３ 【事業の内容】 当社グループは全26社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社25社（株式会社ケークリエイト、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ハイブリッドラボについては、株式会社ハイブリッドラボの全株式を2025年６月30日付で売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。 当社の海外子会社であるLUCKLAND ASIA PTE. LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、及び台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIET BOKUTO CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。 当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア・その他合計42,8464,81347,659（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（注２）アジア・その他に属する主な国または地域シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・台湾・インドネシア (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について 当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は35.5％（2024年12月期（連結）27.4％）、外食業界への依存度は16.0％（2024年12月期（連結）18.4％）であります。 (2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について 当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益（△は営業損失）は下記のとおりであります。（単位：百万円） 上半期（１月～６月）下半期（７月～12月）2024年12月期売上高（構成比）24,646（51.7％）23,013（48.3％）営業利益（構成比）1,111（475.9％）△877（△375.9％）2025年12月期売上高（構成比）25,882（45.7％）30,691（54.3％）営業利益（構成比）1,637（40.6％）2,395（59.4％） なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情による工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。 (3) 品質管理について 品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。 しかしながら、万が一、想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権管理について 債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。 訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について 当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定められております。当社グループは、2025年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（2025年12月31日現在）許認可等の名称根拠法令許認可等の内容有効期間特定建設業建設業法電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、建具工事業、解体工事業の許可(特-6)第10470号2025年３月４日～2030年３月３日一般建設業建設業法土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、しゆんせつ工事業の許可(般-1)第10470号2025年３月４日～2030年３月３日一級建築士事務所建築士法一級建築士事務所の登録許可東京都知事登録 第40172号2025年８月10日～2030年８月９日一級建築士事務所の登録許可宮城県知事登録 第24010106号2024年10月27日～2029年10月26日宅地建物取引業宅地建物取引業法宅地建物取引業の免許国土交通大臣 (２)第9568号2024年７月４日～2029年７月３日 また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業を展開しております。 しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保について 当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資材価格の変動について当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有価証券投資について 当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。 2025年12月期末の残高は84百万円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ、組織再編等について 当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。 当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 事故及び災害について 当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概要 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、米国政権交代に伴う米国の通商政策の先行き不透明感が続くなか、物価の上昇や金利環境の正常化、さらに国内における人手不足に伴う人件費の上昇などにより、企業のコスト負担が高まる状況が継続しました。一方で、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しを背景に、わが国経済は緩やかな成長基調を維持しました。 建設業界においては、資材価格の高止まりに加え、就業者数の長期的な減少や高齢化の進行に伴う人手不足の深刻化により、人件費の上昇が継続するなど、コスト面において厳しい事業環境が続いています。その一方で、非製造業分野を中心とした民間工事の受注は堅調に推移しており、建築需要の底堅さがうかがえます。さらに、既存建築物の利活用や業態変更に伴う改装・改修ニーズについても、外部環境の変化や消費者ニーズの多様化を背景に着実な拡大が見られ、特に外食産業、宿泊業及び小売業においては、施設の機能更新や集客力強化を目的としたリニューアル需要が堅調に推移しました。 このような市場環境のもと、当社が手掛ける既存施設の改装工事や、新築建築物の竣工後又は躯体工事後に行う内装工事・設備工事といった後工程においても、引き合いは引き続き活発な状況となりました。一方で、後工程を担う事業特性上、ゼネコン等による建築工事の進捗状況や工程変更の影響を受けやすく、外部環境の変化に対する柔軟な対応力や、建設業界全体の課題である施工力確保への対応が引き続き求められる事業環境となっています。 このように、建設業界においては建設需要が活況な一方で、施工力不足や前工程の工期遅延リスク等の諸課題を内包した事業環境下においても、当社の当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）と比較して、売上高及び各段階利益ともに大幅な増加となりました。受注環境は概ね良好に推移し、大型物件の引渡しもあったことから、売上高は大幅に増加しました。また、売上高の増加に伴う売上総利益の拡大に加え、労務費等のコスト上昇が継続するなかにおいても、適正な受注価格の確保が進んだことにより粗利率が上昇しました。さらに、交際接待費や販管費に係る業務委託費等の削減をはじめとするコスト抑制に努めた結果、特別損失として貸倒引当金繰入額等が発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益についても大幅な増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上565億７千４百万円（前期比18.7％増）、営業利益40億３千３百万円（前期比1,627.3％）、経常利益41億５千１百万円（前期比968.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億８千１百万円（前期は４億７千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社では、物件用途や提供サービスを基準として事業分野を６つに区分しており、その事業分野ごとの当連結会計年度の売上高及び概況は以下のとおりであります。（単位：百万円未満切捨） 事業分野の名称前連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日当連結会計年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日金 額構成比（％）金 額構成比（％）店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）29,65362.232,25957.0商業施設の制作事業（企画・設計・施工）8,02216.813,63024.1食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）3,2496.81,6062.8メンテナンス事業2,8726.02,7894.9省エネ・CO2削減事業1040.2760.1建築事業3,7567.96,21111.0計47,659100.056,574100.0 《店舗施設の制作事業》 店舗施設の制作事業につきましては、スーパーマーケット、飲食店、食品専門店等の「食」に関わる店舗をはじめ、雑貨店、クリニック、ドラッグストア等、様々な業種・業態の店舗を制作しております。 当該事業は、当社の創業初期から当社の事業の中核を担っており、工期は２～３か月程度の短工期物件が多くを占めています。 近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており、当社が創業以来得意とする「食」に関連する物件や冷凍冷蔵技術を必要とする物件に軸を据えつつも、新たな業種・業態の店舗を積極的に開拓し、引き続き、時代や社会の変化を捉え、お客様のご要望に的確に対応できる体制・サービスを目指し事業活動を継続しております。その結果、店舗施設の制作事業における当連結会計年度の売上高は322億５千９百万円（前期比8.8％増）となりました。 《商業施設の制作事業》 商業施設の制作事業につきましては、商業施設における建築設備の設計・施工と、施設内における複数のテナントの出店専有部及び共用部を制作しております。 当該事業は、店舗施設の制作で培った内装と設備の技術を背景として、当社が更に成長するために注力している事業であり、特に、不動産デベロッパーや鉄道会社系列の企業を中心に顧客開拓を進めてまいりました。とりわけ当該事業においては、資金力を有する法人による不動産の有効活用や来客数増加を目的とした大規模改装の引き合いが多く寄せられている状況が続いております。その結果、商業施設の制作事業における当連結会計年度の売上高は136億３千万円（前期比69.9％増）となりました。 《食品工場、物流倉庫の制作事業》 食品工場、物流倉庫の制作事業は、衛生・温度管理が求められる食品工場や冷蔵倉庫に加え、汎用的な物流施設も含め制作しております。当該事業は、店舗施設の制作事業と比較して物件規模が大きく、工期は長期となる傾向にあります。当社は創業以来、「食」に関連する分野に携わっており、設備に関する技術のほか、冷凍冷蔵技術や食品安全の知見を活かしたサービス提供が可能な分野となります。 食品工場分野では、HACCPの制度化や消費者の食品安全意識の高まりに加え、日本政府による農林水産物・食品の輸出拡大政策を背景に、食品安全規格取得への対応ニーズが増加しております。また、物流倉庫分野では、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の拡大や、物流の2024年問題を受けた拠点再編の動きなどを背景に、冷凍冷蔵設備を備えた施設への投資が増加傾向にあります。こうした市場環境の下、当該事業への引き合いも継続的に発生している状況です。その結果、当該事業への引き合いも継続的に発生している状況であるものの、受注の端境期にあるため、食品工場、物流倉庫の制作事業における当連結会計年度の売上高は16億６百万円（前期比50.6％減）となりました。 《メンテナンス事業》 メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を行っております。 当該事業は、当社創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンス業務から始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。 また、従来の訪問型の保守や修繕といったメンテナンスだけではなく、冷凍冷蔵設備の技術を活かしつつ、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社の設備や内装における技術や、食品安全への知見を生かしメンテナンスサービスを提供しております。その結果、メンテナンス事業における当連結会計年度の売上高は27億８千９百万円（前期比2.9％減）となりました。 《省エネ・CO2削減事業》 省エネ・CO2削減事業につきましては、エアコンや厨房機器等のレンタルや、省エネ・CO2削減に係るLED等の機器販売を対象としております。 当社のレンタル事業は、エアコンレンタルから始まり、食器洗浄機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様な設備のレンタルを行っております。当該事業は、単なる設計・施工・メンテナンスのサービス提供にとどまらず、省エネ・CO2削減を目的とした新機種の導入を、初期コストを抑制しながら実現したい顧客のニーズにも対応することで、その他の制作事業につなげるべく営業活動をしております。その結果、省エネ・CO2削減事業における当連結会計年度の売上高は７千６百万円（前期比26.7％減）となりました。 《建築事業》 建築事業につきましては、建物新築工事をはじめ、コンバージョン等の建物全体を対象としたリニューアル工事のほか、建物の耐震診断作業とその結果に基づく耐震補強工事を行っております。 当該事業は、当社の他事業と比較して、工期が長期にわたります。当該事業は、店舗制作から事業を開始した当社において、更なる成長を目指して建物全体へ事業領域を広げ、取組みを始めた分野であります。 最近では、日本経済の活況化やインバウンド需要の高まり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社会を構成するメンバーとして、経営理念「様々な人々の期待に応える」の下、日々、株主の皆様、お客様、協力会社、地域社会、そして社員等、当社グループと関係するすべての方々（ステークホルダー）の期待に応えるべく、企業活動のあらゆる場面で「透明性」と「誠実さ」を大切にしながら活動をしております。その期待に誠実に応えていくことこそが当社グループの企業使命であるという認識の下、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだすこと」をミッションとし、商空間の企画・制作・保守メンテナンス等の事業を展開しております。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店でご活躍されている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「すべての人々の暮らしのステージとなる地球の笑顔」であり、単なる「ものづくり」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創出することを経営の基本方針としております。それゆえに当社グループは自らの仕事を建設業という範囲を超え、「サービス業である」と考えております。そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきますが、当社グループは安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2026年２月13日付にて「株式会社ラックランド（連結）中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」（以下、 (2) (3)において、「当中期経営計画」といいます。）を公表しております。当中期経営計画の３か年は、次期中期経営計画（2029年12月期以降）に向けた「飛躍のための土台作りフェーズ」と位置づけております。ガバナンスの再構築をはじめ、ＤＸを軸として、人財、事業、財務を含む４つのカテゴリを重点テーマに据え、当中期経営計画を実行してまいります。 （基本方針）基本方針については、当中期経営計画の達成のため、開始時期別に以下の通り定めております。 2026年12月期～2028年12月期透明性と誠実さを大切にし、持続可能な社会の実現に貢献する空間価値創造企業企業活動のあらゆる場面で「透明性」と「誠実さ」を大切にし、サステナブルな社会の実現に貢献する。 2027年12月期～2028年12月期笑顔と豊かさを生む空間価値創造企業社会や顧客のニーズにあわせて、空間に新たな価値をもたらし、 「笑顔」と「豊かさ」を生み出すために、さらなる品質向上と営業力の強化に取り組む。 2028年12月期私らしく働ける、成長できる空間価値創造企業社員一人ひとりが「自分らしく働ける」組織文化の醸成を図り、社員と企業がともに成長できる環境を創る。 （数値目標）当中期経営計画の３か年（2026年12月期～2028年12月期）においては、増収と利益率の安定を両輪に、株主還元を段階的に拡充し、持続的な成長と企業価値向上を目指すこととしております。 連結目標単位：百万円 2026年12月期2027年12月期2028年12月期売上高58,00060,00062,000営業利益4,1764,3804,588営業利益率7.2％7.3％7.4％配当性向20％30％40％ ＲＯＥについては、各期8.0%以上を目安としております。 （目標達成のための成長要素）事業（サービス）、財務、人財の３要素を重点テーマに設定し、DXを軸にそれらの要素を循環させ、成長を加速させてまいります。 事業（サービス）３つの資本「人・組織」、「技術力」、「財務基盤」を活用しながら、「ワンストップ対応力」、「機能とデザインの両立」、「専門性の高い設備領域をカバー」の３要素をコアコンピタンスとし、顧客価値を最大化すべく事業を展開する。 財務持続的な成長に直結する領域（人財・運転資金・設備投資）に資金を集中させて成長を加速させる。 人財社員一人ひとりの成長と働き甲斐を重視し、各取り組みを通じて、社員エンゲージメントの向上と組織力の強化を目指す。 ＤＸ「可視化」 「最適化」を進め、データを有効に使える状態を実現することで、 「データで動く経営」へ転換し、経営基盤を確立する。 (3) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、建設業界全体における人材不足や人件費の上昇、案件の大型化・高度化に伴う施工管理体制の強化、並びに業務の効率化及び収益性の安定的な向上が重要な課題となっております。また、インフレや金利動向の変化、建設コストの高止まり等の外部環境を踏まえ、適切な受注戦略と財務健全性の維持を両立する経営が求められております。加えて、ガバナンス体制の継続的な強化は、当社グループにとって最重要課題であり、内部統制及びリスク管理体制の高度化、コンプライアンス意識の更なる浸透を図ってまいります。 これらの課題に対応するため、当社グループは、前記「 （2）中長期的な会社の経営戦略」のとおり、当中期経営計画（2026年12月期から2028年12月期までの３か年を対象とする。）を策定し、「飛躍のための土台作りフェーズ」と位置付け、経営基盤の強化と収益構造の確立に取り組んでおります。当中期経営計画においては、事業（サービス）、人財、財務を重点テーマとし、これらをDXの推進により有機的に連動させることで、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。 具体的には、建築士や施工管理技術者をはじめとする有資格者の確保・育成及び適切な配置を進めるとともに、業務プロセスの標準化・可視化及び基幹システムの刷新等を通じて、生産性向上と経営判断の迅速化を図ってまいります。また、提供価値の再定義及び事業ポートフォリオの最適化により、安定的な営業利益率の確保とROEの向上を目指すとともに、キャッシュ創出力の強化と投資の選択と集中を進めてまいります。 株主還元につきましては、成長投資とのバランスを踏まえつつ、段階的な配当性向の引き上げを視野に入れ、持続的な還元を実現できる経営基盤の構築に努め、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主㈱エイ・クリエイツ（注１,2,3）神奈川県横浜市都筑区10レンタル事業並びに有価証券の保有及び運用（被所有）直接 13.4（注１）顧客紹介にかかる情報提供に関する業務委託契約（注４）顧客紹介手数料（注１）35未払金11費用の立替1－－（注）１．㈱エイ・クリエイツは当社の元代表取締役社長望月圭一郎氏（以下、望月氏）が代表取締役を務め、100％出資をしている同氏の資産管理会社であります。なお望月氏は㈱エイ・クリエイツを介して上記の議決権等の所有割合を保有しておりますが、これとは別に望月氏の個人名義でも当社株式の2.6％を直接保有しております。２．㈱エイ・クリエイツ及び望月氏の議決権行使に関しては当社指名・報酬委員会に預託をしております。３．望月氏については、2024年２月14日開催の当社取締役会にて設置を決議した特別調査委員会による調査、過年度訂正及び改善措置支援等のための外部専門家費用等に対する責任追及として損害賠償請求を行っており、現在その民事調停の最中であります。４．契約内容、取引条件及び取引条件の決定方針等2024年９月30日公表の適時開示「当社の元代表取締役社長が代表取締役を務める会社との業務委託契約締結に関するお知らせ」の記載のとおり、㈱エイ・クリエイツの顧客紹介活動により、当社グループの各社が、顧客との間で契約が成立し、かつ工事又は設計の着手に至った場合は、顧客と当社グループの間の請負金額（税抜）の一定の固定料率を上限とする紹介料を案件引渡完了後に支払うものであります。一定の固定料率は他の協力会社等と業務委託契約を締結する際の料率と同水準となりますが、その他の固定報酬は一切発生しません。また、㈱エイ・クリエイツは、当社グループに対し、顧客紹介に関する経費などを一切請求しないものとしております。当該契約は、原則として他の協力会社等と締結する契約と同様のものですが、望月氏が当社の元代表取締役社長であったことや、当社のガバナンス体制の保全の観点から、当該契約では特約として、主に以下の内容を規定しております。 （１）㈱エイ・クリエイツは、㈱エイ・クリエイツが当社グループに紹介した顧客に対して、当社グループが独自に営業することを妨げない。 （２）当社は、㈱エイ・クリエイツ（望月氏）に「執行役員」という肩書を付与するが、案件を当社グループに紹介するに際しては、エイ社は顧客に対し、エイ社が当社グループの契約締結権限を有さず、請負契約締結については当社グループと直接行うものであることを説明する。（望月氏が紹介活動を行うにあたり、当社の「執行役員」の肩書を付しておりますが、同氏は当社グループの従業員ではないため、当社グループの社屋に常駐するものではございません。） （３）㈱エイ・クリエイツによる情報の提供及び顧客の紹介によって、当社グループの物件受注が確定した場合、㈱エイ・クリエイツは当社グループに「案件紹介書」を提出する。 （４）㈱エイ・クリエイツは当社に「活動報告書」を月１回提出する。 （５）㈱エイ・クリエイツは、当社の監査等委員会との面談を行う。当該契約締結から６カ月間は月１回の面談とし、その後の実施頻度は当社と望月氏の間で協議するが、最低でも四半期に１回は面談する。 （６）㈱エイ・クリエイツ（望月氏）はビジネスリテラシーの向上のための研修受講に努めるものとし、四半期ごとに受講履歴を提出する。 （７）㈱エイ・クリエイツ及び望月氏が保有する当社の株式にかかる株主権の行使は、当社の指名・報酬委員会が指定する者に委託するが、その委託の期間は、当該契約の終了時までとする。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員望月 圭一郎－－当社代表取締役社長（被所有）直接 3.92代表取締役社長（注３）未収入金の減少（注１）345－－立替金の増加（注２）5－－立替金の減少（注２）5（注）１．特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、第54期までに未収入金として計上した金額について当社が返還を受けたものであります。２．特別調査委員会の調査報告書を受領した結果に基づき望月圭一郎氏が2024年８月30日付で当社の取締役を退任するまでの経費精算等を精査した結果不適切な経費精算等と判断したものを立替金として当社が返還を求め、返還を受けたものであります。３．望月圭一郎氏は2024年５月８日付で当社の代表取締役社長から取締役に異動となり、さらに2024年８月30日付で当社の取締役からも退任しております。４．望月圭一郎氏は2024年８月30日付で当社の取締役を退任したため、取引金額は退任するまでの期間について、期末残高は退任した時点について記載しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの減損損失の認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん608百万円556百万円減損損失（のれん）3－ （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討しております。なお、子会社の事業計画は不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,124百万円3,254百万円無形固定資産（のれんを除く）723414減損損失（のれんを除く）35－有形固定資産（うち提出会社）3,3842,829無形固定資産（うち提出会社）693397 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。なお、前連結会計年度において、親会社の共用資産を含む、より大きな単位のグループ、及び日本ピー・アイ株式会社の資産グループについて減損の兆候があると認められており、減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。 ３．一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高14,509百万円24,435百万円（注）上記の当連結会計年度の金額は、当連結会計年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、連結会計年度末において既に工事が完了している12,788百万円と連結会計年度末において工事が未完成である11,646百万円の合計であります。 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報制作に係る請負案件については、工期がごく短い工事を除き、売上高総額、売上原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識し売上高を計上しております。売上高総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っております。売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い適時に見直しを行っております。また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っております。なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意 当社は、当社の元代表取締役社長望月圭一郎氏（以下「望月氏」といいます。）が代表取締役を務め、100％出資をしている望月氏の資産管理会社であり、かつ当社の主要株主であります株式会社エイ・クリエイツ（以下「エイ社」といいます。）と、当社グループに対する物件受注に関する情報提供及び顧客紹介を目的とした業務委託契約（契約書タイトル「情報提供に関する基本契約書」）（以下「本基本契約」といいます。）を締結しており、本基本契約には、下記 ③のとおり、ガバナンスに関する合意が含まれております。 ① 本基本契約を締結した年月日2024年９月18日 ② 本基本契約の相手方の名称及び住所名称 株式会社エイ・クリエイツ住所 神奈川県横浜市都筑区中川一丁目２番 ③ 本合意の内容 本基本契約は、エイ社が当社グループ各社に対し、物件受注に係る情報提供及び顧客紹介を行い、その結果、当社グループ各社と顧客との間で契約が成立し、かつ工事又は設計に着手した場合には、当社グループ各社が請け負った金額（税抜）に対し、一定の固定料率を上限とする紹介料を案件引渡完了後に支払うことを内容とするものであります。 本基本契約には、利益相反の防止及び当社の独立性の確保の観点から、望月氏及びエイ社が遵守すべき事項等を定めた特約が設けられており、その一内容として、エイ社及び望月氏が保有する当社の株式にかかる議決権の行使を、当社の指名・報酬委員会が指定する者に委託すること、及び委託期間は本基本契約の終了時までとすることが定められています。 ④ 合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程 本基本契約は、当社グループの受注機会の拡大及び事業機会の創出を目的として締結したものであります。 一方で、本契約の相手方は当社の元代表取締役社長が関与する会社であることから、利益相反の可能性を踏まえ、当社は本基本契約の締結にあたり、取締役会において以下の観点から慎重な検討を行っております。・取引条件の妥当性及び合理性・第三者との取引条件との比較可能性・当社の独立性及び意思決定への影響・コーポレート・ガバナンス上のリスク また、当該検討に際しては、独立社外取締役の関与のもと審議を行い、その妥当性及び合理性が確認されたことから、本基本契約の締結を決議しております。 さらに、当社監査等委員会は、本基本契約に基づくエイ社の遵守状況について継続的なモニタリングを実施しております。 加えて、エイ社及び望月氏が保有する当社株式にかかる議決権の行使について、当社の指名・報酬委員会が指定する者に委託する措置は、エイ社及び望月氏による議決権行使が当社の経営意思決定に過度な影響を及ぼすことを防止し、経営の独立性及びコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的とするものであります。 当該事項についても、当社の経営の独立性及び意思決定の公正性を確保する観点から、取締役会において必要性及び合理性について慎重な検討を行い、その妥当性が確認されたことから、本基本契約の内容として決定しております。 ⑤ 本合意が当社の企業統治に及ぼす影響 本基本契約は、当社の元代表取締役社長が関与する会社との取引であることから、当社の企業統治に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このため当社は、本基本契約において、以下のような利益相反防止及びガバナンス確保のための措置を講じております。・エイ社が紹介した顧客に対する当社グループの独立した営業活動の確保・エイ社が当社グループの契約締結権限を有しない旨の明示・案件紹介書及び活動報告書の提出による業務の可視化・当社監査等委員会による定期的なモニタリング及び面談の実施・望月氏のビジネスリテラシー向上に関する研修受講及び報告の義務付け・エイ社及び望月氏が保有する当社株式に係る議決権行使について、当社指名・報酬委員会が指定する者への委任 これらの措置により、当社は、本基本契約に係る取引の透明性及び公正性を確保するとともに、利益相反の適切な管理を行っております。 また、エイ社及び望月氏が保有する当社株式にかかる議決権の行使について、当社の指名・報酬委員会が指定する者に委託する措置により、議決権行使が当社の経営意思決定に過度な影響を及ぼすことを防止し、経営の独立性及びコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。 さらに、当社監査等委員会によるモニタリングの結果、本基本契約に基づく遵守事項について重大な違反は確認されておりません。 以上のことから、本基本契約が当社の企業統治に与える影響は限定的であると認識しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考え、配当については、安定的な配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定する方針を採っております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、期末配当として１株当たり20円とする予定であります。内部留保資金の使途としては、今後の事業展開への備えと設備投資等に充ててまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月30日22720.00定時株主総会決議（予定）