３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社153社及び関連会社10社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の４部門は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）旅行事業 当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]HAWAII HIS CORPORATIONH.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.H.I.S. GUAM, INC.H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.H.I.S. KOREA CO., LTD.H.I.S. Tours Co., Ltd.PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITEDH.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDH.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTDH.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITEDGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SASH.I.S. Deutschland Touristik GmbHHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 他90社 （2）ホテル事業 当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びトルコ等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社HHH.USA. INC.GUAM REEF HOTEL, INC.Green World Hotels Co., Ltd.HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI 他６社 （3）九州産交グループ 九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。 [関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社他13社 （4）その他の事業株式会社ラグーナテンボスは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。 Cross Eホールディングス株式会社は持株会社であり、傘下の事業会社が施設管理事業や機械設置工事・メンテナンス等のインフラ事業を行っております。 [関係会社名]株式会社ラグーナテンボスエイチ・エス損害保険株式会社株式会社エス・ワイ・エスCross Eホールディングス株式会社 他20社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ホテル事業、九州産交グループの３つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の３つを報告セグメントとしております。「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３ 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計売上高 外部顧客への売上高282,69622,52623,972329,19514,138343,3330343,334セグメント間の内部売上高又は振替高1,276463131,7521,7153,468△3,468－ 計283,97222,98923,985330,94815,853346,801△3,467343,334セグメント利益9,3023,04743412,78521913,004△2,14910,854セグメント資産171,67494,50055,747321,92316,973338,89773,303412,200その他の項目 減価償却費3,8474,0651,7439,65557010,22677110,998のれんの償却額3276－33316349－349持分法適用会社への投資額235－－2352,1002,336－2,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7672,9861,3089,0628629,925559,980（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△2,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額73,303百万円には、セグメント間取引消去△1,104百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,408百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。 （単位:百万円） 旅行事業ホテル事業九州産交グループその他合計セグメント利益9,3023,04743421913,004減価償却費及びのれん償却費4,1744,0711,74358610,575EBITDA（※）13,4767,1192,17880523,580（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３ 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計売上高 外部顧客への売上高307,97624,73425,355358,06615,039373,1060373,106セグメント間の内部売上高又は振替高1,163509251,6982,4454,143△4,143－ 計309,13925,24425,381359,76517,484377,249△4,143373,106セグメント利益9,6363,61880614,06150414,566△2,93811,627セグメント資産205,40194,42354,791354,61518,216372,83213,498386,330その他の項目 減価償却費3,8634,1971,7469,80860310,41191011,321のれんの償却額2431－24416261－261持分法適用会社への投資額303－－3032,7563,059－3,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6971,7911,6488,1371,1889,326109,336（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△2,938百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額13,498百万円には、セグメント間取引消去△1,177百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,676百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額910百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。 （単位:百万円） 旅行事業ホテル事業九州産交グループその他合計セグメント利益9,6363,61880650414,566減価償却費及びのれん償却費4,1064,1991,74661910,672EBITDA（※）13,7437,8172,5531,12425,238（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計266,54727,53222,214△59627,636343,334 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計136,3339,04812,956145,751164,104 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計297,08921,96926,541△68428,189373,106 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計133,3108,61612,541185,216159,703 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計減損損失47202349662－558（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 202

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をはじめ、事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ①経済・社会情勢の変化当社グループの事業は、各国の政治・経済動向、法制度、地政学的要因等、様々な変化の影響下にあります。グループ内の知見や蓄積された情報を最大限に活用し対応しますが、これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場の変化当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が82.9％を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており、79.6％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③提供するサービスの安全管理・品質管理当社グループでは、お客様に安心安全で品質の高い旅行商品を提供し、国内外での旅を楽しんでいただくために、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図り、品質管理および安全管理に努めています。車両やオプショナルツアー等の取り扱いにおいては、適宜実査を行い精査したうえで選定していますが、運輸機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、社会的信用が失われたり、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム・設備の障害などによるサービスの中断・品質低下当社グループは、コンピューターシステムを活用しており、システム構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、業務に重大な支障をきたす可能性があります。障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の技術革新に追随できない場合、競争力の低下や機会損失を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人財の育成・確保当社グループは、人財育成方針として、Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでいます。企業の成長には優秀な人財の育成と確保が不可欠です。労働市場等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥気候変動・環境規制当社グループにおける事業を取り巻く環境として、気候変動や環境規制の強化により、事業運営に影響が生じる可能性があります。特に、自然災害の発生は、観光やインフラに影響を及ぼし、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などが発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に関するリスクは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２戦略 （１）気候変動」に詳しく掲載しております。 ⑦ガバナンス・コンプライアンス当社グループは、従業員が取るべき行動指針、行動規範を策定し、従業員への浸透を図り、リスクの未然防止に繋がるガバナンス体制を構築しております。また、内部統制基本方針、内部統制基本計画、内部統制実施要項、関係会社管理規程を設けた上で、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンス機能の維持向上に努めています。しかしながら日本国内はもとより、海外拠点においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、それらの遵守を求められています。そのなかで、予期せぬ新たな規制の導入、執行当局の方針変更など、何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反が生じた場合、法的手続き対応費用やブランドイメージの毀損により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧経理・財務 （１）為替レート・原油価格の変動当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）有価証券等保有資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、市場価格を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）固定資産等の減損当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 以上のリスクを認識し、当社グループは適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めてまいります。また、社会情勢や市場の変化にともなうリスクの見直しをおこない、適宜対応いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。旅行市場においては、インバウンド需要が牽引役となり、訪日外客数が過去最高を更新しました。当連結会計年度における訪日外客数は、前期比119.4％の4,222万人となり、初めて4,000万人を突破しました。一方、海外旅行においては、渡航先の物価上昇、円安基調の継続、燃油サーチャージの高止まりなどにより旅行代金の高騰が続き、本格的な需要の回復には時間を要しているものの、日本人出国者数は、前期比114.6％の1,446万人と回復は緩やかに進展しています。（ 出典： 日本政府観光局（JNTO））このような環境のもと、当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長の実現に向け、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期売上高343,334373,106売上総利益110,617117,974営業利益10,85411,627税金等調整前当期純利益8,5267,067親会社株主に帰属する当期純利益8,7174,719売上高は、前期と比較し297億72百万円増加し、前期比108.7％の3,731億６百万円となりました。全てのセグメントにおいて増収増益を達成しており、中でも、旅行事業とホテル事業が堅調な伸びをみせました。販売費及び一般管理費は、従業員の待遇面の改善などによる人件費をはじめ、営業活動における更なる需要獲得に伴う広告宣伝費や支払手数料の増加により65億83百万円増加し、前期比106.6％の1,063億46百万円となりました。損益面においては、売上高増加による売上総利益増加に加え、業務集約化などのコスト抑制効果もあり、営業利益は７億73百万円増加し、前期比107.1％の116億27百万円となりました。また、助成金に係る預り金取崩益等の特別利益を６億49百万円計上した一方で、当社の連結子会社であるHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETIの事業縮小に伴い発生した費用等の特別損失を49億63百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は70億67百万円（前期比82.9％）となりました。そして、法人税等が前期と比較し23億90百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益10億48百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47億19百万円（前期比54.1％）となりました。セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （旅行事業） （単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期売上高283,972309,139営業利益9,3029,636EBITDA13,47613,743海外旅行においては、回復が緩やかな日本発海外旅行の需要喚起と差別化を図るべく、「新パスポート取得サポートキャンペーン」や旅の魅力を再発見していただくイベント「HIS大感謝祭」の開催をはじめ、海外航空券とホテルを自由に組み合わせた新ブランド「AirZ(エアーズ)」を展開し、販売強化に努めました。また、「初夢フェア」や「SUPER SUMMER SALE! 2025」といった、繁忙期の需要喚起と早期予約を促すプロモーションにより、１年を通して売上高を牽引する欧州・中近東方面においては、特にトルコ・エジプトが高い伸びをみせました。また、添乗員付きツアーでは、スイス・北欧などでビジネスクラスやプレミアムエコノミークラス利用のコースが高い伸びをみせるなど、高単価商品の販売が好調に推移しました。アジア方面においては、台湾や観光ビザが解禁された中国が好調を維持し、政治情勢やLCCを中心とした減便の影響で伸び悩んだ韓国の売上を補填しました。夏の繁忙期には、燃油サーチャージの引き下げや円相場の影響により、ハワイ・ミクロネシア方面の売上高においてファミリー層を中心に着実な回復をみせました。国内旅行事業においては、売上を牽引する沖縄の着地後のサービスを強化する施策として、新しく那覇市内から美々ビーチまでのシャトルバス運行や、お客様のニーズにあわせて食事プランを選べる新サービス「NEWオールインクルーシブ」などを展開しました。さらに、7月末には北部の「やんばるの森」にテーマパークがオープンし、これに伴いチケットを組み込んだツアーがレジャー需要を押し上げました。また、４月より大阪・夢洲で開催された「2025年日本国際博覧会 (大阪・関西万博）©Expo 2025」のPRゴールドパートナーとして、関西行きの飛行機を利用したパッケージツアーや、関西発の日帰りバスツアーなど個人旅行・団体旅行などの需要獲得にも努めました。訪日旅行事業においては、海外現地法人からの受客やB2B（企業間取引）の団体旅行の受客が好調に推移し、中でも取扱高を牽引する北米マーケットからの受客件数は過去最高を記録しました。個人旅行の分野では、花火やお祭りなど四季と風物詩を掛け合わせた商品など、日本の魅力や文化に触れる日本ならではの高付加価値な体験型バスツアーを造成し、SNSによる発信や海外現地法人との連携を通じて、需要喚起と集客強化が奏功し、人気を博しました。また、インバウンド需要の地方分散化を促進するため、マレーシアのコタキナバルから広島、ベトナムのハノイから新潟へのチャーター便を利用したツアーを造成する施策を展開しました。法人事業においては、報奨旅行・研修旅行などの旅行事業が、国内・海外ともに引き続き好調に推移しており、各種旅行企画・手配に加え、実施目的にあわせた旅ナカにおける付加価値サービスの強化を図り、収益性の向上に努めました。また、官公庁・自治体事業においては、今期、第三者割当増資の引き受けなどを通じ追加出資をした「株式会社さとゆめ」とともに、全国に新しい目的地を創るプロジェクトにおいて、自治体との協定の拡充を図り、今期８自治体との地域活性化の推進を始動しました。海外における旅行事業では、日本からの海外旅行需要回復により、各現地法人における受客業務（インバウンド事業）が堅調に推移し、当期の業績を牽引しました。特に、欧州市場の日本人旅行需要回復とグローバルマーケットからの受入増が、この好調を支える主要因となりました。一方、アウトバウンド事業の主要拠点であるカナダにおいては、大口法人契約の終了に伴う売上高の減少、景気減速による販売単価の低下、および国際情勢の変化による米国渡航需要の減少が重なり、当該事業における業績は前期を下回る結果となりました。また、新規事業展開として、フランス法人ではパリのマレ地区に日本の伝統工芸品・特産品のコンセプトショップを開設し、日本文化の発信を通じた訪日旅行需要の喚起を図りました。ハワイ法人では、次世代XRテクノロジー搭載EVバスを活用した体験型バスツアーの運営を開始いたしました。なお、当社グループの営業拠点数は、国内149拠点、海外58カ国110都市141拠点となりました。（2025年10月末時点） （ホテル事業） （単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期売上高22,98925,244営業利益3,0473,618EBITDA7,1197,817ホテル事業では、国内のホテル事業が訪日外国人旅行者の需要が更に活発化したことにより、稼働率・客室単価ともに前期より上昇が見られ、増収増益に貢献しました。「変なホテル」の最上位ブランドである「変なホテルプレミア」の全国展開をはじめとする、マルチブランド戦略を本格始動するとともに、イールドコントロールの強化を図りました。また、変なホテルは『コラボルーム世界最多のホテル』、「Most brand-themed room sponsorships in a hotel chain（ホテルチェーンにおけるブランドコンセプトルーム・スポンサーの最多数（2025年９月19日（金）/コラボルーム44種類）」としてギネス世界記録™に認定されるなど、各企業とのコラボレーションも話題を呼びました。一方、海外のホテル事業においては、地域により状況は異なり、ソウルとニューヨークは安定したグローバル受客により過去最高の売上・利益を更新しました。しかしながら、グアムはレジャー需要の低迷が続き、営業損失となりました。また、今期11月に開業したトルコ・カッパドキアでは、上半期は営業損失が続いていたものの、下半期には黒字に転じ、業績は回復傾向にあります。 （九州産交グループ） （単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期売上高23,98525,381営業利益434806EBITDA2,1782,553九州産交グループでは、台湾企業（TSMC）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「HIS Group Philosophy」に則り、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、旅行業を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を目指しています。そして、多くの出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、人々の相互理解を促進することで、世界の平和に貢献する企業でありたいと考えています。HIS Group Philosophyの詳細について https://www.his.co.jp/company/philosophy/ （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2030年に創業50周年を迎えるにあたり、持続的成長、パーパス経営の実現に向けて目指す姿を掲げ、具体的な経営目標及び方針を中期経営計画（FY2024-2026）として策定しています。 （ⅰ）創業50周年に目指す姿（Vision2030) Vision2030挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業にChange ＆ Create当社グループが2030年に目指す姿として、Vision2030を策定しました。 《Vision2030 に込めた想い》 ・創業の原点である「挑戦心」当社グループが挑戦を続けるとともに、世界中の様々な挑戦を応援・支援することで、社会とともに成長し、よりよい未来をつくってまいります。 ・グローバルネットワークを活用し、世界をより近いものへ国内149拠点、海外58ヵ国110都市141拠点（2025年10月末現在）のグローバルネットワークが当社グループの強みです。地域社会という小さくとも密接な関係にある世界から、地球外に広がる宇宙までがビジネスフィールドです。 ・お客様から、社会から、HISグループ社員から、選ばれ続ける企業へ当社グループだからこそできる独創的な価値を創出していくため、お客様や社会のニーズを第一に捉え、世代や国境を超えて、選ばれ続ける企業を目指してまいります。また、社員が働きがいを感じられる企業として、より良い環境づくりに取り組んでまいります。 （ⅱ）2026年10月期 HISグループ経営方針・アクションプラン概要このたび現行の中期経営計画の最終期となる2026年10月期を迎えるにあたり、価値観の多様化による「マーケットの変化」、流通の多様化による「競合環境の激化」、そしてAI活用やDXによる「技術の進化」など、外部環境はこれまでにないスピードで変化しています。こうした変化に迅速かつ柔軟に対応するため、現行中期経営計画の最終年度を見直し、新・中期経営計画に向けた助走期間として、2026年10月期の経営方針「AI、テクノロジーと人との協業による変革」を掲げています。AIやテクノロジーは単なる手段にとどまらず、事業運営において不可欠な要素となっており、その進化のスピードは極めて速く、あらゆる事業に取り込むべきものと認識しています。これに、当社グループのコアコンピタンスである「人材」を掛け合わせることで、独自性の高い価値を創出できると考え、グループ全体方針の中核に据えています。AI・DXなどのテクノロジーを活用し、人的資本との融合によって事業拡大と新たな価値創造を実現します。新方針に伴うアクションプランは、当初発表した中期経営計画のアクションプランを基盤としつつ、より具体化し、新たに持続的な成長の視点を加えた７項目で構成しています。 ①AI、テクノロジー推進による体験価値の創造、生産性向上、人財の最適配置AI、テクノロジーの活用を通じて、お客様に対してはHISならではの新たな体験価値を提供し、社内においては業務の省人化・高速化を推進することで生産性を向上させます。AIに代替できない創造的・付加価値の高い業務には人的資源を最適に配置し、さらなる活躍を促します。 ②グローバル（non-Japanese）マーケットでの事業拡大当社グループの成長ドライバーとして、グローバル（non-Japanese）マーケットを重点領域に位置づけます。日本人向けサービスで培った知見・スキルを活かし、日本人以外の顧客層への展開を強化します。Global Management部を中心に戦略立案を進めており、グループ全体として投資面を含めた支援を行い、成長を加速させます。 ③グローバルネットワークを活かした新たな流通の構築旅行事業においては、キャリア直販、OTAなど新たな流通形態の拡大により、従来の代理店モデルの変革が求められています。当社グループは、グローバルネットワークを活用し、既存流通に加えて新たな流通モデルの構築を推進します。 ④M&A・投資・提携による「新規領域への参入」と「既存事業の拡大」新規事業領域への参入および既存事業の拡大にあたっては、M&A・投資・提携を積極的に活用します。外部資源を取り込み、異業種を含む面的な拡がりを確保することで、成長機会を短期間で獲得し、事業ポートフォリオの拡充を図ります。 ⑤グループ横断的なCRM導入によるLTVの最大化2026年10月期をCRMシステム導入の初年度と位置づけ、グループ全体で推進します。プロダクトアウト型から顧客起点型への転換を図り、顧客・市場データを基にサービス内容や提供タイミングを最適化します。情報共有の深化により顧客満足度とロイヤルティを高め、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現します。 ⑥DEIB推進による多様な人財の活躍人的資本経営の実現に向け、DEIB（Diversity,Equity,Inclusion,Belonging）の推進を強化します。若手・女性・外国籍人材の登用を進め、意思決定における多様性を高めるとともに、具体的な目標値を設定し推進します。多様な働き方の促進と教育プログラムの拡充により、心理的安全性の高い環境で多様な人材が能力を最大限に発揮できる体制を整備します。 ⑦持続可能な成長を支えるガバナンス体制の確立当社グループの中長期的な持続的成長を支えるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントを柱とするガバナンス体制を確立します。健全な経営体制と事業運営を通じて企業価値を向上させ、ステークホルダーの信頼と利益を守る仕組みを強化します。 （ⅲ）2026年10月期 財務方針の概要以下の４点に取り組んでまいります。・資本増強 本業の利益積み上げによる自己資本の拡充・有利子負債の削減 有利子負債の圧縮による財務健全化・財務基盤の強化 事業の取捨選択を通じた自己資本比率の回復・株主還元の実施 安定的かつ継続的な利益配分の実行 （３）経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ①グループガバナンスの強化2024年11月25日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査及び2024年10月期決算発表延期のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社グループにおける雇用調整助成金等の受給に関する問題の有無を確認するため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施しました。当社は、特別調査委員会から受領した調査結果および再発防止策の提言を真摯に受け止め、今回露呈したグループガバナンスに関する課題に集中して取り組む組織として、2025年４月に子会社ガバナンス検討委員会を時限的に設置し、グループを挙げて改善に努めてまいりました。同委員会で、グループ内役員の選任基準、任期基準、評価制度等に関する討議を重ねたうえで、策定に至ったルールは規程に盛り込み、マネジメント層の固定化防止を図っております。その他にも親会社の取締役や子会社管理部門と子会社とのコミュニケーションを強化し、情報共有を促進することにより、グループとして課題に早期対処できるよう努めております。今後も長期的なグループガバナンスの高度化を実現し、多様に変化する社会においても、私たちが提供しつづけていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」を体現した事業展開を推進することで、企業価値を高めてまいります。 ②財務の健全化自己資本の充実を喫緊の課題と認識し、収益率の向上と投資見直しによりキャッシュフローを改善します。現状、財務レバレッジが高いことで、ROEが高く算出されている側面を注視し、形式的な数値に囚われず実質的な資本効率の向上と財務基盤の安定化を最優先します。また、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、本業での利益の積み上げと有利子負債の削減を進め、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上の早期達成、状況に応じた収益性指標の最適化を通じ、健全な財務基盤を図ってまいります。 ③マテリアリティに基づく変化への対応当社グループでは外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業の持続可能性において取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。各マテリアリティには、中期経営計画の戦略に盛り込み、目標やKPIをおいて取り組んでいます。 ・ビジネスモデルの変革当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識し

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引 (１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 (２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）協立ビルディング株式会社東京都渋谷区10不動産賃貸管理－不動産の賃借賃料の支払（注１、２）10差入保証金（注１、２）6前払費用0 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。２．協立ビルディング株式会社は、当社最高顧問 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を所有しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）協立ビルディング株式会社東京都渋谷区10不動産賃貸管理－不動産の賃借賃料の支払（注１、２）11差入保証金（注１、２）6前払費用1 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。２．協立ビルディング株式会社は、当社最高顧問 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を所有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産9,4499,976 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの中期経営計画を基礎としており、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損 （1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産164,104159,703無形固定資産15,93114,451上記のうち、ホテル事業の有形固定資産79,07575,239上記のうち、ホテル事業の無形固定資産1,064298 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を計上しております。ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．関係会社投融資の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式2,5163,834関係会社出資金10471関係会社短期貸付金20075関係会社長期貸付金1,068541上記に係る貸倒引当金△547△188 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。なお、関係会社出資金（民法上の組合への出資）については組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,9141,631無形固定資産（その他）7,0335,210 「のれん」及び「無形固定資産（その他）」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生したのれん及び無形資産が含まれております。無形資産は、主に、海外子会社の主要顧客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産や商標権であります。当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。当該資産の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「２．固定資産の減損」と同様です。

５ 【重要な契約等】（旅客代理店契約）当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで、自社で国際線航空券が発券できます。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限担保の有無2018年５月29日信託銀行他（シンジケート団）11,4542028年５月31日無2018年12月25日信託銀行他（シンジケート団）20,6742025年12月30日無 上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。 ①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度 がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、年間を通しての配当を基本的な方針とさせていただいております。前期は、雇用調整助成金の調査の影響を受け、期末配当を無配とさせていただきましたが、当期は、上半期の業績を鑑み、配当水準の向上、および継続的で安定した利益配当として株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり10円の中間配当を実施いたしました。また、当期の期末配当金につきましては、上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、2026年１月28日開催予定の定時株主総会にて１株あたり10円の配当を決議する予定であります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除するものではありません。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月13日74710.00取締役会決議2026年１月28日74710.00定時株主総会決議予定