3 【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社611社及び関連会社51社（2025年3月31日時点））は、日本電信電話㈱を親会社とするNTTグループに属しており、日本、海外の2つを主な事業として営んでいます。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。（日本）当事業においては、主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。関係会社が本事業を分担しています。（海外）当事業においては、主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスやデータセンターサービスの提供を行っています。関係会社が本事業を分担しています。（その他）当事業においては、当社グループ全体の戦略策定・推進（イノベーション、マーケティング、戦略投資含む）、経営管理、技術の研究・開発及びガバナンス確保等を行っています。本事業の一部を関係会社が分担しています。 事業の系統図は次のとおりです。

3 【事業等のリスク】[方針]当社グループは、事業の健全な成長を推進することを目的に、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を抑制・低減していくため、全社的な視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を置くとともに、主要なグループ会社にリスクマネジメントを統括する役員を選任し、グループで連携してリスクマネジメント体制を整備しています。また、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」として取締役会において選定しています。重要リスクは、当社にとって統制すべきリスク項目を記載したグループリスクカタログに、前連結会計年度の振り返り、直近の内部環境・外部環境、各リスクの発生可能性と影響度を反映させ、前連結会計年度の重要リスク項目の評価・見直しを実施したうえで、各リスクと経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して選定しています。2024年度より、重要リスクを特性に応じて「事業活動に関するリスク」、「経営戦略の実行・推進に関するリスク」、「外部環境に関するリスク」、「親会社との関係」に分類し、特性に応じたリスク統制活動・モニタリングを実施することによりガバナンスの強化を図っています。 各重要リスクについては、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、内部統制委員会において、その統制状況について定期的なモニタリングやその有効性の確認、改善事項の提言等を実施しています。また、グループ全体としての重要リスクの統制に加え、国内事業会社である㈱NTTデータ及び海外事業会社である㈱NTT DATA, Inc.においても、それぞれの事業特性に応じた重要リスクを選定し、その統制やモニタリングを行っています。グループ全体としてのリスク統制活動と、各事業会社でのリスク統制活動は、各社のリスクマネジメント統括役員間の連携体制の下で相互連携しながら実施しており、これらの活動全体を内部統制委員会でモニタリングすることで、グループ一体的なリスクマネジメント活動の推進を図っています。 [重要リスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の （1）から （16）のリスクがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。 A 事業活動に関するリスク(主に日々の現場オペレーションにおいて発生し、第一線による統制活動が中心となるもの) （1）システム開発リスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。 そのため、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、原価増となることがあります。 不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］システムの完成責任を全うするため、新規性のある大規模案件を対象に当社内の第三者組織による提案準備段階における提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、受注時計画や原価見積の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。さらに、新規性のある一定以上の規模の案件はグループ会社の案件も含めて「高リスク案件」として選定し、進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算案件の抑制に努めています。 （2）システム・サービス運用リスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものが多くあります。また、海外事業統合によって、データセンターやネットワークサービスの割合も増えています。これらにおいて運用中に障害が発生し、システムやサービスが停止すると、お客様業務や一般利用者の生活に多大な影響を及ぼすことがあります。また、顧客データの喪失等の問題が発生した場合にはさらに影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、システムやサービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。［リスクへの対応策］当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から、市販製品や他社提供クラウドの不具合情報や対処策情報の積極的な収集と周知、過去発生した障害の原因分析結果及び再発防止策の社内共有、チェックリストを用いた定期点検、故障発生時の連絡体制の構築や障害発生対応訓練等のさまざまな活動を実施しています。2023年度に全国銀行データ通信システムにおいて社会的に大きな影響を及ぼした障害が発生したことを踏まえ、大規模なサービス開始を予定している案件を社内の専門組織がチェックする施策を前連結会計年度より実施し、当連結会計年度においても継続して実施しています。当社グループが提供するシステム・サービスを安心して皆さまにご利用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。 （3）情報セキュリティに関するリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃や内部不正等による情報セキュリティ事故のリスクがあります。サイバー攻撃に関しては、国内外問わず、ランサムウェアをはじめとする標的型メール、フィッシングによる攻撃や、テレワークやオンライン会議の脆弱性を狙った攻撃の発生に加え、国家紛争やテロと連動した武力とサイバー攻撃を組み合わせたハイブリッド型攻撃や、海外政府等のスパイや転職等に伴う人的な機密情報の持出しリスク、生成AIを活用した高度なサイバー攻撃リスクが顕在化しています。当社グループは社会インフラを提供する企業であることから、当社グループにとってサイバー攻撃のリスク顕在化の可能性は日常的にあると認識しています。また、社員等の内部不正による個人情報や機密情報の漏えいや、生成AIやクラウドサービスの誤った利用による情報漏えいは潜在的なリスクと認識しています。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当該リスクを低減するため、当社グループでは、「情報セキュリティ委員会」のもと、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化、外部の脅威動向等を把握し、技術、管理の両面から関連施策の見直しや改善を実施しています。特に、サイバー攻撃への備えとしては、防止・検知・対応・復旧のための各種ソリューションの導入、24時間体制の監視運用を行うとともに、インシデント発生時の緊急対応のためのCSIRT組織として「NTTDATA-CERT」を設置し、万一に備えての初動対応訓練等を実施しています。 （4）コンプライアンスに関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、海外事業の拡大に伴い、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要が生じています。各国の法令の中には、当該国内における企業活動について適用されるだけではなく、EUのGDPR（注1）や米国のFCPA（注2）等、当該国の域外においても適用される法令があり、当社グループはこれら域外適用法令も遵守する必要があります。これらの法令に違反した場合は多額の制裁金や当局対応に要する費用の支払いが必要となる可能性があります。このほかにも、会計基準や税法、取引関連等のさまざまな法令の適用を受けています。不正な会計処理やサプライチェーン上における不正や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払い等が必要となる可能性があります。 さらに、このような法令違反が発生した場合は、費用の支出といった経済的損失のみならず、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループでは、法令違反等のコンプライアンスリスクの低減・未然防止のため、リスクを抑止し、探知し、対応するためのコンプライアンスプログラムをグローバルで構築し、同プログラムを継続的に評価・改善することにより、コンプライアンス強化に努めています。具体的には、リスク抑止の仕組みとしてグループの役員及び社員が遵守すべき「NTTデータグループ行動規範」を制定して日々の活動における規範を明確化し、行動規範に沿って、必要な規程類を整備し、研修等の教育啓発を行っています。また、リスク探知の仕組みとして内部通報制度を導入してグループ全役員・社員・取引先社員からの通報を促す仕組み等をグローバルで整備しています。リスクが顕在化した際には、影響最小化に向けた対応、再

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） 経営成績の分析 ①全社グローバルでのデジタルトランスフォーメーション（DX）等の加速やニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。 当期における業績につきましては、日本セグメント、海外セグメントのデータセンター事業・SAP事業が好調だったこと等により前年同期比増収増益となり、売上高及び当社株主に帰属する当期利益は業績予想を達成しました。 ・売上高4,638,721百万円（前年同期比6.2％増)（業績予想比4.7％増)・営業利益323,862百万円（同4.6％増)（同3.6％減)・税引前当期利益249,006百万円（同0.2％増)（同2.4％減)・当社株主に帰属する当期利益142,454百万円（同6.4％増)（同4.0％増) ②セグメントセグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。 （日本）各分野とも、業界・顧客の事業課題・経営課題に対応するオファリングを設定し、コンサルティング・デジタル関連案件の拡大を目指しました。また、より収益性が高い案件への選択と集中、不採算ビジネスの抑制により収益性を高めました。 当期の日本セグメントの業績は以下のとおりです。・売上高は、公共・社会基盤分野における大幅増収を中心に公共・社会基盤分野、金融分野、法人分野の全てで増収しており、1,933,246百万円（前年同期比10.0％増）となりました。・営業利益は、増収に伴う増益により、205,212百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 日本セグメントにおける各分野の取り組み状況は次のとおりです。 ［公共・社会基盤］当分野は、少子高齢化や環境問題等の社会課題が顕在化する中、利用者視点に立ったForesight起点のコンサルティングにより社会をデザインし、その実現に向けて官民・インダストリーの壁を越えた連携や、非IT領域も含めた対策、及び関連するプレイヤーの共創によるエコシステム構築によって、事業を拡大するとともに社会課題解決を目指しました。 ＜高分解能・高頻度な衛星システムの開発に着手＞高頻度かつ高精度な撮影が可能な衛星観測システムを整備し、衛星画像提供から利用者の判断支援までワンストップで提供できる仕組みを構築することを目指して、観測衛星サービスを提供する㈱Marble Visionsを設立しました。また、同社はJAXA（注1）により、宇宙戦略基金の技術開発テーマ「高分解能・高頻度な光学衛星観測システム」（以下、本事業）の事業者として採択されました。さらに、本事業の実現に向け、㈱パスコ及びキヤノン電子㈱と資本業務提携を行うことで合意しました。これまで当分野は、衛星画像付加価値コンテンツであるデジタル3D地図事業「AW3D」（注2）を通じて宇宙ビジネスに貢献してきました。㈱パスコ、キヤノン電子㈱とともに、衛星データ活用のユースケース及びお客様からの具体的なニーズを衛星システムに取り込むことで、衛星開発から衛星データの活用までの垂直統合を加速させていきます。㈱Marble Visionsは2027年までに衛星の初号機を打ち上げ、2028年までには計8機の衛星について順次打ち上げを予定しています。㈱Marble Visionsを通じて、国内外の多様な公共・産業分野で活用可能な衛星観測システムを整備し、宇宙の目から得られるインサイトを迅速に提供し、社会課題解決に寄与することを目指します。 ［金融］社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場している中、金融システムにおける信頼性と先進性の両立の必要性を再確認しました。当分野は、勘定系システムのオープン化フレームワーク「PITON」適用により、2024年1月に共同利用型勘定系スキーム「MEJAR」をオープン化した実績を基に統合バンキングクラウドの開発に着手し、金融システムにおける信頼性と先進性の両立を実現するための組織体制を整備しました。こうした取り組みにより安心・安全な金融インフラを永続的に支えるとともに、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出・拡大を目指しました。 ＜共同利用型次世代営業店システム「営業店スマート化」ソリューションを本格導入＞ ㈱西日本シティ銀行を含む地銀共同センター（注3）参加行とともに共同利用型次世代営業店システム「営業店スマート化」ソリューションを開発し、同行において本格導入しました。タブレットを利用した共同利用型の営業店システムは、銀行業界初のソリューションです。参加行ではインターネットバンキング等の非対面チャネルの利用頻度の高まりやデジタル技術の革新等により、顧客接点である営業店及びそのシステムの在り方が共通の課題となっていました。本ソリューションでは、営業店における接客で使用する営業店システムを、各行専用端末による銀行個別システムから、タブレット等の汎用デバイスによる共同利用型のシステムに置き換えます。タブレット端末において顧客自身により手続きを完結可能とすることで来店時の待ち時間を短縮するとともに、バンキングアプリ等の非対面チャネルと連携し、顧客の利便性を向上します。行員は、タブレット搭載の手続きシナリオに沿った接客により確実な事務手続きが実施でき、事務効率化により生まれた時間を活用した顧客に対するソリューションの提案等の高付加価値業務へのシフトが可能となります。本ソリューションの地銀共同センター参加行をはじめとする他の金融機関への展開やサービス拡充を進め、金融機関の店舗をはじめとしたユーザー接点のデジタル化を実現することを通じて、地方の労働人口減少という社会課題の解決に貢献していきます。 ［法人］当分野は、コンサルティング、ペイメント、テクノロジーそれぞれの専門性を発揮し提供価値向上を担うとともに、各インダストリーの知見を束ね、Foresight起点で業界・お客様のあるべきビジネスの姿をお客様とともに描きました。また、それを実現するための企画策定から、先進技術活用力とシステム開発技術力を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供することで、お客様のビジネス変革、サービス創出をともに実現しました。 ＜“博報堂×NTTデータ”で企業の「デマンドチェーン変革」を推進＞企業の経営テーマの設定、戦略策定、生活者体験設計からデータ・テクノロジー活用、システム実装までを一気通貫で支援することを目的として、㈱博報堂とともに合弁会社㈱HAKUHODO ITTENIを設立しました。2025年4月より営業を開始し、企業のバリューチェーンを生活者目線で捉えることで、お客様企業の「デマンドチェーン変革」を推進します。㈱NTTデータは、ITを起点として企業のデジタル変革を支援してきた強みを持ち、一方で㈱博報堂は深い生活者理解に基づいた顧客接点領域でのクリエイティビティを強みとしております。両社の知見やケイパビリティ、ソリューション等を組み合わせることで、1社だけではできなかった幅広い領域での提案を推進します。 今後も、「デマンドチェーン変革」の推進により、お客様企業の売上・利益の向上に貢献するとともに、業種・業界の垣根を越えて、より豊かな社会・生活につながる新たな価値の実装を目指します。 （海外）3つのリージョナルユニット（North America、EMEAL、APAC）とグローバルユニット（Global Technology and Solution Services）で構成される新たな組織体制での一歩を踏み出しました。コーポレート機能最適化等の取り組みに伴う事業統合費用の増もありますが、生成AIに代表される最先端技術の活用によりイノベーションを加速させ、お客様への提供価値増大を目指しました。 当期の海外セグメントの業績は以下のとおりです。・売上高は、為替影響及びGTSSにおけるデータセンター事業、SAP事業が順調に拡大したことに伴う増収により、2,750,863百万円（前年同期比3.6％増）となりました。・営業利益は、為替影響及びGTSSにおける増収に伴う増益はあるものの、リージョナルユニットでの収益性の悪化等により、100,247百万円（前年同期比13.4％減）となりました。 海外セグメントにおける各ユニットの取り組み状況は次のとおりです。 [North America] グローバルIT市場の約40％を占め、世界最大の市場規模である北米において、オーガニックな成長及び買収を通じて、コンサルティング、クラウド・トランスフォーメーション、デジタルオファリング、生成AIアセット等の最新のサービスポートフォリオを活用し、既存顧客からの取引拡大と新規顧客獲得の双方を目指しました。また、収益に見合ったコスト構造の適正化を図りました。 ＜重点顧客から大型の新規案件を獲得＞米国の大手ヘルスケアソリューションプロバイダーより、お客様が提供するサービスのIT環境高度化に関する7年間にわたる大型案件を受注しました。本案件では、お客様の使用するデータセンターを当社グループのデータセンターに集約するとともに、お客様のIT環境をマルチクラウドプラットフォームへ移行することにより、お客様の機動的な業務運営や管理コスト削減を実現します。本案件は、自社データセンターの提供を

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度の経済は、国内においては企業収益や業況感が改善し、設備投資も持ち直しの動きが見られています。また、海外の景気は、一部地域において足踏みが見られるものの持ち直してきています。国内及び海外の景気先行きは改善方向とは思われますが、米国の関税賦課をはじめとする政策の動向により不確実性が高まっています。また、物価上昇の継続、地政学的問題、金融資本市場の変動等のリスクには十分注意する必要があります。 [経営施策の取り組み状況]当社グループは、2022年度から2025年度までの中期経営計画において、2025年のGlobal 3rd Stage達成に向けて、「Realizing a Sustainable Future」をスローガンに掲げ、未来に向けた価値をつくり、さまざまな人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現することを目指しています。その実現に向け、以下の経営目標を策定し、「戦略1. ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出」、「戦略2．Foresight起点のコンサルティング力強化」、「戦略3．アセットベースのビジネスモデルへの進化」、「戦略4．先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」、「戦略5．人財・組織力の最大化」の5つの戦略を推進するとともに、さらなる事業成長に向けた戦略投資を実施しています。［経営目標］2025年度において連結売上高4.7兆円、年間売上高が50億円以上（日本）もしくは50百万米ドル（日本以外）以上のお客様を120社、連結営業利益率*10％、海外EBITA率*10%を目指しています。*M&A・構造改革等の一時的なコストを除く サステナビリティ経営を推進するために取り組むべき重要な課題として、2022年7月には「Regenerating Ecosystems」、「Clients’ Growth」、「Inclusive Society」の3つの軸を定め、9つのマテリアリティを策定しました。一例として、2040年までに自社並びにサプライチェーンの温室効果ガス排出量（Scope1〜3）の実質ゼロ実現を目指す「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」を策定し、再生可能エネルギーの導入やデータセンターの低PUE化を推進しています。また、当社事業の社会的インパクトを算出し、事例集等に掲載して公開しています。さらに、サステナビリティ経営のガバナンス確保として、2024年4月よりコーポレート総括担当役員を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会を構築、グローバル横断での活動を推進・監督しています。 [対処すべき課題] ① 事業環境の変化社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、地球環境への貢献を含む社会課題の解決と、新しい価値創造をはじめとする経済価値向上の両立等、企業経営に求められる要素は多様化しています。また、テクノロジーの進化を背景にさまざまなモノ・ヒトがつながることで、企業活動から人々の消費・生活スタイルまであらゆる社会トレンドが変化しています。昨今、AI技術の進化やクラウドコンピューティングの普及等により、企業は従来業務のさらなる効率化や新たなビジネスモデルの展開が可能となるとともに、こうした需要拡大によりデータセンターやネットワークの重要性が高まっています。このように、ITサービス・ITインフラが果たす役割はますます大きくなり、さまざまな業種・業界の成長エンジンになりつつあります。 ② 対処すべき課題と対応当社グループは、日本セグメントの堅調な成長や海外セグメントにおけるデータセンター事業及びSAP事業の好調等を受け、中期経営計画目標は達成する見通しですが、海外セグメントのリージョナルユニットにおいて引き続き収益性の改善に取り組む必要があると認識しています。 また、当社グループはグローバルITサービス市場売上高ランキングにおいて10位以内に位置*しています。加えて、グローバルでプレゼンスの高いデータセンター事業者でもある当社グループが、今後もグローバルでの競争力を高め持続的に成長するためには、財務健全性への影響を考慮しつつ、成長領域への積極的な投資や戦略的なM&Aを推進するとともに、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化への変革に取り組む必要があると認識しています。 これらの課題に対し、以下の取り組みを推進していきます。●海外セグメントの質を伴った成長海外事業の収益性・競争力を高めるため、コーポレート機能やITシステムの統合、事業ポートフォリオ変革等による事業統合を進めることに加え、業務プロセスの高度化や事業運営の適正化に取り組みます。事業運営の適正化では、各ユニットのビジネスを強化するユニット横断組織を組成し、グローバルでの営業強化、デリバリー効率化等により、事業成長を促進させます。●成長領域への投資当社グループの持続的な成長及び競争優位性の維持・強化に向け、生成AI関連ビジネスや旺盛な需要が続くデータセンターといった成長領域への積極的な投資を継続します。また、新たなケイパビリティの獲得や北米の事業強化に資する戦略的なM&Aに取り組みます。国内においては、コンサルティングやアーキテクト等の人財拡充も考慮しつつ、社会インフラを安定的に維持できる人財基盤の整備に向けたM&Aを進めます。なお、成長領域への積極的な投資に向けた原資創出のため、不動産投資信託（REIT）を活用します。データセンター事業において安定的かつ継続的に資産売却することにより、投資回収サイクルを早期化します。●人財の拡充事業ポートフォリオに応じた多様な人財の獲得や生成AI、コンサルティング等の事業成長を支える専門性の高い人財の育成に注力するとともに、魅力ある会社づくり（Best Place to Work）を行い、人財・組織力最大化に取り組みます。 * Gartner®, Market Share: Services, Worldwide, 2024, Neha Sethi et al., 11 April 2025, Vendor Revenue Basis.本書に記載するGartnerのコンテント (以下「Gartnerコンテント」) は、Gartnerシンジケート・サブスクリプション・サービスの一部としてGartner, Inc.(以下「Gartner」)が発行したリサーチ・オピニオンまたは見解を表すものであり、事実を述べているものではありません。Gartnerコンテントの内容はいずれも、そのコンテントが発行された当時の内容であり、本書が発行された日の内容ではありません。また、Gartnerコンテントに記載されている見解は予告なく変更されることがあります。Gartnerは、Gartnerリサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。Gartnerリサーチの発行物は、Gartnerリサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartnerは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 1.繰延税金資産当事業年度の貸借対照表には、繰延税金資産65,999百万円が計上されています。その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（繰延税金資産の回収可能性の評価）に記載している事項と同一です。 2.退職給付引当金当事業年度の貸借対照表には、退職給付引当金21,302百万円が計上されています。その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（確定給付制度債務の測定）に記載している事項と同一です。

5 【重要な契約等】日本電信電話㈱と当社を含むNTTグループ企業の間で、同社が行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。

3 【配当政策】当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたいと考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、ITインフラビジネス等海外事業統合に伴い当社事業構造が大きく変化する中においても安定的な配当を実施していく点を鑑み、中長期スパンでの配当性向（※）の維持について重視いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。以上の方針に基づき、当事業年度（2025年3月期）においては、中間配当金は1株当たり12.5円、期末配当金は1株当たり12.5円とし、年間配当金を1株当たり25.0円とさせていただきました。当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備投資等に充当していきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月6日取締役会決議17,53112.502025年6月16日定時株主総会決議17,53112.50 （※）配当性向：配当総額／当社株主に帰属する当期利益