３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社８社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。劇場用映画 当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。劇場売店の運営 子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。映像版権許諾 当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。テレビ映画 当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作 子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集 当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。衛星基幹放送 子会社松竹ブロードキャスティング㈱、インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。 2025年２月に当社取締役会にてＢＳ放送事業から撤退することを決議しております。一般放送 子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。ビデオソフトの製作・買付・販売 当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理 子会社松竹ナビ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾 子会社松竹音楽出版㈱が行っております。 (2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋 当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。舞台衣裳の製作・売買・賃貸 子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売 子会社歌舞伎座舞台㈱、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。映画配給 当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。映像版権許諾 当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。劇場内イヤホンガイドサービス 関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。 (3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃 当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。 (4) その他……主要な業務はプログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス、ゲームソフトウェアの企画・開発・制作及び販売等であります。プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等 当社が行っております。(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 映像関連事業演劇事業不動産事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高43,73923,80213,9552,47683,974－83,974セグメント間の内部売上高又は振替高1831441,9371142,379△2,379－計43,92223,94615,8932,59086,353△2,37983,974セグメント利益又は損失（△）435△1,1825,810△2344,829△3,1641,664セグメント資産45,56113,585100,7221,276161,14547,755208,900その他の項目 減価償却費1,4258312,389144,660864,747減損損失304170－40514－514有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,496190872514,610704,680（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,164百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。 (2)セグメント資産の調整額47,755百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産56,437百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,682百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取補償金による圧縮記帳額3,708百万円を控除しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 映像関連事業演劇事業不動産事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高52,94927,27514,6183,40598,249－98,249セグメント間の内部売上高又は振替高1361801,854582,229△2,229－計53,08527,45516,4733,464100,479△2,22998,249セグメント利益又は損失（△）2,5191,7235,1521629,557△3,3836,173セグメント資産50,55113,30298,9382,072164,86464,517229,381その他の項目 減価償却費1,6307812,363124,788784,867減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2141981,175553,644293,674（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,383百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。 (2)セグメント資産の調整額64,517百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産71,684百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△7,167百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （１）感染症拡大に関するリスク 感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。 （２）劇場用映画の興行成績に関するリスク 映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）知的財産権の侵害に関するリスク 当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）演劇事業の興行成績に関するリスク 当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害等の発生に関するリスク 映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）固定資産の減損会計に関するリスク 当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （７）保有有価証券に関するリスク 当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）財政状態に関するリスク１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で94億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で42億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （９）不動産賃貸に関するリスク 当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の定着等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や地政学リスクを背景とした世界経済の減速懸念に加え、物価高継続による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当企業グループは、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開して参りました。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高98,249百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益6,173百万円（前連結会計年度比270.9％増）、経常利益6,345百万円（前年同期は経常損失2,500百万円）となり、特別利益791百万円及び特別損失493百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,236百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失664百万円）となりました。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）当連結会計年度98,2496,1736,3455,236381.02前連結会計年度83,9741,664△2,500△664△48.34増減率（％）17.0270.9－－－ ②財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）１株当たり純資産（円）当連結会計年度末229,381121,067108,31447.177,873.26前連結会計年度末208,900115,74793,15244.556,772.01増減率（％）9.84.616.3－16.3 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の期末残高（百万円）当連結会計年度13,358△4,139△5,43618,694前連結会計年度△586△3,659△1,53314,912 ④生産、受注及び販売の実績 当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績については「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 セグメントの業績は次のとおりであります。 売上高セグメント利益又はセグメント損失(△) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）映像関連事業43,73952,94921.14352,519479.1演劇事業23,80227,27514.6△1,1821,723－不動産事業13,95514,6184.85,8105,152△11.3その他2,4763,40537.5△234162－全社・消去－－－△3,164△3,383－連結計83,97498,24917.01,6646,173270.9 （映像関連事業） 邦画13作品、洋画６作品、アニメ10作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」「TOKYOタクシー」「映画ラストマン -FIRST LOVE-」が興行収入15億円、「事故物件ゾク 恐い間取り」が10億円を超えるヒットとなりました。「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」は、2026年３月までに22億円を超える大ヒットとなりました。また、「Snow Man 1st Stadium Live Snow World 映画館生中継!!」が好評を博しました。 興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、各劇場での対抗館対策、注力作品での取り組み等で成果をあげており、ヒット作の確保や幅広い動員獲得を目指して参りました。興行収入390億円を超えた『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』や実写邦画の興行収入で歴代１位の記録を更新中の「国宝」を筆頭に、「名探偵コナン 隻眼の残像」「チェンソーマン レゼ篇」「ズートピア２」も興行収入100億円を超える大ヒットとなり、年間興行収入に貢献しました。また、売店部門においても興行収入と連動し、導入したスマートオーダーの利便性も相まって好調を維持しました。2025年３月にオープンしたJR広島駅直結の映画館、MOVIX広島駅も堅調に推移しました。 テレビ制作は、地上波放送にて連続ドラマ「レプリカ 元妻の復讐」、BS放送にて「弁護士 六角心平 京都殺人事件簿」「無用庵隠居修行９」、連続ドラマ「I, KILL」「社畜人ヤブー」「浮浪雲」、CS放送にて「鬼平犯科帳」シリーズ「兇剣」他２作を制作いたしました。番組販売では、「鬼平犯科帳」シリーズや「剣客商売」シリーズ、「必殺仕事人」シリーズ他を販売し好調に推移しました。 DVD・ブルーレイディスク販売に関して、邦画は「うちの弟どもがすみません」「366日」「裏社員。-スパイやらせてもろてます-」、アニメーション作品は『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」等、豊富なラインナップを発売し好調に推移しました。配信は、『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「ババンババンバンバンパイア」「366日」「事故物件ゾク 怖い間取り」をAmazon Prime Videoにて定額見放題サービス独占配信を実施し、収益に貢献しました。BSテレ東では「土曜は寅さん！4Kでらっくす」に引き続き「土曜だ！釣りバカ！4K！」として「釣りバカ日誌」全作品の4K版を放送しました。 CS放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、視聴料収入の拡大に向け、新たにCATV 13局で放送が開始される等、販路開拓をさらに推進しました。番組編成面では、人気アーティストのライブや懐かしのバラエティ番組のCS初放送等多彩なコンテンツを拡充し、視聴者の獲得に注力しました。また、より多くの方に手軽にお楽しみいただけるよう、番組単位で購入できるサービス「スカパー！Sチケット」を導入する等、幅広い視聴機会の創出にも努めております。 この結果、売上高は52,949百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は2,519百万円（前年同期比479.1％増）となりました。（演劇事業） 歌舞伎座は、松竹創業130年を記念して３月に「仮名手本忠臣蔵」、９月に「菅原伝授手習鑑」、10月に「義経千本桜」の三大名作狂言を通しで上演し、世代を超えた歌舞伎の継承が大きな話題となり、好評を博しました。５月と６月は、２か月にわたり八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露公演が盛況になり、襲名披露の幕開けを華やかに飾ることができました。７月以降も「野田版 研辰の討たれ」「三谷かぶき 歌舞伎絶対続魂(ショウ・マスト・ゴー・オン) 幕を閉めるな」等新作から古典まで多彩な演目を揃え、映画「国宝」のヒットも追い風となり、初めて歌舞伎をご覧になるお客様も増え、収益の大幅な拡大につながりました。 新橋演舞場は、３月の「浪人街」、６月の東京喜劇 熱海五郎一座公演、７月の歌舞伎「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、８月の「舟木一夫シアターコンサート in 新橋演舞場」、９月の「ANDO」、10月の「星列車で行こう」、11月と12月の「2025年 劇団☆新感線45周年興行・秋冬公演チャンピオンまつり いのうえ歌舞伎爆烈忠臣蔵～桜吹雪THUNDERSTRUCK」、2026年１月の「初春大歌舞伎」が好成績を収めました。８月の「華岡青洲の妻」、OSK日本歌劇団「レビュー 夏のおどり」、2026年２月の早春喜劇特別公演「お光とお紺～伊勢音頭 恋の絵双紙～」も話題となりました。 大阪松竹座は、歌舞伎座に続いて７月の「七月大歌舞伎」での八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露公演、10月の「ANDO」、11月の「じゃりン子チエ」「星列車で行こう」、2026年２月の「坂東玉三郎 大阪松竹座名残の華」が好成績を収めました。また、３月の「関西ジュニア原石まつり」、OSK日本歌劇団「レビュー 春のおどり」、８月の「東京ジュニア Next Generation 2025」「Boys be 8 Summer

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。 今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。 (2）目標とする経営指標 当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、賃上げの進展に伴う実質賃金の改善による個人消費の底堅い推移や、政府の経済対策等により、緩やかに景気が回復することが期待されます。しかし、主要国における通商政策の動向や地政学リスクの継続に加え、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き動向を慎重に注視する必要があります。 このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを提供して参ります。 中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。 映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。 演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸をお見せするとともに、次代を担う若い俳優の活躍の場を一層広げ、また古典作品の魅力をお伝えすると同時に、時代に即した新たな作品創りにも意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、海外ミュージカルや時代劇の上演、話題となった小説や名作文学の舞台化、恒例の新派や松竹新喜劇公演等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。 不動産事業では、「資産価値の向上」と「稼働の安定化」を最優先課題として取り組みます。具体的には、物件の経年劣化に応じた計画的なバリューアップ工事を行い、既存テナントの満足度を高めることで継続入居を促進いたします。同時に、市場ニーズを的確に捉えたリーシング戦略を展開することで、優良企業を中心とした新規テナントを確保し、中長期的な収益力の強化に努めて参ります。また、伝統ある東銀座の地において、文化発信を軸とした独創的な事業展開を模索し、エリア全体の付加価値向上を図ります。特に、築地市場跡地の開発進展を見据え、広域的な視点でのエリアマネジメント活動を加速させ、持続可能なまちづくりと地域経済への貢献を両立させることで、当企業グループの持続的成長へと繋げて参ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の関連会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱歌舞伎座東京都中央区2,365不動産賃貸（所有） 13.8 [7.4]（被所有） 3.6土地の賃借土地及び建物の賃貸役員の兼任土地の賃借719前払費用328長期前払費用10,857関連会社BS松竹東急㈱東京都中央区100衛星基幹放送（所有）間接33.3映像版権の供給資金の貸付役員の兼任増資の引き受け4,000－－（注）１．議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。 ４．増資の引受については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資及び第三者割当増資の引き受けによるものです。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の関連会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱歌舞伎座東京都中央区2,365不動産賃貸（所有） 13.8 [7.4]（被所有） 3.6土地の賃借土地及び建物の賃貸役員の兼任土地の賃借882前払費用341長期前払費用10,564関連会社BS松竹東急㈱東京都中央区100衛星基幹放送（所有）間接33.3映像版権の供給資金の貸付役員の兼任資金の貸付（注）41,000－－債権放棄（注）5901（注）１．議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。 ４．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 ５．BS松竹東急㈱は債権放棄した後、2025年７月１日付けでJCOM㈱に全株式を売却しております。債権放棄にあたって、同社に対して計上した事業撤退損失引当金のうち、658百万円を取り崩しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。 なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったＢＳ松竹東急㈱は、当連結会計年度において全保有株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)流動資産合計963－固定資産合計62－ 流動負債合計1,612－固定負債合計4－ 純資産合計 △591－売上高1,723－税引前当期純損失（△）△3,746－当期純損失（△）△3,749－

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 177百万円繰延税金負債 10,060百万円 連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債9,754百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金負債479百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,126百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,667百万円から評価性引当額2,541百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は601百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,576百万円から評価性引当額2,975百万円が控除されております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は11,063百万円を計上しております。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、関連する固定資産の減損損失304百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 ㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （関係会社への投融資に関する評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、関係会社株式1,357百万円を計上しております。なお、当連結会計年度において、BS松竹東急㈱に対する議決権のない優先株式について当企業グループが事実上負担することになると考えられる損失3,600百万円を持分法による投資損失に計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （事業撤退損失引当金） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当企業グループは、当連結会計年度現在の連結貸借対照表において、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上しております。また、特別損失として、事業撤退損失引当金繰入額1,560百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 事業撤退損失引当金の算定に用いた主要な仮定は、BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りになります。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りには外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、事業撤退損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 136百万円繰延税金負債 15,426百万円 連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債15,124百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金負債401百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は1,814百万円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,007百万円から評価性引当額2,193百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は654百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,303百万円から評価性引当額2,648百万円が控除されております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は11,802百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 ㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、保有資産を活用等し、業績の向上に努めて参ります。 当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社は、連結配当規制の適用会社であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は40円（うち10円は特別配当）を決議する予定であります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年5月26日定時株主総会決議（予定）55240