３ 【事業の内容】 当社は、イベント制作を主な事業とし、ベース事業、スポーツ事業、ロイヤルイベント事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。 全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、様々なイベントに対応できる「現場対応力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。 なお、親会社および子会社はありません。 また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（ベース事業部門） 当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。（スポーツ事業部門） 当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。（ロイヤルイベント事業部門） 当部門においては、皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。 （※）内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております。前期当期 基本事業部門 → ベース事業部門 スポーツ事業部門 → スポーツ事業部門 競争事業部門 → ロイヤルイベント事業部門

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。 また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。 (1）イベント開催に対する社会の動向 イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症拡大等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策（BCP等）を策定してまいります。 (2）顧客の動向 当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向等の情報収集及びマーケティング・営業活動が不十分、官公庁の税収の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、適時に情報を共有し、顧客に合わせたマーケティング・営業活動を実施してまいります。 (3）保有土地について 当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。 2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。 (4）人材の確保及び育成について 当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。 当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、人材の確保及び育成に寄与する人事制度の充実を継続してまいります。 (5）公的規制に関するリスクについて 当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制（独占禁止法等）を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、調査・訴訟等に基づく請求・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概況 ①業績 わが国経済は、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策や中東情勢への懸念等、先行き不透明な状況がある一方で、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。 このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。 当社は、前期より引き続き、事業基盤再建に向けた各拠点のマネジメントを徹底すると共に、人材育成の取り組みを強化し、強固で強靭なセレスポを目指しております。 以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。売上高 15,138百万円（前期同期の売上高は13,667百万円）営業利益 1,083百万円（前期同期の営業利益は799百万円）経常利益 1,086百万円（前期同期の経常利益は810百万円）当期純利益 766百万円（前期同期の当期純損失は764百万円） 各部門別の状況は次のとおりであります。〔ベース事業部門〕国際的なイベント開催の影響により案件単価が増加し、売上高は10,714百万円と前年同期比14.3％の増収となりました。〔スポーツ事業部門〕 前年の実績と比較して案件数と案件単価が増加したことにより、売上高は1,398百万円と前年同期比38.7％の増収となりました。〔ロイヤルイベント事業部門〕 前年の実績と比較して大型案件の受注範囲が縮小したことにより、売上高は3,025百万円と前年同期比8.0％の減収となりました。 部門別の売上高は次表のとおりであります。（単位：百万円） 部 門売 上 高構 成 比前期比増減主 要 領 域ベース事業10,71470.8％1,343（14.3％）各営業拠点が担当する、様々なイベント領域スポーツ事業1,3989.2％390（38.7％）中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域ロイヤルイベント事業3,02520.0％△262（△8.0％）皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域合 計15,138100.0％1,471（10.8％） ②財政状態の分析（資 産） 当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて409百万円減少し、12,629百万円となりました。これは主に現金及び預金が294百万円減少したことによるものであります。（負 債） 当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,032百万円減少し、2,852百万円となりました。これは主に未払金が224百万円増加したものの、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて622百万円増加し、9,777百万円となりました。これは主に利益剰余金が602百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの分析 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2,294百万円減少し、4,499百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同期は510百万円の獲得）となりました。 これは主に、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少した一方、税引前当期純利益が1,086百万円あったことに加え、売上債権が100百万円減少、未払金が224百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は2,125百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出が2,000百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は183百万円（前年同期は141百万円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払額が165百万円あったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高 合計（百万円）15,138110.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。 ②経営成績の分析（売上高）売上高は前期に比べ10.8％増の15,138百万円となりました。主として案件数及び単価が増加しました。その結果、1,471百万円の増収となりました。（売上原価）売上原価は前期に比べ7.2％増の9,788百万円となりました。売上高の増加に伴い、外注費等の経費も増加しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前期に比べ14.2％増の4,266百万円となりました。主に給料及び手当、賞与が増加しました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前期に比べ29.8％減の10百万円となりました。前期と比べ主に保険解約返戻金が減少しました。営業外費用は前期に比べ45.7％増の７百万円となりました。前期と比べ主に支払利息が増加しました。（特別利益及び特別損失）特別利益及び特別損失は当期は発生しませんでした。 （法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は223百万円となりました。（法人税等調整額）法人税等調整額は96百万円となりました。（当期純利益）売上高の増加に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も増加、営業利益が増加し当期純利益は766百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。 これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。 ④目標とする経営指標 当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。 当事業年度における売上高は15,138百万円、営業利益1,083百万円、売上高営業利益率7.2％、自己資本当期純利益率は8.1％となりました。 2025年３月2026年３月増減売上高13,667百万円15,138百万円1,471百万円営業利益799百万円1,083百万円283百万円売上高営業利益率5.9％7.2％1.3％自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）△8.0％8.1％－

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを実現していくことにあります。 当社を取り巻く環境として、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。 このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があります。 上記リスクに対応し、強固で強靭なセレスポを目指すために、下記の方法で「基盤強化」「信頼関係の構築」「現場対応力の発揮」に努めてまいります。 ①社員一人ひとりの自走により業績が向上していく基盤を創る ②顧客から最初の相談相手として信頼される関係を構築する ③現場対応力を発揮することで、社会を元気にする存在となり事業を成長させる

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産3,564,9043,616,691無形固定資産62,86383,241 （２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。 当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損の検討を行っています。 この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産238,242139,151 （２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。 この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に検討した結果、１株当たり40円としました。 内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。 当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。 なお、第49期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額219百万円及び１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日219,27040定時株主総会決議（予定）