３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５５社、関連会社９社（うち連結子会社４８社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 映画事業当社、子会社１６社（うち連結子会社１４社）、関連会社５社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、 ①映画営業事業と ②映画興行事業及び ③映像関連事業であります。 ①映画営業事業当社、子会社３社（東宝東和㈱等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。 ②映画興行事業子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像関連事業当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社３社で構成され、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。IP・アニメ事業当社、子会社１０社（うち連結子会社１０社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っており、TOHO Global㈱は当社グループの扱うIP及び映像作品の海外展開を行っております。演劇事業当社、子会社３社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、 ①不動産賃貸事業と ②道路事業及び ③不動産保守・管理事業であります。 ①不動産賃貸事業当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路事業子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。 ③不動産保守・管理事業子会社３社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱がビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。 以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。 セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。) セグメント主要な事業内容非連結子会社(７社)関連会社(９社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給１社東和ピクチャーズ㈱２社マイシアターD.D.㈱ ㈱シネマコネクト ※映像の製作・販売１社㈱東和ミュージック３社㈱アイ・エス・シー ㈱ニュージャパンフィルム㈱映像衣裳サービスIP・アニメ事業映像の製作・許諾・商品販売― ２社CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※IGLOO STUDIO CO., LTD. ※演劇事業演劇の製作・興行― １社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等― １社㈱錦糸町ステーションビル ※道路の維持管理・清掃等４社㈱環境清美― ㈱名古屋道路サービス ㈱水質研究所 スバルケミコ㈱ その他事業会計業務コンサルティング業１社㈱東宝ビジネスサポート― (注) ※持分法適用会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「IP・アニメ事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「映画事業」は、映画館への国内配給、劇場用映画等の映像の利用・許諾、映画館の経営、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「IP・アニメ事業」は、テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。 当連結会計年度より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３映画事業IP・アニメ事業演劇事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高139,86269,39122,89079,653311,7981,372313,171－313,171 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,3556,4462835,45116,53633716,873△16,873－計144,21775,83723,17485,104328,3341,710330,044△16,873313,171セグメント利益又は損失(△)28,62622,2394,12916,82671,82216271,984△7,30064,684セグメント資産76,165110,87012,820288,271488,1281,281489,409163,658653,068その他の項目 減価償却費3,6769763089,16114,1235414,17718514,363 減損損失1,599－－41,604271,631－1,631 のれんの償却額229191－272693－693－693 のれんの未償却残高－16,405－1,64118,046－18,046－18,046 持分法適用会社への 投資額17732,293－3,08335,554－35,554－35,554 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 (注)４5,25224024628,29734,0364534,0822,88236,964 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,300百万円は、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額163,658百万円は、セグメント間取引消去△28,829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３映画事業IP・アニメ事業演劇事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高182,61775,26522,31079,179359,3711,291360,663－360,663 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,9022,723555,31211,99452612,520△12,520－計186,52077,98822,36584,491371,3661,817373,183△12,520360,663セグメント利益又は損失(△)37,30217,2963,46319,03077,0926677,159△9,27067,889セグメント資産79,551112,91912,870292,150497,4911,123498,615204,318702,934その他の項目 減価償却費3,9611,5271687,51713,1754113,21665513,872 減損損失521－－－5211523－523 のれんの償却額－794－2561,051－1,051－1,051 のれんの未償却残高－15,448－1,38416,832－16,832－16,832 持分法適用会社への 投資額25129,564－3,19333,009－33,009－33,009 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 (注)４7,2931,7282068,46717,6945117,7452,69720,443 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,270百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,267百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額204,318百万円は、セグメント間取引消去△29,020百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,339百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本北米アジアその他合計282,02423,2026,2471,696313,171 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本北米アジアその他合計324,19626,3428,9451,178360,663 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスクの発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）当社グループの主な事業において発生可能性がある主要なリスク ① 映画、アニメ、演劇各事業の不確実性によるリスク当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。・映画事業 ：公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。・アニメ事業：出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。・演劇事業 ：公演の演目によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在するといえます。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり、さらには当社が提供するコンテンツに対する信頼を損なうという大きなリスクを伴います。これらのリスクへの対応策は、常に幅広く良質なコンテンツの獲得を行うことや、年間を通じてバランスの取れたラインナップ編成によって興行のボラティリティを軽減することに加え、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生やスケジュールの遅延などのリスクを防止するため、各作品のリスク管理を徹底しています。また、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。 ② コンテンツの制作現場に係るリスク当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業の各事業において当社グループが制作する各種コンテンツの制作現場では、コンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等の発生のリスクが存在します。これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在するといえます。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。また、アニメ制作、配信コンテンツ制作、演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、コンテンツ制作の現場において立場の差などによるハラスメントの防止を視野に入れた人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。 ③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。・映画事業 ：映画、映像作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。・アニメ事業 ：アニメ作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。・演劇事業 ：演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や無許諾素材を使用した違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。これらのリスクが顕在化する可能性は、さまざまな対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、コンテンツの利用に関する逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関及び各種関係団体とも連携して可能な限りの対策を講じてまいります。 ④ 不動産事業に係るリスク当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、オフィス、飲食・物販店舗、ホテル事業などのさまざまなテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。直近では旺盛なオフィス需要や物販・飲食テナントの堅調な売り上げ、好調に推移するインバウンド需要によるホテル高稼働により、既存所有物件での収益は安定しているものの、さまざまな要因による各種資材の高騰や人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は長期的には不確定な要因が増加しつつあります。それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、修繕費を含めたランニングコスト負担増による収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、物件価格の上昇や工事費の高騰による投資回収期間の長期化、開発計画の見直し・中断といったリスクが存在します。これらのリスクに対し、既存保有物件においては、コスト削減に努めながら賃料改定の営業努力を継続してまいります。新規物件取得や保有物件の再開発においては、さまざまな想定に基づき、投資回収計画をより慎重に策定することによってリスクの低減を図ります。 ⑤ 道路事業に係るリスク当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱とその連結子会社が道路事業に関わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク、入札業務における独占禁止法に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。こうしたなか、スバル興業㈱では、2025年９月に公正取引委員会による入札談合に関する立入検査を受け、2026年４月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。当連結会計年度において特別損失として独占禁止法関連損失を計上するなど、連結財務諸表に直接的な影響が発生しております。なお、今回の事案に対しては、第三者の専門家による調査を実施し、事実確認及び原因究明、再発防止策の提案等がなされ、スバル興業グループにおいて、それらをもとにした再発防止策の構築・運用がなされております。当社グループとしては、今回の事象を重く受け止め、今後、二度と同様の事象を発生させないよう、あらためてコンプライアンスの周知徹底と組織風土の改革を推進するとともに、適正・適法な業務プロセスの実施状況について業務監査・内部監査等による監視体制を継続してまいります。 (２) 当社グループの企業運営全般において発生可能性がある主要なリスク ① 情報セキュリティに係るリスク当社グループでは、インターネット上でのチケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。そのようなリスクが発生した場

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢下にあって当社グループでは、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げた数値目標の達成に向け、計画に基づく各事業の推進と業績の向上に努めました。当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3606億６千３百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は678億８千９百万円（同5.0％増）、経常利益は701億４千万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は517億６千８百万円（同19.4％増）となりました。なお、当社の連結子会社であるスバル興業㈱が公正取引委員会による立入検査を受けたことに伴い、「独占禁止法関連損失」を特別損失に計上しております。 報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「１ 報告セグメントの概要」及び「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］（収益認識関係）の「１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。前連結会計年度の数値については変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 映画事業映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」のメガヒットや22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を塗り替え興行収入200億円を突破した「国宝」が大きな話題となり、好調に推移いたしました。また、「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」が大ヒット、「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』」「８番出口」「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」「ほどなく、お別れです」「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」「ブラック・ショーマン」「秒速5センチメートル」「#真相をお話しします」「ドールハウス」「劇場版『緊急取調室 THE FINAL』」「映画『教場 Requiem』」もヒットいたしました。東宝東和㈱等が配給した「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となりました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は64,368百万円（前年度比34.5％増）、営業利益は18,731百万円（同7.7％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は47,862百万円、営業利益は17,397百万円となっております。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が55,057百万円（前年度比61.1％増）、映像の利用・許諾が7,788百万円（同36.8％減）となりました。映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品が興行を牽引した他、「ズートピア２」「リロ＆スティッチ」「マインクラフト／ザ・ムービー」等の幅広いジャンルの話題作を上映し、大変好調に推移いたしました。また、飲食売店において積極的な営業施策を展開いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は49,002千人と前年度比27.6％の増加となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は97,585百万円（前年度比29.0％増）、営業利益は16,579百万円（同69.7％増）となりました。なお、当連結会計年度中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は20,663百万円（前年度比26.3％増）、営業利益は1,991百万円（同36.7％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は16,366百万円、営業利益は1,456百万円となっております。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が10,617百万円（前年度比8.5％増）であります。以上の結果、映画事業全体では、営業収入は182,617百万円（前年度比30.6％増）、営業利益は37,302百万円（同30.3％増）となりました。 IP・アニメ事業IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「薬屋のひとりごと」「ハイキュー!!」「Dr.STONE」「葬送のフリーレン」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が大きく貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「名探偵コナン 隻眼の残像」「国宝」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。「ゴジラ カードゲーム」等の「ゴジラ」商品の販売も伸長した他、「ゴジラ・ストア」の新規出店がありました。また、海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社では、当社グループの扱うIP及び映像作品の積極的な海外展開に取り組んでおります。以上の結果、IP・アニメ事業の営業収入は75,265百万円（前年度比8.5％増）、営業利益は17,296百万円（同22.2％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が34,112百万円（前年度比24.9％増）、商品化権等の利用・許諾が15,905百万円（同9.0％増）、商品の販売が18,054百万円（同18.2％減）となりました。 演劇事業演劇事業では、2025年２月28日をもって東宝㈱の帝国劇場が休館となっております。シアタークリエにおいて「ボニー＆クライド」「陽気な幽霊」「Nostalgic Cabaret」「Only 1, NOT No.1」「ジャージー・ボーイズ」「エノケン」「バグダッド・カフェ」「Yuichiro & Friends 2」「ダディ・ロング・レッグズ」「ピアフ」「２時２２分 ゴーストストーリー」等を上演いたしました。また、「二都物語（明治座）」「ダンス オブ ヴァンパイア（東京建物 Brillia HALL）」「梨泰院クラス（東京建物 Brillia HALL）」「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー（東急シアターオーブ、フェスティバルホール、他）」「Once（日生劇場）」「SPY×FAMILY（ウェスタ川越、日生劇場）」「キャッシュ・オン・デリバリー（THEATER MILANO-Za）」「十二国記 -月の影 影の海-（日生劇場）」等を外部の劇場にて上演して公演数の確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」「エリザベート（東急シアターオーブ）」は大入りとなりました。その他、「レ・ミゼラブル」「エリザベート」の社外公演や「舞台『千と千尋の神隠し』」海外公演等を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に稼働いたしました。以上の結果、演劇事業の営業収入は22,310百万円（前年度比2.5％減）、営業利益は3,463百万円（同16.1％減）となりました。 不動産事業不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.4％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は37,779百万円（前年度比0.4％減）、営業利益は12,881百万円（同19.9％増）となりました。道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の減少や一部作業の発注抑制等もあり、道路事業の営業収入は29,611百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は4,863百万円（同1.2％増）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等27,242百万円（前年度比2.9％減）であり、またその他の収益

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、小林一三により設立されて以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義とし、「我々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を価値観に据え、「朗らかに、清く正しく美しく」という行動理念のもと、映画・演劇を中心に幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。そして2025年、創業者・小林一三の揺るぎない精神を受け継ぎながらも、創立100周年とその先の社会を見据え、未来に向けた一歩として、新たなグループ・スローガン「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」を掲げ、理念体系をアップデートいたしました。創業から現在に至るまで、当社グループの本質は、エンタテインメントの提供を通じて広く多くの人々の心に残る体験やサービスを創造することにあり、「心を揺り動かし、人生の力となる時間を届け、人々の幸福に貢献する」ことが当社グループのパーパスと考えています。新グループ・スローガンを“創業精神を未来へつなぐ羅針盤”とし、グループ一丸となって経営を推進してまいります。 ［新理念体系］ （２）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び「東宝グループ 中期経営計画 2028」について当社グループは2022年４月に公表した長期ビジョン「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び長期ビジョン実現に向けたマイルストーンとして2025年４月に策定・公表した「東宝グループ 中期経営計画 2028」を基に、創立100周年を迎える2032年への歩みを進めております。それぞれの体系と骨子は、以下の通りです。 １．「長期ビジョン 2032」 (1) ３つの重要ポイント ① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (2) 成長戦略の４つのキーワードと飛躍に向けた成長ストーリー ① 企画＆IP ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外 「企画＆IP」をあらゆる価値の源泉として、その中でも「アニメーション」を成長ドライバーにし、「デジタル」の力で時間・空間・言語を超え、「海外」での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく。 (3) 目指す姿（2032年の財務イメージ）営業利益 750億円～1,000億円ＲＯＥ 恒常的に10％程度以上 (4) 事業ポートフォリオの方向性既存事業の３本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２．「中期経営計画 2028」 （1）「中期経営計画 2028」の位置づけ （2）指針“人”、“企画”、“世界”、そして、お客様ともっと“つながる” “人”が、情熱を傾けて“企画”をし、エンタテインメントを創り、“世界”に届ける。これが、どんなに外部環境が変化したとしても、当社グループの変わることのないシンプルで本質的な価値創造ストーリーです。加えて、当社グループがより持続的に成長していくためには、エンタテインメントを単に広く届けるだけではなく、世界中のお客様の好みやニーズを深く知り、お客様ともっと積極的に“つながる”ことで、ファンになっていただくことが大切になると考えています。 （3）重点ポイントと数値目標「中期経営計画 2028」では、「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を重点領域とし、以下の通り重点ポイントと数値目標を定めました。これらの目標に向かって、グループ一丸となって各事業戦略を積極的に推進してまいります。 （注）配当金額は、2026年３月１日付株式分割前の目標値です。 （4）キャピタルアロケーション (5) 人材と組織／サステナビリティ ① 人材と組織の戦略人材と組織のビジョン心が動き、心を動かす仕事を通じて、幸福を得られる会社へ 人材と組織のキーワード・“少数精鋭”から“精鋭多数へ”・成長・自律・安心 人材と組織の方針１．成長を推進し、変化に対応する多様な人材の獲得を推進２．企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化３．社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進４．自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求 ② サステナビリティ経営の推進サステナビリティの基本方針に則り、各事業戦略や人材と組織の戦略を通じて、以下の４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。 基本方針東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します ４つの重要課題朗らかに ① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く ② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく ③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく ④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます （３）経営環境についての認識当社グループを巡る経営環境は、継続的な賃金の上昇や適正な価格転嫁による経済成長への転換が期待されている一方で、国内における慢性的な人手不足やインフレによる消費マインド減退、また今後の中東情勢等による世界経済への影響等が懸念される状況にあります。当社グループの事業環境においては、2025年の国内年間興行収入が2,744億円にのぼり歴代最高記録を更新、アニメでは海外成長が市場を牽引するトレンドが継続しており、演劇が含まれるライブ・エンタテインメント市場もコロナ禍前の水準を超えて回復しているなど、足許では総じて堅調な市場環境といえます。また、政府が重点投資対象と位置付ける「17の戦略分野」の一つとしてコンテンツ産業が選定されるなど、ジャパンIPの需要が世界的に高まる中、今後の産業の持続的な発展と成長に向けて、より一層、官民一体での取り組みが重要になると考えられます。不動産市場においては、建設コストや物件価格の高騰、金利の動向など様々な要因について注視が必要と認識しております。そのような情勢下において、2026年２月期における当社グループの映画事業では、興収400億円を突破した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や、興収200億円を超え、邦画実写歴代興行収入記録を更新した「国宝」などの歴史的ヒットが続き、業績を牽引いたしました。洋画では、ワーナー・ブラザースが扱う洋画作品の国内配給を2026年より開始しております。IP・アニメ事業では、TOHO animationのTVシリーズ「薬屋のひとりごと」「SPY×FAMILY」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」「呪術廻戦」等が放送され、国内外の動画配信による収入も好調に推移しました。海外拠点においては、欧州統括会社としてTOHO Europe Limitedが設立され、2027年２月期より連結対象となる英国のAnime Limitedが加わります。これらによって従来の米国・アジアに続き、全世界におけるIP展開をより一層広げてまいります。演劇事業では、帝国劇場の休館中においても外部劇場を積極的に活用し、「エリザベート」や大型会場の東京ガーデンシアターでの上演となった「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE」などで大きな成功を収めることができました。さらに「舞台『千と千尋の神隠し』」も2024年のロンドン公演に続き上海、ソウルでの公演が大盛況となり、現地でも高い評価を得ました。不動産事業では、建築資材や労務費の高止まりといったマイナス要因はあるものの、保有物件の有効活用に注力しております。空室率は極めて低い水準を維持しており、賃料改定交渉や計画的な修繕により、安定した収益を確保することができました。また、帝劇ビルは予定通り解体が進み、再開発が着実に前進しております。これらにより、通期の営業利益は678億円となり、３期連続で最高益を更新することができました。来期以降も引き続き、長期ビジョン及び中期経営計画の成長戦略に沿った事業展開をしてまいります。以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識を記します。 ［映画事業］2025年は自然暦での国内年間興行収入が2,744億円（前年比132.6％）となり、コロナ禍前であった2019年当時の最高記録（2,611億円）を上回り、歴代最高記録が更新される活況な市況となりました。映画営業事業においては、興行収入400億円に到達した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や、興行収入200億円を超え、邦画実写の最高記録を塗り替える歴史的快挙となった「国宝」、３作品連続での興行収入100億円突破となった「名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）」、「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」など、記録的なヒット作が続きました。これらの結果、2025年（自然暦）の当社配給作品の年間累計興行収入は1,430億円を超え、昨年の最高記録を大幅に更新し、歴代１位の成績となりました。また、洋画作品では当社グループの東和ピクチャーズ㈱配給の「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」や、東宝東和㈱配給の「ジュラシック・ワールド／復活の大地」が大ヒットとなりました。さらに、東宝東和㈱が米国ワーナー・ブラザースと同社が扱う洋画作品の日本国内における劇場配給について合意し、2026年より当社グ

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円) 役員島谷 能成――当社代表取締役会長(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資20――役員松岡 宏泰――当社代表取締役社長(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資25――役員太古 伸幸――当社取締役(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資11―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当する取引はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円) 役員島谷 能成――当社代表取締役会長(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資20――役員松岡 宏泰――当社代表取締役社長(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資25――役員太古 伸幸――当社取締役(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資11―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当する取引はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．映画興行事業に係る固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産243,502百万円（うち、映画興行事業に係る資産は17,612百万円）を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,631百万円（うち、映画興行事業に係る減損損失は1,599百万円）を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否を判断する際に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、興行収入が安定的に推移するとの仮定のもと、劇場ごとの実績に基づいて見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ２．GKIDS, INC.の株式取得に伴う取得原価の公正価値算定とPPAによる契約関連資産等の金額の見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.は、北米を中心にアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDS, INC.の全株式を取得しました。当該株式取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理し、当連結会計年度末においてその他の無形固定資産を4,646百万円（うち契約関連資産3,700百万円及びその他946百万円）、のれんを13,057百万円計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 株式の取得原価の公正価値算定当該株式取得取引は、契約に基づき将来の事業上のマイルストーン条件の達成に応じて追加の支払いを行うこととしております。この条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値の見積りにあたっては、外部専門家を利用しており、条件付取得対価部分を条件達成確率に基づく割引現在価値により算定しております。条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は19,200百万円と算定しております。 ② PPAによる契約関連資産等の金額の見積り上記 ①の株式の取得原価19,200百万円は、識別可能な取得資産及び引受負債に配分（Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。）され、上記のとおりその他の無形固定資産（契約関連資産及びその他）を計上しており、取得原価が取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分としてのれんを計上しています。PPAにあたっては、外部専門家を利用しており、契約関連資産等の無形資産は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しております。企業結合日においてその他の無形固定資産を4,659百万円（うち契約関連資産3,729百万円及びその他929百万円）、のれんを12,789百万円と見積っております。 ③ 見積りに用いた主要な仮定株式の取得原価のうち条件付取得対価部分の公正価値は、条件達成確率を用いており、将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性として経営者が妥当と判断した確率をもとに分析を実施し総合的に判断して見積っております。PPAにおける契約関連資産等の無形資産の金額は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りにより算出しており、経営者の判断に基づいています。株式の取得原価の公正価値、PPAによる無形資産等の金額は、いずれも割引現在価値計算に基づき算定しております。 ④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響株式の条件付取得対価に関する条件達成確率、配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フロー等は、経営者による最善の見積りにより算出しておりますが、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動等の影響を受ける可能性があります。条件付取得対価のその後の公正価値の変動部分は、米国会計基準に基づく時価評価により損益計上されます。また、将来キャッシュ・フロー等が経営者による見積りと比較して悪化した場合には、契約関連資産等の無形資産及びのれんについて減損損失を計上する可能性があります。 ３．CJ ENM FIFTH SEASON LLCに関する取得原価の配分 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度において実施した当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.によるCJ ENM FIFTH SEASON LLC（以下「FIFTH SEASON」という。）の25％持分の取得に伴い、FIFTH SEASONは持分法適用関連会社となっております。なお、持分法適用に当たり、当該持分取得取引は米国会計基準に基づき会計処理し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました。当連結会計年度に暫定的な会計処理を確定した結果、当連結会計年度末において投資有価証券を32,200百万円（無形固定資産としてのコンテンツ資産に相当する金額5,183百万円、のれん相当額9,732百万円を含む）計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 持分法適用の基礎となるFIFTH SEASONの財務諸表におけるPPAによるコンテンツ資産等の金額の見積り持分法適用に当たり、持分法適用の基礎となるFIFTH SEASONの財務諸表において、PPAにより無形固定資産としてコンテンツ資産相当額を計上しております。また、投資持分の取得原価が識別可能な取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分としてのれん相当額を計上しております。PPAにあたっては、外部専門家を利用しており、コンテンツ資産は、主として映像作品コンテンツから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しております。持分法適用日において、当社持分に帰属するコンテンツ資産に相当する金額を5,070百万円（12年償却）、のれん相当額を9,211百万円（19年償却）と見積っております。 ② 見積りに用いた主要な仮定PPAにおけるコンテンツ資産の金額は、主として映像作品コンテンツから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにより算出しております。この将来キャッシュ・フローの見積りには、収益性、収益の逓減率、利益率等の経営者の判断に基づく見積りを用いております。なお、割引現在価値計算における割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フロー等は、収益性、収益の逓減率、利益率等の経営者による最善の見積りにより算出しておりますが、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動等の影響を受ける可能性があります。将来キャッシュ・フロー等が経営者による見積りと比較して悪化した場合には、持分法適用に当たりコンテンツ資産相当額及びのれん相当額について損失を計上する可能性があり、その結果、当社連結損益計算書において持分法投資損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．映画興行事業に係る固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産247,927百万円（うち、映画興行事業に係る資産は20,160百万円）を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失523百万円（うち、映画興行事業に係る減損損失は521百万円）を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否を判断する際に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、興行収入が安定的に推移するとの仮定のもと、劇場ごとの実績に基づいて見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、成長投資に向けた財務体質の強化を図りつつ、2025年４月に公表いたしました「中期経営計画 2028」において、株主還元における方針を「年間85円(2026年３月より株式分割の実施により17円)の配当を下限に、配当性向35％以上、かつ機動的な自己株式取得の実施」としております。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当期末の配当金については、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から５円増配し、2026年５月28日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり67.50円として決議する予定であります。これにより既にお支払いしている中間配当金１株当たり42.50円と合わせた年間110.00円を予定しております。 当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月16日取締役会決議7,20642.502026年５月28日定時株主総会決議（予定）11,33167.50 ※当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。期末配当についての１株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。