３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社他３社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他４社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス㈱共立オアシス㈱共立フーズマネジメント他１社デベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業不動産流動化事業その他開発付帯事業当社㈱共立エステート他１社その他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱共立ソリューションズ㈱共立ファイナンシャルサービス他３社 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業 「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業 「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業 「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業 「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、 その他開発付帯事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 寮ホテル総合ビルマネジメントフーズデベロップメント計売上高 外部顧客への売上高54,570139,0068,3251,9337,985211,82117,112228,933－228,933セグメント間の内部売上高又は振替高35324318,79110,5971,96731,95370032,653△32,653－計54,923139,25027,11612,5309,953243,77417,813261,587△32,653228,933セグメント利益又は損失（△）6,07718,4981,21324467226,706△42626,280△5,78920,491セグメント資産61,781159,39819,2232,74424,086267,23416,666283,90017,569301,470その他の項目 減価償却費1,5745,87510343417,6381517,789△737,716持分法投資利益又は損失（△）－－－－－－1,3311,331－1,331減損損失41223－46－311－311－311有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,37243,39412113947,91117948,090△3848,052 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメント利益 セグメント間取引消去△825 全社費用（注）△4,963 合計△5,789（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円）セグメント資産 セグメント間取引消去△20,851 全社資産（注）38,421 合計17,569（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 寮ホテル総合ビルマネジメントフーズデベロップメント計売上高 外部顧客への売上高57,543148,9579,0392,12638,669256,33518,912275,247－275,247セグメント間の内部売上高又は振替高38129913,14611,8804,44530,15278530,938△30,938－計57,924149,25622,18514,00643,114286,48819,698306,186△30,938275,247セグメント利益又は損失（△）6,19421,0532965903,04831,183△18131,002△6,15724,845セグメント資産67,284163,65716,3303,35422,105272,73215,886288,61928,035316,655その他の項目 減価償却費1,7997,0639329419,0261779,204△1679,036持分法投資利益又は損失（△）－－－－－－2,0712,071－2,071減損損失90999－－－1,090291,119－1,119有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,03634,7296779441,91711242,02914642,176 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメント利益 セグメント間取引消去△199 全社費用（注）△5,957 合計△6,157（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円）セグメント資産 セグメント間取引消去△17,551 全社資産（注）45,587 合計28,035（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 学生寮社員寮ドミール受託寮ドーミーインリゾートオフィスビルマネジメントレジデンスビルマネジメントフーズデベロップメントその他合計外部顧客への売上高31,19314,1415,0734,16183,67455,3324,5823,7421,9337,98517,112228,933 ２．地域ごとの情報 （１） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２） 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 学生寮社員寮ドミール受託寮ドーミーインリゾートオフィスビルマネジメントレジデンスビルマネジメントフーズデベロップメントその他合計外部顧客への売上高32,94915,1905,1674,23692,06756,8895,0214,0172,12638,66918,912275,247 ２．地域ごとの情報 （１） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２） 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項は

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 学生寮社員寮ドミール受託寮ドーミーインリゾートオフィスビルマネジメントレジデンスビルマネジメントフーズデベロップメントその他合計外部顧客への売上高32,94915,1905,1674,23692,06756,8895,0214,0172,12638,66918,912275,247

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）売上高状況 当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。 ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）財務状態 当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の下落、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制・品質管理 当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）「減損会計」の適用について 2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）重要な契約 当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は121,349百万円であります。 （６）有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年３月期末において38.1％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2026年３月期末における固定金利調達割合は58.9％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による影響に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続いたしました。 このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長し、ホテル事業では2025年に大阪で開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）による宿泊需要の増加や、訪日外客数が4,200万人を突破し年間過去最多を更新（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、316,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,185百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物の増加などによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、171,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,982百万円の減少となりました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少などによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、145,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,167百万円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は46.0％となり、前連結会計年度末に比べ13.0ポイントの増加となりました。 ｂ.経営成績 売上高は275,247百万円（前期比20.2％増）、営業利益は24,845百万円（前期比21.2％増）、経常利益は26,204百万円（前期比22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,709百万円（前期比28.5％増）となり、３期連続での過去最高益の更新となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 寮事業 寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率は97.4％（前年と比べ0.4ポイント増）にてスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一環として、引き続き首都圏や関西圏など大都市圏への出店に加えて、未出店エリアの岡山、高松、徳島へ進出するとともに、お客様のご要望に幅広くお応えする体制を整備するために、岡山に『中四国支店』を開設いたしました。また、運営コストの上昇に対応すべく、販売価格の適正化にも取り組んで参りました。 以上の結果、寮事業全体の売上高は57,924百万円（前期比5.5％増）となり、商品別では、学生寮売上高33,022百万円（前期比5.7％増）、社員寮売上高15,455百万円（前期比7.4％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,190百万円（前期比1.8％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,256百万円（前期比1.8％増）となり、コスト上昇や開業費等の影響も吸収し、営業利益は6,194百万円（前期比1.9％増）と、安定的に推移いたしました。 なお、2026年３月末現在の事業所数は536事業所（前期比10事業所増・受託除く）、定員数は46,147名（前期比1,239名増）、契約者数は44,995名(前期比1,004名増)となっております。 ホテル事業 ホテル事業では、ドーミーイン事業で『天然温泉 若狭の湯 ドーミーイン敦賀』、『天然温泉 三刀屋の湯 ドーミーインEXPRESS出雲の國 雲南』、『天然温泉 肥後の湯 御宿 野乃熊本』、『天然温泉 越前の湯 御宿 野乃福井』、リゾート事業で『ラビスタ熱海テラス』の計５事業所をオープンいたしました。 当期は災害に関する予言情報が拡散した影響によりアジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きや、日中間の問題に起因すると思われる影響などがあったものの、旺盛なインバウンドや日本国際博覧会などによる需要の高まりを的確に捉え、販売価格の適正化を徹底したことなどが奏功し、高稼働・高単価にて推移いたしました。また、メンバーシッププログラム『Dormy's』からのご予約を対象とした自社ポイント制度『ドミポ』の新規導入や、スマートチェックインシステム『快速チェックイン』の導入拡大など、コンテンツ拡充やユーザビリティの改善に継続的に取り組み、お客様の利便性や労働生産性の向上を推進いたしました。 この結果、売上高は149,256百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事、食材やリネン清掃などのコスト上昇による影響をカバーし、21,053百万円（前期比13.8％増）と大幅な増益となりました。 なお、2026年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は143事業所（前期比５事業所増・受託除く）、客室数は22,294室（前期比854室増）となっております。 総合ビルマネジメント事業 総合ビルマネジメント事業では、前期に大型案件が集中した反動減があったことや、人件費などの販管費が増加したことによって、売上高は22,185百万円（前期比18.2％減）となり、営業利益は296百万円（前期比75.5％減）となりました。 フーズ事業 フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は14,006百万円（前期比11.8％増）となり、営業利益は590百万円（前期比141.7％増）となりました。 デベロップメント事業 デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加によって、売上高は43,114百万円（前期比333.2％増）となり、営業利益は3,048百万円（前期比353.1％増）となりました。 その他事業 その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は19,698百万円（前期比10.6％増）となり、181百万円の営業損失（前期は426百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,285百万円増加し、29,634百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが44,478百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,166百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが50,921百万円のプラスであったためであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ21,472百万円収入が増加し、50,921百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,798百万円、棚卸資産の増減額25,125百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ796百万円支出が増加し、44,478百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,059百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,714百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ10,362百万円収入が減少し、2,166百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,520百万円、社債の償還による支出4,681百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）寮57,9245.5学生寮33,0225.7社員寮15,4557.4ドミール5,1901.8受託寮4,2561.8ホテル149,2567.2ドーミーイン事業92,22510.1リゾート事業57,0312.9総合ビルマネジメント22,185△18.2オフィスビルマネジメント事業5,38611.0レジデンスビルマネジメント事業16,799△24.5フーズ14,00611.8デベロップメント43,114333.2報告セグメント計286,48817.5その他19,69810.6調整額△30,938－合計275,24720.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様に、より一層貢献できるように努力してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、外国人の訪日需要は増加するものと想定される一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注視していく必要があると認識しております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。骨 子１．コロナからの回復、そして再成長へ ２．顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大期 間 2023年４月～2028年３月定量目標１．2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２．投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資1,950億円 大規模修繕350億円 ＤＸ投資100億円 計2,400億円 ３．開発計画（2028年３月期） 寮事業50,000室（＋6,700室） ドーミーイン事業20,000室（＋3,600室） リゾート事業5,500室（＋1,300室）（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この影響をＥＰＳに反映し、当初の公表数値400円から200円に変更しております。２．投資計画については、当初計画より一部見直しを行っております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員石塚 晴久－－当社代表取締役会長(被所有)直接2.71不動産の賃借寮・ホテルの賃借料186流動資産の「その他」16敷金の差入－敷金199役員中村 幸治－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.03資金の貸付（注）４資金の貸付－流動資産の「その他」0利息の受取0長期貸付金16役員小原 康緒－－当社常務取締役(被所有)直接0.01資金の貸付（注）４資金の貸付－流動資産の「その他」0利息の受取0長期貸付金14役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） ㈱マイルス トーン（注）２.３東京都文京区100不動産賃貸業他(被所有)直接10.90不動産の賃借寮の賃借料27流動資産の「その他」2差入保証金15 （注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しており、また、資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。２．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。３．当社代表取締役会長石塚晴久が取締役を務めており、その近親者が代表取締役を務めております。４．上記資金の貸付は、当社における役員の自社株保有ガイドラインに則り、当社株式を市場購入する取引に関連して行ったものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱コスモスイニシアであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計164,599百万円固定資産合計12,250 流動負債合計66,994固定負債合計59,536 純資産合計50,318 売上高129,528税引前当期純利益7,977親会社株主に帰属する当期純利益5,323 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員石塚 晴久－－当社代表取締役会長(被所有)直接2.33不動産の賃借寮・ホテルの賃借料186流動資産の「その他」16敷金の差入－敷金199役員中村 幸治－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.03資金の貸付（注）４資金の貸付の回収16流動資産の「その他」－利息の受取0長期貸付金－役員小原 康緒－－当社常務取締役(被所有)直接0.01資金の貸付（注）４資金の貸付の回収14流動資産の「その他」－利息の受取0長期貸付金－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） ㈱マイルス トーン（注）２.３東京都文京区100不動産賃貸業他(被所有)直接9.36不動産の賃借、広告宣伝業務の委託寮の賃借料4流動資産の「その他」－差入保証金の回収15差入保証金－広告宣伝及び販売促進業務の委託23支払手形及び買掛金11 （注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しており、また、資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。２．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。３．当社代表取締役会長石塚晴久が取締役を務めており、その近親者が代表取締役を務めております。４．上記資金の貸付は、当社における役員の自社株保有ガイドラインに則り、当社株式を市場購入する取引に関連して行ったものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱コスモスイニシアであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計166,621百万円固定資産合計18,945 流動負債合計65,171固定負債合計62,175 純資産合計58,220 売上高149,296税引前当期純利益11,558親会社株主に帰属する当期純利益8,236

（重要な会計上の見積り）１．固定資産（ホテル事業）の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）ホテル事業に係る減損損失223999ホテル事業に係る有形固定資産111,992113,881ホテル事業に係る無形固定資産2,1951,969 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 当社グループは主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失として計上しております。 回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。 ②主要な仮定 各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、客室単価、稼働率及び割引率です。客室単価や稼働率及び割引率について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である各資産グループの客室単価や稼働率、割引率は見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢、金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産（純額）2,4153,335（繰延税金負債と相殺前の金額）4,0045,577 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる利益計画における主要な仮定は、ホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率です。それぞれの仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定であるホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率は見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢、金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 2024年１月11日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社及び株式会社コスモスイニシアとの間で、事業提携によるシナジーを促進し、企業価値を向上させることを目的として、３社間での資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。 その他の事項につきましては「３ 事業等のリスク （５）重要な契約」をご参照下さい。

３ 【配当政策】 当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきましては「業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をする」ことが最重要施策の一つと認識しており、また、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という基本スタンスに基づき判断させていただいております。 当期におきましては、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という利益配分の基本スタンスに基づき、期末配当を23円とし、中間配当と合わせて46円を実施する予定です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,98823取締役会決議2026年６月25日2,09123定時株主総会決議（予定）