３ 【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。 2026年３月期末現在、当社従業員28名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は69名となっており、また、連結売上高は19億２千１百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計売上高 外部顧客への売上高564,227823,575146,77432,611121,7041,688,892セグメント間の内部売上高又は振替高162,5427,4868,53222,21716,642217,420計726,769831,062155,30654,828138,3471,906,313セグメント損失（△）△163,817△321,699△51,205△2,964△38,084△577,771セグメント資産293,7881,233,916154,00225,199137,2551,844,161その他の項目 減価償却費－－133359－492有形固定資産及び無形固定資産の増加額－2,873－－5063,380 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計売上高 外部顧客への売上高664,2241,107,956－3,289146,3531,921,825セグメント間の内部売上高又は振替高178,41714,464－7,53318,413218,829計842,6421,122,421－10,823164,7672,140,654セグメント損失（△）△50,194△218,434△16,080△19,403△43,628△347,741セグメント資産510,1991,051,773117,39510,855175,3971,865,620その他の項目 減価償却費2,3161,0241443892494,125有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,9922,18614251,91825,138 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,906,3132,140,654セグメント間取引消去△217,420△218,829連結財務諸表の売上高1,688,8921,921,825 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△577,771△347,741セグメント間取引消去183,853277,007連結財務諸表の営業損失（△）△393,918△70,733 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,844,1611,865,620セグメント間取引消去△416,604△666,257全社資産（注）86,945207,509連結財務諸表の資産合計1,514,5021,406,872（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計564,227814,373119,98335,567154,7411,688,892（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計0－1684102,4993,077 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計667,771928,895143,9113,289177,9561,921,825（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計01,16238454,1675,414 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計4,3482,873－－－7,221 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計18,676－－－－18,676 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）為替変動 当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して変動が大きくなると悪影響を受ける可能性があります。 （２）個人情報 当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。 （３）営業キャッシュ・フローの減少・資金調達リスク 手元流動性は一定水準を維持しておりますが、今後も事業収益の低迷が続く場合、資金調達手段の確保が経営上の重要課題となります。 （４）適切な適時開示体制の構築に関するリスク 当社は適時開示体制の整備に努めておりますが、社内情報伝達・判断プロセスに不備が生じた場合、開示の遅延や誤りが発生するリスクがあります。これにより、投資家の信頼性に影響を与える可能性があります。決算の開示遅延事実もあり今後の大きな課題です。 （５）継続企業の前提に関する重要事象等（継続企業の前提に関する重要事象等） 当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。 このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。 ①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。 ②収益構造の改善・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。・販売費及び一般管理費について、2025年７月の日本の本社移転などの経費節減策を進めております。また、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。 ③財務基盤の安定化 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。このような状況の中、当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行を決議し、2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の米国経済は、関税の影響や物価上昇による家計・企業マインドの悪化で成長が鈍化すると思われましたが個人消費の伸びや成長分野投資もあり、底堅く推移しました。欧州は、ユーロ圏、英国ともに回復傾向が続いています。インドでは、経済は引き続き堅調に推移しています。 わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続等により先行き不透明な状況が続いております。また湾岸情勢による原材料の供給危機が発生しております。しかしながら景況感は改善傾向を維持し、人手不足に対応するための省人化投資、AI等成長分野への投資が継続しております。また人材分野への投資ではリスキリングが政府の重点テーマの中に位置づけられており、人的資本の重要性は継続しております。 2026年２月に発表しました、当社とアリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発のスキームも進捗しており、今後さらに新しい取組が強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。 このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は大型案件受注により増加、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は順調に増加傾向で推移しました（なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）からの業務移管を受けて増加しております）。当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前期比で大幅増となり、販売費及び一般管理費はコスト削減効果も現れ全体として減少したものの、一部、過年度の連結財務諸表訂正に関連する費用が引き続き発生したことなどから、最終的に営業損失を計上いたしました。 日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。日本・2026年２月に米国トップビジネススクール「サンダーバード・グローバル経営大学院」との グローバル人材育成分野における戦略的パートナーシップ（MSA）を締結しました。 海外・2025年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMアワードで「最優秀顧客向けトレーニングプログラム」部門で金賞を受賞しました。・2025年９月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMアワードで「現場リーダー向け最優秀育成プログラム」部門の銀賞を受賞しました。・2026年２月に「Training Industry.com」から、「2026年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に18年連続して選ばれました。・2026年２月に「Training Industry.com」から、「2026年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に17年連続して選ばれました。・2026年２月に「Stevie Award」から、「セールスとリーダーシップ領域」で２部門銅賞（2025年）に選ばれました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し、14億６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少し、６億３千万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加し、７億７千６百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高19億２千１百万円（前期比13.8％増）、営業損失７千万円（前連結会計年度は３億９千３百万円の営業損失）、経常損失９千１百万円（前連結会計年度は３億８千５百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する当期純損失は１億４千万円（前連結会計年度は３億８千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 営業損益は、前連結会計年度に比べ３億２千３百万円改善しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりましたが、営業損失は減少しました。これは主に、北米の売上増やグループの再編などによる販売管理費の削減効果によります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。1）国内 日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は引続き堅調な傾向にあります。第４四半期連結会計期間には大型カスタマイズ案件とライセンス納品がありませんでしたが、増収及び営業損失の縮小傾向は継続しております。 この結果、売上高８億４千２百万円（前期比15.9％増）、営業損失５千万円（前連結会計年度は１億６千３百万円の営業損失）となりました。2）北米 米国では、欧州事業の移管を受けたことに加え、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化により、売上高は前期比25％増と大幅な増収傾向が継続しております。また、グループのリストラクチャリングによる販売費及び一般管理費の削減効果も継続して現れております。 この結果、売上高11億２千２百万円（前期比35.1％増）、営業損失２億１千８百万円（前連結会計年度は３億２千１百万円の営業損失）となりました。 なお、米国子会社の経常損益は、グループ内取引による業務委託収入の影響もあり、前期比で大幅に改善しております。3）欧州 欧州事業は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業活動を一元化しました。 この結果、売上高はありませんが、運営コストの計上は一部継続しており（前連結会計年度は１億５千５百万円の売上高）、営業損失１千６百万円（前連結会計年度は５千１百万円の営業損失）となりました。4）中国 中国では、事業の清算手続を開始して販管費が大幅削減されておりますが、清算に時間を要しており、一部事業活動を継続しております。 この結果、売上高１千万円（前期比80.3％減）、営業損失１千９百万円（前連結会計年度は２百万円の営業損失）となりました。5）アジア・パシフィック インドでは、当連結会計年度において新規案件の受注も増加し、売上高は前期比70％増と高い伸びを示しました。これに伴いインド子会社単体ベースでは損益も大幅に改善し、経常損益は黒字となりました。一方、アジアでは、直販案件の減少により、減収減益となりました。 この結果、売上高１億６千４百万円（前期比19.1％増）、営業損失４千３百万円（前連結会計年度は３千８百万円の営業損失）となりました。 なお、インド子会社の経常損益は、グループ内取引による業務委託収入の影響もあり、前期比で大幅に改善しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加し、３億４千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、３百万円（前連結会計年度は３億４千８百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として長期未収入金の減少額１億７千５百万円等がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失１億１千１百万円及び仕入債務の減少額１億１百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、３千１百万円（前連結会計年度は１千２百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、収入として定期預金の払戻による収入３千百万円等がありましたが、支出として有形固定資産の取得による支出２千２百万円及び資産除去債務の履行による支出３千７百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億７千万円（前連結会計年度は１億２千５百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、支出として長期借入金の返済による支出３千４百万円がありましたが、収入として長期借入れによる収入２千２百万円及び株式の発行による収入１億７千万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）国内（千円）184,05910.4北米（千円）298,84672.8欧州（千円）89△99.8中国（千円）4,681△62.3アジア・パシフィック（千円）26,33525.7合計（千円）514,01319.5 （注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．欧州の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。また、北米の増加要因は、欧州事業の移管とマーケティング施策強化による新規案件獲得によるものであり、アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客移管とダイ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。 新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります （２）会社の経営戦略グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。2027年３月期は、米国とインドの営業体制をより強化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、マーケティングを強化して、リード獲得増施策を行っております。 顧客側の経営層が関心の高い、サンダーバード・グローバル経営大学院との提携商品の販売、Webマーケティングの強化やイベント出展などを実施してまいります。資本面では2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2026年３月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 米国では営業要員を増員し、利益率の高いライセンス型案件の提案と、グローバル企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。 ③ 欧州 欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。 ④ 中国契約残の顧客対応を除き、清算に向けて準備中です。 ⑤ アジア・パシフィックインドを中心としたアジア・パシフィックは、グループマーケティング支援・商品開発支店など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。インドでは増強した営業体制で売上増を図る計画です。 ⑥ 収益構造及び営業利益率の改善欧州事業の米国への移管、米国でのオフィススペース削減（2024年７月実施）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社ウィルソン・ネットジィ㈱東京都中央区27,050人材開発・組織開発のためのソリューションの開発・提供（所有） 直接 49.0役員の兼任資金の貸付（注）１－長期貸付金4,076業務委託収入（注）２－長期未収入金25,546取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を考慮して決定しております。２．業務委託収入については、当社が提示した料率等を基礎として毎事業年度交渉の上、決定しております。３．「持分法会計に関する実務指針」（移管指針第７号 2024年７月１日）第21項に基づき、ウィルソン・ネットジィ㈱に対する長期貸付金及び長期未収入金を減額しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社ウィルソン・ネットジィ（株）東京都中央区27,050人材開発・組織開発のためのソリューションの開発・提供（所有） 直接 49.0役員の兼任資金の貸付（注）１－長期貸付金4,076業務委託収入（注）２－長期未収入金25,546取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を考慮して決定しております。２．業務委託収入については、当社が提示した料率等を基礎として毎事業年度交渉の上、決定しております。３．「持分法会計に関する実務指針」（移管指針第７号 2024年７月１日）第21項に基づき、ウィルソン・ネットジィ㈱に対する長期貸付金及び長期未収入金を減額しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,0775,414減損損失7,22118,676 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報 当社グループは、資産グループが属する事業の営業損益が連続してマイナスとなるなど固定資産の収益性が著しく低下した場合に減損損失を計上しています。減損損失の計上に当たっては慎重に判断をしておりますが、事業環境が変化し、その見積りの前提とした事業計画に関する仮定などに変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行） 当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、以下のとおり、 （１）根岸正州氏（以下「根岸氏」という。）、株式会社マネジメントベース（以下「マネジメントベース」という。）、田島大輔氏（以下「田島氏」という。）、飯塚健氏（以下「飯塚氏」という。）及び株式会社ＤＫマネジメント（以下「ＤＫマネジメント」という。）を割当先とする第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」という。）の発行、並びに （２）根岸氏、マネジメントベース、田島氏、飯塚氏、ＤＫマネジメント、株式会社ＹＣＰ Ｊａｐａｎ（以下「ＹＣＰ Ｊａｐａｎ」という。）及び杉本有輝氏（以下「杉本氏」という。）を割当先とする第三者割当の方法による第３回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行（以下、本株式の割当先及び本新株予約権の割当先を個別に又は総称して「割当先」という。）を決議いたしました。 また、2025年８月28日付で、割当先である （１）根岸氏、マネジメントベース、田島氏、飯塚氏及びＤＫマネジメントとの間で本株式に係る総数引受契約を締結し、並びに （２）根岸氏、マネジメントベース、田島氏、飯塚氏、ＤＫマネジメント、ＹＣＰ Ｊａｐａｎ及び杉本氏との間で本新株予約権に係る総数引受契約を締結いたしました。 なお、本株式発行の概要の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。また、本新株予約権の概要の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバルでの人材開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発、コンテンツの非同期化など、継続投資が不可欠な事業であることに鑑み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断しております。 株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2026年３月期の剰余金の配当につきましては、個別業績（日本単体）での配当可能剰余金が依然として赤字のため、無配を予定しておりますが、引き続き配当可能剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。