３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンを吸収合併存続会社、野村オートリース株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、野村オートリース株式会社は解散しております。また、株式会社イチネンケミカルズは、SIAM TAMIYA CO., LTD.との合弁会社ICHINEN CHEMICALS（THAILAND）CO., LTD.を設立し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。 この結果、当社グループは当社、子会社38社及び関連会社３社により構成されることとなりました。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業 自動車リース、設備リース、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリースICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITEDEAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED㈱イチネンオートス・ジャパンケミカル事業 ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズICHINEN CHEMICALS（THAILAND）CO., LTD.パーキング事業 来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業 自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売㈱イチネンアクセス㈱イチネンＭＴＭ蘇州豊島機械配件有限公司ICHINEN USA CORPORATION㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO., LTD.㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業 遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、自動車装飾部品の製造及び販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売㈱イチネン製作所㈱イチネンテック㈱イチネンポリマーマルイ工業㈱MARUI SUM（THAILAND）CO., LTD.MARUI INDUSTRY（THAILAND）CO., LTD.農業関連事業 農産物の生産販売、肥料の製造及び販売、肥料・工業用原材料等の輸入及び販売㈱イチネン農園㈱イチネン高知日高村農園日東エフシー㈱協同肥料㈱北海道肥料㈱中日本肥料㈱丸菱肥料㈱新東化学工業㈱中菱肥料㈱明京商事㈱日東運輸倉庫㈱㈲興農社菱東肥料㈱太陽肥料㈱㈱イシカワ また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。 事業の内容主な関係会社その他 一般曲げガラス・樹脂合わせガラス・その他の二次加工等の製造販売、ガラス加工製品の製造販売、合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスの製造販売及び施工、板ガラスの加工販売及び施工、不動産の賃貸及び管理新光硝子工業㈱新生ガラス㈱日石硝子工業㈱㈱イチネンファシリティーズ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。各事業会社は主体的に取り扱う製品・役務の種類について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。 (1）自動車リース関連事業 …自動車リース、設備リース、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務 (2）ケミカル事業 …ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売 (3）パーキング事業 …来客用駐車場及びコイン駐車場の運営 (4）機械工具販売事業 …自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売 (5）合成樹脂事業 …遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、自動車装飾部品の製造及び販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売 (6）農業関連事業 …農産物の生産販売、肥料の製造及び販売、肥料・工業用原材料等の輸入及び販売２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額(注２、３)連結財務諸表計上額（注４） 自動車リース関連事業ケミカル事業パーキング事業機械工具販売事業合成樹脂事業農業関連事業計売上高 外部顧客への売上高61,12511,1977,90535,95419,01517,570152,7682,152154,920－154,920セグメント間の内部売上高又は振替高235657－1311081,04311,044△1,044－計61,36111,8547,90536,08519,02617,578153,8122,153155,965△1,044154,920セグメント利益又は損失（△）6,5478481,265△1413361,16810,02323610,2601910,279セグメント資産113,4879,5936,18024,97714,99427,345196,5794,806201,3853,986205,371その他の項目 減価償却費16,38933561956938028618,5827818,661－18,661のれんの償却額3217－15－－236－236－236特別利益（負ののれん発生益）－－－－－－－178178－178有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,5275556144893209121,5982321,621－21,621（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額(注２、３)連結財務諸表計上額（注４） 自動車リース関連事業ケミカル事業パーキング事業機械工具販売事業合成樹脂事業農業関連事業計売上高 外部顧客への売上高63,88511,3848,16937,80819,01419,634159,8972,357162,254－162,254セグメント間の内部売上高又は振替高250698－2111501,17501,176△1,176－計64,13512,0828,16938,01919,02919,635161,0722,358163,430△1,176162,254セグメント利益又は損失（△）6,7691,0611,436251△1701,45310,80210010,9022410,926セグメント資産117,61311,8926,28724,75414,40827,385202,3424,595206,9374,666211,603その他の項目 減価償却費16,84330262650442729318,99710519,102－19,102のれんの償却額－217－－－－217－217－217有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,7822,56366655342667324,6667924,745－24,745（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車リース関連事業ケミカル事業パーキング事業機械工具販売事業合成樹脂事業農業関連事業その他合計当期償却額3217－15－－－236当期末残高－217－－－－－217 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動車リース関連事業ケミカル事業パーキング事業機械工具販売事業合成樹脂事業農業関連事業その他合計当期償却額－217－－－－－217当期末残高－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「その他」セグメントにおいて、日石硝子工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に178百万円計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）金利変動リスク 当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。 また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。回次第60期(2022年３月期)第61期(2023年３月期)第62期(2024年３月期)第63期(2025年３月期)第64期(2026年３月期)売上高（百万円）120,644127,822138,253154,920162,254売上原価（百万円）93,910100,001108,478120,896126,800（資金原価）（百万円）(325)(328)(394)(567)(799)売上総利益（百万円）26,73327,82029,77534,02435,454営業利益（百万円）8,6238,8619,04510,27910,926経常利益（百万円）8,7289,1029,46010,31810,998親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,6465,92312,2536,6577,652 回次第60期(2022年３月期)第61期(2023年３月期)第62期(2024年３月期)第63期(2025年３月期)第64期(2026年３月期)短期借入金（百万円）4,3504,3004,4004,4004,500コマーシャル・ペーパー（百万円）3,5003,5002,0003,0001,000１年内償還予定の社債（百万円）2605,2605,23020015,200１年内返済予定の長期借入金（百万円）20,04220,57121,53622,68218,738社債（百万円）16,49011,23016,00025,80018,600長期借入金（百万円）52,38651,56858,38152,59148,885小計＜Ａ＞（百万円）97,02996,429107,547108,674106,923総資産＜Ｂ＞（百万円）168,507171,888202,606205,371211,603＜Ａ＞／＜Ｂ＞（％）57.656.153.152.950.5 (2）与信リスク 当社グループの自動車リース関連事業におけるリース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわたることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指しております。 また、当社グループの他の取引におきましても、取引金額の大きな取引先の業績悪化や倒産などにより、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。 これらにつきましても、取引内容に即した与信管理規程を策定し、与信限度額を設けるなどの与信管理体制を整え、リスクの極小化に努めております。 (3）制度変更リスク 当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車リース関連事業を始めとする各事業を展開しております。これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中でも国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原油価格変動によるリスク 当社グループでは、原油の市況変動が以下の各事業の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 自動車リース関連事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。 (5）競合に関するリスク 当社グループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。当社グループは他の大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。また、メンテナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後当社グループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）流動性及び資金調達に関するリスク 当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（社債、コマーシャル・ペーパー等）によって賄っております。当社グループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じておりますが、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新規契約の縮小等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）残価リスク 当社グループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を行っております。契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保守的な見積残価を設定しております。しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差が大きくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について 当社グループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受けておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。また、当社の製品の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けています。さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に対して業界団体が自主規制を行う場合があります。 これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替リスク 当社グループのケミカル事業、機械工具販売事業及び農業関連事業におきましては、外貨建での輸入仕入取引があります。 当社グループは、為替予約等による為替リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替レートの変動が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク 当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後から当社グループの経営成績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）海外への事業展開に係るリスク 当社グループは、海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、事業の遂行が継続困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）品質に関するリスク 当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、万が一、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの経

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東情勢や金融資本市場の変動による影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向など依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。 基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。 当連結会計年度の連結売上高は1,622億54百万円（対前期比4.7％増）、営業利益は109億26百万円（対前期比6.3％増）、経常利益は109億98百万円（対前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億52百万円（対前期比14.9％増）となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。＜自動車リース関連事業＞ リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。 これらの結果、2026年３月末現在リース契約台数は97,460台（対前期末比1,343台増）となり、リース契約高は484億95百万円（対前期比5.6％増）、リース未経過契約残高は1,049億78百万円（対前期末比6.7％増）となりました。 自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は77,981台（対前期末比1,994台増）となり、メンテナンス受託契約高は69億97百万円（対前期比4.6％増）、メンテナンス未経過契約残高は103億95百万円（対前期末比17.1％増）となりました。 燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。 販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。 損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、リース満了車処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。 この結果、売上高は641億35百万円（対前期比4.5％増）、セグメント利益は67億69百万円（対前期比3.4％増）となりました。 ＜ケミカル事業＞ ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、製品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い製品の販売に注力いたしました。 販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。 損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加いたしました。 この結果、売上高は120億82百万円（対前期比1.9％増）、セグメント利益は10億61百万円（対前期比25.2％増）となりました。 ＜パーキング事業＞ パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2026年３月末現在駐車場管理件数は2,001件（対前期末比69件増）、管理台数は37,713台（対前期末比788台増）となりました。 販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。 損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。 この結果、売上高は81億69百万円（対前期比3.3％増）、セグメント利益は14億36百万円（対前期比13.5％増）となりました。 ＜機械工具販売事業＞ 機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。 販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移いたしました。一方、ＤＩＹ用品等の販売は減少いたしました。 損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。 この結果、売上高は380億19百万円（対前期比5.4％増）、セグメント利益は2億51百万円（前期は1億41百万円のセグメント損失）となりました。 ＜合成樹脂事業＞ 合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。 販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移いたしました。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少いたしました。また、マルイ工業株式会社の海外子会社２社の業績が、決算期変更に伴い前年第１四半期には連結されていなかった影響により、当期における販売の増加要因となりました。 損益面では、上記要因における販売減少の影響等により利益が減少いたしました。 この結果、売上高は190億29百万円（対前期比0.0％増）、セグメント損失は1億70百万円（前期は3億36百万円のセグメント利益）となりました。 ＜農業関連事業＞ 農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。 また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。 販売面では、肥料製品の販売は順調に推移いたしました。また、農作物の販売数量が増加いたしましたが、販売単価は下落いたしました。 損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加いたしました。 この結果、売上高は196億35百万円（対前期比11.7％増）、セグメント利益は14億53百万円（対前期比24.3％増）となりました。 ＜その他＞ その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。 販売面では、ガラス製品の販売が減少いたしましたが、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。 損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。 この結果、売上高は23億58百万円（対前期比9.5％増）、セグメント利益は1億円（対前期比57.7％減）となりました。 各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。回次第62期（2024年３月期）第63期（2025年３月期）第64期（2026年３月期）自動車リース関連事業（百万円）58,41661,12563,885ケミカル事業（百万円）11,28711,19711,384パーキング事業（百万円）7,4977,9058,169機械工具販売事業（百万円）35,98035,95437,808合成樹脂事業（百万円）17,32319,01519,014農業関連事業（百万円）5,67217,57019,634報告セグメント計（百万円）136,178152,768159,897その他（百万円）2,0742,1522,357計（百万円）138,253154,920162,254（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。 当社グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率40％超、自己資本920億円超、営業利益170億円超を重要指標として経営にあたってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 （基本方針） ① グループ一体経営の推進 当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。 ② 規模の拡大 「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。 ③ 業務効率の向上によるコスト削減 当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。 ④ 品質の向上 当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。 ⑤ 財務体質の強化 当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コストの削減を進めるとともに、有利子負債の増加を抑制すべく取り組んでまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 今後のわが国経済は、中東情勢や金融資本市場の変動による影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向など依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。 このような状況の中、当社グループは今後も「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「快適さ」をご提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 ＜自動車リース関連事業＞ リースにおきましては、2025年12月に実施した株式会社イチネンと野村オートリース株式会社との統合を機に、営業ノウハウや人材を共有することで経営の効率化を実現し、収益力の強化に繋げてまいります。また、リース契約車両は小型化傾向にありますが、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ってまいります。さらに、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益向上に努めてまいります。 自動車メンテナンス受託におきましては、自動車整備業界における整備士の人材不足並びに労務費の上昇を背景とした整備委託料金の上昇傾向が顕著であり、加えてメンテナンスに関連する各種部材の価格高騰も続いていることから、当社グループも一定のメンテナンスコストの増加を見込んでおります。このような状況の中、当社グループは今後も独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとするべく、ＥＶ等の次世代自動車に対応したメンテナンスサービスネットワークの構築に取り組むとともに、更なる契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制及び適切かつ迅速な価格転嫁、車両販売における車両の調達方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加、新市場の創造に注力し収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、法人顧客の新規開拓に一層注力し、収益の拡大を目指してまいります。 燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。また、脱炭素社会におけるクリーンエネルギーへの転換を見据え、燃料販売の新たな事業モデルの構築に引き続き取り組んでまいります。 ＜ケミカル事業＞ ケミカル事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続きセールスエンジニアの育成、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、新製品の開発及び既存製品・商品のリニューアル等、製品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い製品の販売に注力いたします。また、『Ｇｒｅｅｎ ＪＩＰ』ブランドの製品や、汎用樹脂向けバイオマス添加剤等の脱炭素社会を見据えた環境配慮型製品の開発及び販売を一層強化し、国内・海外を問わず販売先・販売数量の拡大を目指してまいります。 ＜パーキング事業＞ パーキング事業におきましては、中長期的にグループの主力事業の一つとして安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力及び新規案件の情報収集力を強化するとともに、成約率の向上を通じて駐車場数の拡大を図ります。また、キャッシュレス決済、フラップレス駐車場、カメラ認証チケットレスシステムの導入促進等により、安全・安心かつ利便性の高い駐車場運営を実現し、他社との差別化を図ることで売上及び利益の拡大に努めてまいります。 ＜機械工具販売事業＞ 機械工具販売事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続き取扱アイテムの拡充及び自社オリジナル製品の開発・販売力を強化するとともに、脱炭素社会に向けた商品等の取り扱い品目を拡大し、国内外のマーケットシェアの拡大を目指してまいります。また、事業セグメント内で重複する機能を集約することによる経営の効率化や、商品一括仕入機能の強化による商品調達コストの軽減、適正な在庫水準の実現、製造部門における国内外工場の生産体制の最適化による原価低減、物流の内製化等の取り組みを更に進め、当セグメントの課題である収益性の改善に注力してまいります。更にネット販売については、特定のカテゴリに特化した特色ある自社サイトの構築に注力し、売上規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。 ＜合成樹脂事業＞ 合成樹脂事業におきましては、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売において、次世代型遊技機向けの部材開発や、強みであるリサイクル材を採用した部材の技術開発等、新素材の提案力を強化することで新規案件の受注拡大を図るとともに、品質改善にも努めてまいります。また、生産・検査体制の見直し、品質保証体制の最適化、開発投資の効率化、調達及び在庫の改革に取り組むことで、収益構造の改革を推進してまいります。さらに、遊技機部品の開発で培った技術を他の製品分野にも応用することで、ネクスプライズ事業をはじめとする新たな収益源となる製品の開発にも注力してまいります。ガス検知器・セラミックヒーターの販売については、シェアの拡大により業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。自動車用内外装部品の販売については、国内外のマーケットシェアの拡大を図るとともに、国内外工場の生産体制の最適化による原価低減や、製品の更なる品質向上を目指してまいります。また、事業セグメント内での製品の共同開発や、国内外の製造拠点の相互活用等を推進し、グループシナジーの最大化に向けて取り組んでまいります。 ＜農業関連事業＞ 農業関連事業におきましては、自社農場での農作物の生産・販売について、2022年９月より高知県南国市に新たに開

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。 (1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向こう１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新㈱イチネン三菱商事エネルギー株式会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約契約締結日から向こう１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新 (2）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約契約の種類契約締結年月日相手方の属性債務の期末残高（百万円）債務の弁済期限担保財務上の特約の内容シンジケートローン2016年７月29日信託銀行他6002026年７月31日無（注）シンジケートローン2020年10月30日信託銀行他3,3182030年10月31日無（注）シンジケートローン2024年２月29日信託銀行他7,2002034年２月28日無（注）（注）財務上の特約の内容は以下のとおりです。 ①連結貸借対照表における純資産の部の金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益、少数株主持分を除いた金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。 ③単体の貸借対照表における純資産の部の金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益、少数株主持分を除いた金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ④単体の損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 配当金につきましては連結業績を基本とする配当方針としております。配当性向は20％から30％程度とすることを目標として検討しております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80円（うち中間配当38円）の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、価格競争力の向上や市場ニーズに応えるサービスの更なる充実に必要な投資等に活用し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第64期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額994百万円及び１株当たり配当額42円につきましては、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日89938.00取締役会決議2026年６月17日99442.00定時株主総会決議（予定）