のリスクについては損害保険の付保により転嫁を図ります。しかし、それらの対応で十分に事業への影響や損失がカバーされる保証はありません。 （感染症等）感染症の発生・蔓延は、人びとの移動や集いに大きな制約をもたらします。最悪の場合は、故人との対面でのお別れができないなど、葬儀形態そのものが制約を受けることも生じます。こうした事態は、葬儀の参列者の減少、小規模化をもたらし、また、社葬やお別れの会などの大規模葬儀の施行を困難にすることを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）固定資産の減損に関するリスク当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、多額ののれんを計上しております。当該のれんは、主に2024年９月に㈱きずなホールディングスの株式を取得したことにより生じたものです。のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。事業の収益力の向上に努めておりますが、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制に関するリスク（食品衛生法）当社グループの料理・飲料事業については食品衛生法により規制を受けています。当社グループが飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くことはもとより、厳格な衛生管理を実施することによって、食中毒の回避に万全を期しています。しかしながら、万が一食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （個人情報保護法）当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、2005年４月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかに回復しています。一方で、アメリカの政策動向や長期化する不安定な国際情勢など、経済と物価をめぐる不確実性は高い状況が続いております。 当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。 当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン（2022年５月公表）」において「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の目標を掲げました。当期は、「10年ビジョン」に沿って推進しております「中期経営計画（2022年度～2024年度）」の最終年度となっております。上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS）」を立ち上げ、当期は、首都圏に７会館、近畿圏に３会館を新規出店し、2023年のブランド立ち上げ以来合計18会館となりました。加えて当社グループは、2024年９月に株式公開買付け(TOB)により㈱きずなホールディングスの連結子会社化を実施いたしました。今回の連結子会社化により当社グループの事業展開エリアは、北海道から九州まで16都道府県に広がり、日本全国で安心と信頼のサービス提供が可能になりました。葬儀取扱い件数はおよそ年間33,000件、自社会館数は267会館（2025年３月末時点）となり、「10年ビジョン」で掲げた2031年度の目標会館数210会館を達成いたしました。今後も、日本最大の上場葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。 もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」では、単身高齢者向けの新商品「喪主のいらないお葬式」の販売を開始しました。これは、葬儀サービスと行政書士・司法書士による法務サービスを組み合わせた新しいサービスです。さらに、葬儀施行件数の増加に伴い、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介など、葬儀後の支援も拡充しています。加えて、地域社会のニーズを踏まえ、リハビリ特化型デイサービス施設を開設し、高品質なケアを通じて、安心な暮らしの実現を目指しています。 当期の連結業績は、燦ホールディングス㈱の2024年４月～2025年３月までの連結業績と、㈱きずなホールディングスの2024年９月～2025年２月を合算したものとなります。当期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には、㈱きずなホールディングスの連結子会社化（みなし取得日：2024年８月31日）に伴い発生した、のれん償却額３億57百万円が含まれております。（㈱きずなホールディングスを含む、きずなグループセグメントの業績については、セグメント情報等の注記をご覧ください。）当期の営業収益は319億84百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）比42.5％の増収、営業利益は45億21百万円と前期比19.3％の増益となりました。経常利益については43億63百万円と前期比14.8％の増益となりました。特別利益として、ノンコア事業用資産である「北浜エクセルビル」の土地および建物に関する不動産信託受益権の譲渡による固定資産売却益を34億３百万円計上しました。特別損失として、減損損失３億19百万円を計上しました。税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は47億21百万円と前期比99.8％の増益となりました。 当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前期比49.9％の増収となりました。当期より㈱きずなホールディングスの2024年９月から2025年２月の損益を、連結業績の対象範囲に含めております。グループ全体の葬儀施行件数は、葬祭３社の件数が前期比増加したことに加え、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により前期比61.9％増加しました。葬儀施行単価は、家族葬の割合が増えたため、前期比7.4％減少しました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と、不動産仲介等の手数料収入を中心に前期比増収となりました。 費用については、㈱きずなホールディングスを連結子会社化した影響により、営業費用は前期比41.6％の増加となりました。（㈱きずなホールディングスを含む、きずなグループセグメントの業績については、セグメント情報等の注記をご覧ください。）また、販売費及び一般管理費は、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う一過性の諸費用の発生と、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、人件費等により増加いたしました。㈱きずなホールディングスの連結子会社化による、のれん償却額（償却期間16年）については、当期は６か月分を計上しております。以上により販売費及び一般管理費は前期比110.3％増加しました。 なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資利益は64百万円となり、好調に推移しております。 従来当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしておりました。当期に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、報告セグメント「きずなグループ」を新たに追加しております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および、終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。 ア 公益社グループ公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新規出店効果により一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の葬儀施行件数が増加し、葬儀施行単価が前期並みに推移したことにより、葬儀施行収入は全体で前期比10.7％の増収となりました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と、不動産仲介等の手数料収入を中心に前期比増収となりました。費用については、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、売上拡大に伴う人件費の増加、新規出店に伴う地代家賃等の増加により、前期比増加しました。この結果、当セグメントの売上高は204億27百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は30億91百万円（前期比31.6％増）となりました。 イ 葬仙グループ㈱葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、直葬（火葬のみ）の割合が増え葬儀施行単価は微減したものの、一般葬儀を中心に葬儀施行件数が増加し、葬儀施行収入は前期比6.1％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入については、後日返礼品販売が低調であったため、前期比減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は16億23百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は２億４百万円（前期比31.1％増）となりました。 ウ タルイグループタルイグループの㈱タルイにおいては、一般葬の葬儀施行単価が微減したものの、葬儀施行件数が好調に推移したため、葬儀施行収入は前期比6.3％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、法事法要サービスが増加したため、前期比増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は21億13百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は５億12百万円（前期比13.2％増）となりました。 エ きずなグループ当期から新たな報告セグメントとして追加したきずなグループは、当社子会社の㈱きずなホールディングスおよびその子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋にて構成されております。当セグメントの売上高は74億59百万円、セグメント利益は、子会社化に伴う一過性の公開買付関連費用約２億26百万円、およびのれん償却額を３億57百万円計上したため、３億66百万円となりました。 オ 持株会社グループ持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入が減少したものの、不動産管理収入が増加し、前期比1.5％の増収となりました。営業費用は、主に新規出店に伴う地代家賃等の固定費が増加しました。販売費及び一般管理費においても、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う一過性の諸費用が発生したほか、人件費や新システムの減価償却費等が増加しました。この結果、当セグメントの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。 ※燦ホールディングスグループ経営理念 燦ホールディングスグループ経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。それに加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。 ※燦ホールディングスグループパーパス このパーパスと経営理念のもとに、人生100年時代の社会に貢献する取組みを進めていきます。 (2）経営環境と経営戦略昨今、エンディング業界では同業他社に加えて異業種からの新規参入が相次ぎ、また、人口減少や超高齢社会の進行に伴い、お客様の価値観やニーズが大きく変化しています。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社は2022年に、2032年の創業100年に向けた将来像として「10年ビジョン」を策定いたしました。本ビジョンでは、 （1）全国規模での出店拡大による事業基盤の強化、 （2）ライフエンディングサポート事業の拡大による新たな価値提供の実現、の２点を重点方針として掲げております。具体的には、2031年度までにグループ全体で葬儀会館210会館体制の構築を目指すとともに、ライフエンディングサポート事業においては、シニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に資するサービスを拡充し、同年度に売上100億円規模への成長を見込んでおりました。2024年度においては、葬儀会館の自社出店に加え、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、グループ全体の葬儀会館数は267会館に達し、葬儀事業の拡大目標については計画を前倒しで達成いたしました。この実績を踏まえ、当社は新たな目標として「葬儀会館数550会館」へと引き上げ、更なる成長と拡大を目指してまいります。 ① 当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で550会館を目指します。 ② ライフエンディングサポート事業（注）をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。2031年度には売上100億円を目指し、当社グループの事業の柱へと育てます。 （注）ライフエンディングサポート事業：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題葬儀事業拡大の目標達成の実績を踏まえ、2025年度からは、「10年ビジョン」の実現に向けた次なるステップとして、「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。本計画では、「10年ビジョンの実現に向け、次なるステップへ！ 変化を恐れず、新たなチャレンジ！」という方針のもと、引き続き、企業価値の一層の向上と更なる成長に向けた取り組みを強化し、「10年ビジョン」の着実な実現を目指してまいります。 「中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、以下の４つの重点テーマに取り組んでまいります。 ① Growth（成長）事業基盤の拡大に向けて、引き続き全国主要都市への出店を積極的に推進してまいります。出店施策においては、家族葬ブランドの「エンディングハウス」および「家族葬のファミーユ」を中心とした自社展開を加速するとともに、M&Aや他事業者との提携も活用し、グループ全体の成長を図ってまいります。また、ライフエンディングサポート事業においても、新規サービス事業の開拓や、既存事業の拡充、グリーフケアサポート活動の拡大を通じ、売上拡大と事業領域の拡張を推進してまいります。 ② Quality（品質）㈱きずなホールディングスが有する家族葬のノウハウを活用し、家族葬領域における品質向上とサービス力の強化を図ってまいります。これにより、高まるニーズに的確に対応しながら、当社全体の品質水準をさらに引き上げてまいります。また、企業価値の源泉である高品質・高付加価値なサービスを安定的に提供するため、クオリティマネジメントの仕組みを強化し、当社の強みであるサービス品質を一層磨いてまいります。あわせて、事業拡大に向けて、葬儀サービスを担う人財の早期育成と品質確保にも注力してまいります。「日本一満足・感動いただけるサービス」の提供を継続することで、他社との差別化を図り、持続的な競争優位性の確立を目指します。 ③ Change（変革）変革の取り組みとして、㈱きずなホールディングスとの経営統合（PMI）を推進し、機能・ノウハウの共有および重複機能の統合・最適化を進めてまいります。これにより経営効率を向上させるとともに、グループ全体のガバナンス体制の一層の向上を目指します。さらに、㈱きずなホールディングスとの統合を機に、決算期（３月末）を８月末に変更し、営業収益等の季節変動に伴う事業運営への影響を緩和するとともに、事業運営の効率化を図ってまいります。 ④ Sustainability（持続可能性）持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや資本収益性を意識した経営の実践を通じて企業価値向上を図り、早期にPBR1倍超となることを目指してまいります。資本収益性指標としてROEを採用し、効率改善を図るとともに、キャッシュ創出力を表す「EBITDA」を重要指標に追加いたします。また、キャピタルアロケーション方針の開示や、IR機能の強化、配当については累進配当方針に基づく株主還元の強化を推進してまいります。さらに、人的資本経営に注力し、ビジョン達成に必要なスキル・専門性を備える人財の採用・育成を進めてまいります。グループ内外を対象とした教育機関「燦ビジネスアカデミア」を設立し、人財育成基盤の強化を図るとともに、エンゲージメント向上施策を継続的に実施し、組織力の強化を図ってまいります。さらに、ESG・SDGsへの積極的な取り組みを通じて、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指してまいります。 これらの取り組みを通じて、当社は変化する社会ニーズに応えながら、ライフエンディング領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し持続的な企業価値向上を実現してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等資本収益性指標としてROEを採用し、中長期的に安定して８％以上にすることを目指し、効率改善を図るとともに、キャッシュ創出力を表す「EBITDA」を重要指標に追加いたします。詳細については、2025年８月を目途に公表いたします。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（資産グループに係る資産の減損） (1)固定資産の減損の認識の要否 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産22,52431,615無形固定資産(のれん除く)5661,646減損損失152319 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。 当社グループは管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。 減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。 これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。 （2）のれんの評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん23311,278 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。各のれんが帰属する事業・サービスに営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合等に減損の兆候があるものとしております。 減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握されたのれんの事業・サービス等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該のれんの帳簿価額を下回るものについてその「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」がのれんの帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各のれんの事業・サービス等の将来の営業収益予測です。 これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（提出会社） (1）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間公益社高輪会館宗教法人道往寺2011年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積 270.17㎡自2013年１月１日至2032年12月31日（20年間）公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング2016年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積 247.68㎡自2016年３月１日至2041年２月28日（25年間）公益社甲子園口会館㈲高浜興産2017年３月１日不動産賃借契約兵庫県西宮市中島町１－２延床面積 450.79㎡自2017年３月１日至2042年２月28日（25年間）公益社西宮山手会館ネッツトヨタ神戸㈱2017年12月23日不動産賃借契約兵庫県西宮市城ヶ堀町74－３延床面積 773.11㎡自2017年12月23日至2047年12月22日（30年間）公益社会館箕面琴屋興業㈱2005年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積 488.43㎡自2006年３月17日至2046年３月16日（40年間）葬仙米子葬祭会館他１会館㈲金鶴冠婚プロデュース2005年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075 他自2005年４月１日至2035年２月28日（30年間）タルイ本社他４会館㈱タルイ会館2006年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２ 他自2006年10月１日至2037年３月10日（30年間）葬仙松江葬祭会館及び事務所㈱川中唯章商店2023年５月８日不動産賃貸契約島根県松江市古志原五丁目820番14 他自2023年４月28日至2043年４月27日（20年間） (2）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月㈱広済堂ホールディングス葬儀事業運営のための合弁契約㈱広済堂ホールディングス：51％燦ホールディングス㈱：49％㈱グランセレモ東京2022年４月 (3）公開買付応募契約及び経営委任契約 当社は2024年７月12日の取締役会決議に基づき、同日付で、㈱きずなホールディングスの筆頭株主である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、第２位株主である AP Cayman Partners III, L.P. 、第４位株主である Japan Fund V, L.P. 、および第19位株主であるアドバンテッジパートナーズ投資組合64号（以下、これらの株主を総称してＡＰファンド）との間で公開買付応募契約および㈱きずなホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯである中道康彰氏との間で経営委任契約を締結しております。 本公開買付の結果、㈱きずなホールディングスは当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間ＡＰファンド公開買付応募契約2024年７月12日ＡＰファンドが所有する㈱きずなホールディングス株式合計3,176,870株を本公開買付に応募する旨の合意公開買付期間：2024年７月16日から2024年８月27日まで㈱きずなホールディングス 代表取締役社長兼グループＣＥＯ 中道康彰氏経営委任契約2024年７月12日㈱きずなホールディングス及びその子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋の企業価値の向上及び適切な業務執行の確保を目的とした職務遂行の委任スクイーズアウト手続の効力発生日から２年以内に終了する最終の㈱きずなホールディングスグループ各社の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで (4）資金の借入 当社は財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 ①契約締結日 2025年３月26日 ②契約の相手方の属性 都市銀行４行 ③シンジケートローン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容・期末残高 10,000百万円・弁済期限 2035年３月30日・担保状況 無担保・無保証 ④財務制限条項財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５ 財務制限条項」に記載しております。 (注)2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 (5）不動産信託受益権の譲渡 当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しました。その概要は、次のとおりであります。 ①譲渡の理由 経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、当社が保有するノンコア事業用資産である「北浜エクセルビル」の土地および建物に関する不動産信託受益権を譲渡することといたしました。 ②譲渡資産の内容資産の内容面積所在地現況譲渡益土地宅地：621.91㎡大阪市中央区北浜二丁目15番地、16番地2賃貸用不動産3,403百万円建物延床面積：4,642.79㎡ ※譲渡益は、譲渡にかかる諸経費を控除した固定資産売却益の計上額です。 ③譲渡先の概要 譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。 なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。 ④譲渡の日程 取締役会決議日 2025年２月28日 売買契約締結日 2025年２月28日 物件引渡日 2025年３月27日

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の最重要課題の一つと考えております。 剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、累進配当政策を採用し、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針であります。また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ機動的な実施を検討してまいります。内部留保につきましては、積極的な新規会館開設を中心に、ITやM&A等の戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上をはかってまいります。 当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり12円としたほか、期末配当金につきましては１株当たり25円とさせていただきます。その結果、年間では１株当たり37円、配当性向は16.0％となります。なお、当期の特殊要因（不動産信託受益権の譲渡による固定資産売却益の計上）を除くと、配当性向は32.1％となります。 なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第96期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を現行の３月31日から８月31日に変更いたします。今回の配当予想の期間は2025年４月１日から2026年３月31日の12か月とし、上記の配当方針をふまえて、１株当たり年間40円とさせていただく予定です（予想配当性向29.9％）。決算期変更後の2026年８月期配当予想（17か月）につきましては、現在精査中であり、詳細が確定次第お知らせいたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月７日24812取締役会決議2025年６月25日51825定時株主総会決議