３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 国内建設コンサルティング事業主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社及び子会社広建コンサルタンツ株式会社、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plc、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty Limited、技術者派遣事業は子会社Waterman Aspen Limitedが担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。 したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。なお、前連結会計年度より広建コンサルタンツ株式会社を新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)売上高 外部顧客への売上高66,94530,73397,678－97,678セグメント間の内部売上高又は振替高551671△71－計67,00030,74997,750△7197,678セグメント利益8,6107739,383139,396セグメント資産65,63423,44689,080△1,38687,694その他の項目 減価償却費8447651,609－1,609のれん償却額－338338－338 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71百万円、セグメント利益の調整額13百万円、セグメント資産の調整額△1,386百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた広建コンサルタンツ株式会社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内建設コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)売上高 外部顧客への売上高69,72431,313101,038－101,038セグメント間の内部売上高又は振替高501868△68－計69,77431,331101,106△68101,038セグメント利益8,6115439,155△189,136セグメント資産71,96627,42799,394△3,04996,344その他の項目 減価償却費9229331,855－1,855のれん償却額168345513－513 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68百万円、セグメント利益の調整額△18百万円、セグメント資産の調整額△3,049百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計英国英国以外67,0424,15622,3621,9862,12997,678 (注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。２）本邦以外の区分に属する国又は地域アジア：フィリピンほか英国以外の欧州：アイルランドほかその他：オーストラリアほか （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計英国英国以外9,24551,6439319011,178 (注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域 １）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。 ２）本邦以外の区分に属する国又は地域 アジア：フィリピンほか 英国以外の欧州：アイルランドほか その他：オーストラリアほか ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本国32,052国内建設コンサルティング事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計英国英国以外69,9213,51923,3202,2422,033101,038 (注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。２）本邦以外の区分に属する国又は地域アジア：フィリピンほか英国以外の欧州：アイルランドほかその他：オーストラリアほか （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計英国英国以外9,829223,3897123613,549 (注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域 １）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。 ２）本邦以外の区分に属する国又は地域 アジア：フィリピンほか 英国以外の欧州：アイルランドほか その他：オーストラリアほか ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本国30,741国内建設コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業全社・消去合計減損損失432――432 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業全社・消去合計当期償却額－338－338当期末残高2,5234,351－6,874 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業全社・消去合計当期償却額168345－513当期末残高2,3544,252－6,607 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本国32,052国内建設コンサルティング事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループのリスクの全てを網羅するものではないことにご留意ください。 （１）市場当社グループの受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIなどの技術革新により事業環境が大きく変化する可能性があります。これらのリスクに対して、新技術の開発・導入やDXの推進によって競争力を更に高めるとともに、グループ会社間の連携強化などを通じて官民連携や民間市場など事業領域の拡大に取り組むことにより、受注確保に努めております。 （２）基準、法的規制当社グループは、国内事業及び海外事業において様々な法的規制の適用を受けております。近年、変化の著しい社会・経済環境に応じてしばしば基準・法律が制定・改正されており、これらへの対応が遅れる事態が発生すれば、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、基準・関係法令等の最新情報を収集・分析し、速やかな対応に努めております。 （３）気候変動、自然災害、パンデミック大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動対応策への対応の遅れにより、事業機会を喪失する可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、社員に周知しており、定期的に内容を点検・更新するなど、危機管理体制を整備して事業活動への影響を低減するように努めるとともに、気候変動関連の技術開発等により、気候変動対応策に関連する事業への展開に努めております。 （４）投資企業買収や新事業などへの投資による損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、事業環境を見極め、投資した事業の継続的なモニタリングを実施し、より成長が期待できる分野等への投資を行ってまいります。 （５）人材確保・育成当社グループは、高度な専門性や公的資格及び実績を有した人材が、競争優位性を確保し、持続的な成長を可能とするための、唯一にして最大の経営資源と認識しております。必要とする人材の確保・育成ができなかったり、優秀な人材が流出したりした場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは積極的かつ継続的な採用活動を行うことに加え、働き方改革を推進し、多様な働き方に対応する制度の充実等を図っております。さらに、社員のキャリアアップに資する各種研修・教育訓練などの人材育成に積極的に投資しております。 （６）情報セキュリティ電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大する中、災害、故障・障害、過失・故意等による情報の紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ＣＴＩグループ情報セキュリティポリシーをはじめとした規程類を整備し、当社グループが取り扱う情報及び情報システムの適切な運用・管理を行うとともに、定期的に情報セキュリティ研修を実施して、社員の情報セキュリティに関する意識とリテラシーの向上に努めております。また、セキュリティインシデントに対応する専門チームCSIRTの新設によりインシデント発生時のクライシスマネジメントの強化を図っております。 （７）カントリーリスク当社グループが海外事業を行う国・地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、海外業務に従事する際のカントリーリスクに関する情報収集、テロなどが発生した場合の対応強化、事業展開国・エリアの分散、拡大等に努めております。 （８）品質・安全当社グループが行う業務は、公益性が高いことから、広範に及ぶ社会的影響などのリスクが潜在します。特に成果品に契約不適合箇所があった場合や安全管理不足による重大事故が生じた場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライン」を策定して、「品質環境・情報セキュリティマネジメントシステム」との一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底し、成果品の社内照査を確実に行うための体制を構築し、契約不適合箇所発生等の技術リスクの低減に努めております。また、安全管理教育を徹底し、重大事故防止に努めています。なお、契約不適合責任に対する損害賠償請求に備えるため、損害賠償責任保険に加入しております。 （９）技術力社員の成長の停滞や研究開発の低迷、AIなどの技術革新への対応不足等に起因する技術力の低下や生産性の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、事業環境の変化を見極め、研修等を通じた技術力の強化、計画的な研究開発の推進、生産システム改革の推進などを進めています。 （10）人事・労務長時間労働の発生等により、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、傷病の発生、生産性の低下、又は労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、労使協調による長時間労働防止に向けた行動計画の策定とモニタリングの強化、テレワーク等を活用した新しい働き方の推進、深夜労働回避のための管理の強化、社内通報・相談窓口の設置等に取り組んでおります。 また、技術によって社会に貢献する当社にとって、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、優秀な人材を引き付ける原動力との認識のもと、ＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定し、トップマネジメントとして健康経営を推進しております。 （11）コンプライアンス社員のコンプライアンス意識の薄さから、社員個人又は会社組織での会計不正、横領・贈収賄、独禁法違反、知的財産権侵害、インサイダー取引、機密情報・個人情報の持ち出し、ハラスメント行為の発生等の事態が生じる可能性があります。これらのリスクに対して、コンプライアンス違反行為を発生させない職場環境づくりや意識向上に努めるとともに、社員に対するコンプライアンス研修・教育の実施、情報セキュリティ教育研修の徹底、内部監査体制の強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策などによる影響が一部にみられたものの、緩やかに回復しました。当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されました。これにより、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き実施されました。海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルはODA予算の縮小により市場環境が悪化しました。Waterman Group Plcの所管する英国は、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けてインフレが高止まりし、これにより民間事業の動きが弱含みました。加えて、政権交代後に増税と歳出削減を組み合わせた財政政策が継続されたことから、公共事業の進捗も鈍化しました。こうした事業環境のもと、当社グループは、持続的な企業価値向上を図ることを目指し、「中期経営計画2027」を策定し、その初年である第63期（2025年）は、重点テーマとして (１)事業ポートフォリオの変革（ ①コア事業領域の深化、 ②成長分野の加速、 ③新規事業の探索、 ④海外事業の拡大）、 (２)成長基盤の再構築（ ①人的資本の強化、 ②DX／生産システム改革の促進、 ③サステナブルチャレンジ、 ④ガバナンス強化）を掲げ、多くの施策を実行してまいりました。これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、109,701百万円と前年同期比16.2％増となりました。売上高は101,038百万円と前年同期比3.4％増、経常利益は9,350百万円と前年同期比1.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は5,952百万円と前年同期比11.8％減となりました。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。１ 国内建設コンサルティング事業国の推進する防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による良好な受注環境のもと、事業ポートフォリオの変革に取り組みました。これにより、地方自治体からの受注増、成長分野である３事業(エネルギー事業、情報提供サービス事業、CM/PM事業)全てにおいて受注高の計画を達成し、売上高も計画どおりに推移しました。利益は、一部子会社の計画未達の影響を受けました。以上の結果、受注高は72,411百万円と前年同期比10.2％増、売上高は69,724百万円と前年同期比4.2％増となり、セグメント利益は8,611百万円と前年同水準となりました。２ 海外建設コンサルティング事業東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルでは、契約が遅れていた大型案件の受注があり受注高は計画を達成したものの、特に利益は契約遅れによる稼働率低下の影響を大きく受けました。また、英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcでは、インフレ、政権交代による財政政策の影響があり、利益は前年を下回りましたが、売上高・利益ともに計画どおりに推移しました。以上の結果、受注高は37,290百万円と前年同期比30.0％増、売上高は31,313百万円と前年同期比1.9％増となり、セグメント利益は543百万円と前年同期比29.7％減となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は96,344百万円と前年同期比9.9％増となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産に加えて使用権資産及び退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における総負債は29,529百万円と前年同期比13.5％増となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方、リース債務に加えて未払法人税等、繰延税金負債及び資産除去債務が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は66,815百万円と前年同期比8.3％増となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、15,093百万円となりました。営業活動の結果取得した資金は5,768百万円（前年同期比139.3％増）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加による支出3,631百万円や法人税等の支払額2,330百万円があった一方、税金等調整前当期純利益9,000百万円や減価償却費1,855百万円による収入があったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は612百万円（前年同期比89.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,164百万円があったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は5,092百万円（前年同期比141.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額2,083百万円や自己株式取得のための支出1,540百万円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績１）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業69,7244.2海外建設コンサルティング事業31,3131.9合計101,0383.4 (注)１ 金額は、販売価額によっております。２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。 ２）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業72,41110.241,2008.4海外建設コンサルティング事業37,29030.031,03122.1合計109,70116.272,23113.9 (注)１ 金額は、販売価額によっております。２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。 ３）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業69,7244.2海外建設コンサルティング事業31,3131.9合計101,0383.4 (注)１ 金額は、販売価額によっております。２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合販売先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本国32,05232.830,74130.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。 （のれんの減損）当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。（建設コンサルティング業務契約における収益認識）当社グループは、建設コンサルティング業務契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づく進捗度により収益を認識しております。見積総原価の見積りには、不確実性を伴いますので、予期し得ぬ状況変化や事実の判明によって業務の作業量等が大きく変動した場合には、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況の分析当連結会計年度末における経

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」を更に高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。■ 2026年12月期（年度計画）売上高105,000百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率10%、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円■ 2027年12月期（中期目標） 売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％■ 2030年12月期（長期目標） 売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上 （３）経営戦略当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しております。また、「SPRONG2030」の実現に向け、2025年２月に中期経営計画2027（2025年１月～2027年12月）を策定しました。中期経営計画2027では、以下に示す ①事業ポートフォリオの変革、 ②成長基盤の再構築の２本柱を基本方針としております。これら２本柱を相互補完的に推進することにより、当社グループの全ての従業員が「2030年にありたい姿」である「グローバルインフラソリューショングループ」を実感できる経営基盤の確立を目指しております。 ① 事業ポートフォリオの変革 (a) コア事業領域の深化 (b) 成長分野の加速 (c) 新規事業の探索 (d) 海外事業の拡大 ② 成長基盤の再構築 (a) 人的資本への投資強化 (b) DX／生産システム改革 (c) サステナブルチャレンジ (d) グループガバナンス強化 (e) 資本コストや株価を意識した経営 （４）経営環境及び対処すべき課題 （経営環境）当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策などによる影響が一部にみられたものの、緩やかに回復しました。当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されました。これにより、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き実施されました。海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルはODA予算の縮小により市場環境が悪化しました。Waterman Group Plcの所管する英国は、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けてインフレが高止まりし、これにより民間事業の動きが弱含みました。加えて、政権交代後に増税と歳出削減を組み合わせた財政政策が継続されたことから、公共事業の進捗も鈍化しました。こうした事業環境のもと、当社グループは、持続的な企業価値向上を図ることを目指し、「中期経営計画2027」を策定し、その初年である第63期（2025年）は、重点テーマとして (１)事業ポートフォリオの変革（ ①コア事業領域の深化、 ②成長分野の加速、 ③新規事業の探索、 ④海外事業の拡大）、 (２)成長基盤の再構築（ ①人的資本の強化、 ②DX／生産システム改革の促進、 ③サステナブルチャレンジ、 ④ガバナンス強化）を掲げ、多くの施策を実行してまいりました。 （対処すべき課題）国内建設コンサルティング事業では、2025年６月に2026年度から５年間を対象とした「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。2026年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化のための予算が前年を上回る見込みです。これにより、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアは概ね堅調に成長していくと見込まれるものの、競争激化により市場環境の悪化が懸念されます。また、Waterman Group Plcの所管する英国では、公共事業関係費予算は回復の兆しが見られ、インフレは落ち着きつつあるものの、金利は高めで推移しており、景気の先行きについては予断を許さない状況が予想されます。「中期経営計画2027」の初年度である当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ、当社は、「中期経営計画2027」の２年目となる第64期（2026年）経営計画の重点テーマを以下のとおり定め、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指します。 １）事業ポートフォリオ変革の加速2025年で大きく進歩した事業ポートフォリオ変革を更に加速させ、事業拡大を進めます。具体的には、コア事業の競争力強化、成長分野の基盤強化、新規事業領域の成長加速、海外事業の収益性向上に取り組みます。 ２）従業員エンゲージメントのランクアップ 労働負荷低減と質的成長の両立、戦略コミュニケーションの強化及び人材育成の強化を図ります。 ３）品質・生産システム改革による生産性向上技術力の向上、プロジェクトマネジメントの強化、業務の効率化により生産性を高め、収益力を強化するとともに、AIを基幹ツールとして技術・管理の日常業務に組み込み、プロセス革新と品質向上の両立達成を目指します。 ４）攻めと守りのグループガバナンス強化内部統制・モニタリングシステムの再強化、グループシナジーを最大限発揮する体制整備、販管費の執行状況のモニタリング強化、資本コストを踏まえた内外への投資規律の確立を図ります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）Waterman Group Plcに係るのれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん4,351百万円4,252百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは、Waterman Group Plcの株式取得時の企業結合により発生したものであり、取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上しております。当該のれんの減損の兆候判定は、Waterman Group Plcの経営環境の著しい悪化の有無や当該株式取得時の取得原価算定に用いた事業計画とその実績値との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無に基づき合理的に検討しております。のれんの減損の兆候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。今後、取得時の当初事業計画とその実績値が乖離して悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要になった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 広建コンサルタンツ株式会社に係るのれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,523百万円2,354百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは、広建コンサルタンツ株式会社の株式取得時の企業結合により発生したものであり、取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上しております。当該のれんの減損の兆候判定は、今後の広建コンサルタンツ株式会社の経営環境の著しい悪化の有無や当該株式取得時の取得原価算定に用いた事業計画の妥当性を評価しております。のれんの減損の兆候判定は、広島県を始めとした官公庁の設備投資予算等の動向を反映して実施しております。これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。今後、取得時の当初事業計画とその実績値が乖離して悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要になった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり認識した売上高97,670百万円101,032百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報建設コンサルティング業務（以下、業務という）の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。実行予算の策定にあたっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場合があり、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年１回の配当を基本としております。配当の決定にあたっては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としておりますが、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定した経営に不可欠である適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保は、手元資金として月商２ヵ月程度を確保した上で、中長期的な経営戦略に基づき、内部投資として、最大の経営資源である人材投資、新規事業創出のための研究開発投資及び生産効率向上のためのDX投資、並びに外部投資として、Ｍ＆Ａを含む戦略投資に活用してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％以上を最低水準としつつ、前述の投資の進捗や業績等の財務上の状況を踏まえながら、総還元性向35～50％程度を目安とした追加株主還元を機動的に実施することを目指します。(注) 2025年12月31日を基準日とする配当につきましては、2026年３月27日開催予定の第63回定時株主総会において、１株当たり75円（配当総額2,068百万円）とすることを決議する予定であります。