３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社４社及び関連会社２社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。 当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）………………………… (1)情報処理サービス ①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託 ②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行 ③通知書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理 ④ＩＴマネージドサービス ⑤データセンター・クラウドサービス (2)システム開発サービス ①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発 ②パッケージソフト開発・販売 ③運用（業務）支援要員の派遣 (3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ISTソフトウェア（連結子会社）………………… (1)情報処理サービス クラウドサービス他 (2)システム開発サービス ①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築 ②計測、制御系のソフトウエア開発 (3)システム機器販売 ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導 株式会社ソフトウェアコントロール（連結子会社）…………………… (1)システム開発サービスネットワーク、オープン系、制御システムの構築 株式会社ACU（連結子会社）…………………… (1)システム開発サービス生命保険会社向けのITコンサルティング、営業系システムの構築 株式会社アイネット・データサービス（非連結子会社）………………… (1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社ＥＮＥＯＳデジネット（持分法適用会社）……………… (1)情報処理サービス 石油販売業の販売データ処理受託プライマル株式会社（持分法適用会社）……………… (1)システム開発サービス ①パッケージソフト開発・販売 ②一般企業の基幹業務ソフトウエアの受託開発 事業系統図 ※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)（ ）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 情報処理サービスシステム開発サービスシステム機器販売合計外部顧客への売上高14,805,34921,340,3951,617,63937,763,384 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 情報処理サービスシステム開発サービスシステム機器販売合計外部顧客への売上高15,683,47921,324,1211,979,89438,987,494 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 情報処理サービスシステム開発サービスシステム機器販売合計外部顧客への売上高14,805,34921,340,3951,617,63937,763,384

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）データセンター運営に関するリスクについて当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営ができなくなる可能性があることを認識しております。 ① マシントラブル ② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入 ③ コンピュータ・ウィルスの感染 ④ 顧客データの漏洩、盗難 ⑤ 事業所内外の通信回線の切断 ⑥ 電力供給の停止 ⑦ 運用コスト増大このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コンピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムの適用及びエネルギー効率の向上により、継続的な運用品質の改善を行っております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。 (2）自然災害等に関するリスクについて当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。 (3）システム構築に関するリスクについて当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。 (4）情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、当社グループではinet-SIRT（inet Security Incident Response Team）を組織して、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、未然防止対策を講じて、情報漏洩につながる状況への対応力の強化、及びリスクの低減に努めております。また、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。 (5）コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献することを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。 (6）人材確保に関するリスクについて当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケーションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主としての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。 (7）売上管理に関するリスクについて ①計上時期集中当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、一時点で充足される履行義務に基づき認識される収益と、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。一時点で充足される履行義務に基づき認識される収益においては、検収時期が顧客企業の決算期にあたる第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。 ②与信管理（多額な貸倒発生）当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。当社グループでは、今後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。 ③取引先（戦略パートナーとの提携関係）当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築しています。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提携関係を解消する可能性があります。当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績に影響を与える可能性があります。 ④原価総額の見積り当社グループは、システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高について、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっております。システム開発サービスにおける開発請負契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約も存在することから、想定外の仕様取り込み、問題発生による納期遅延等に伴う損害賠償や想定を超える原価発生により、原価総額の見積りが変動する可能性があります。当社グループでは、プロジェクトのモニタリング部門を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトの実行計画とその原価総額の見積りの検証、定期的な原価総額の見積りと発生原価の比較や実際の作業の進捗状況と原価の発生状況との比較等を実施することにより、原価総額の見積り及びその見直しを行っておりますが、原価総額の見積りと実際発生額に大きな乖離が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。 (8）特定業種依存に関するリスクについて当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向け売上高は、依然として連結売上高の約２割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。 (9）顧客企業の情報化投資におけるリスクについて顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高38,987百万円（前期比3.2％増）、営業利益2,640百万円（同8.5％減）、経常利益2,681百万円（同8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,259百万円（同2.8％増）となりました。 売上高は、前期比で増収となりました。情報処理サービスは、ストックビジネスであるデータセンター・クラウドサービス、及びサービスステーション（「SS」、「ガソリンスタンド」）向け受託計算サービスが堅調に推移したことに加え、メーリングサービスも新規受注が拡大しました。システム開発サービスは、エネルギー産業、流通業向けの案件が減少しましたが、金融業や製造業向けシステム開発、宇宙・防衛関連ビジネスが伸びました。 営業利益、経常利益は、いずれも前期比で減益となりました。当期は、クラウドサービスのライセンス費用の上昇、システム投資や設備投資の償却負担増を主因に原価高が継続しました。販売価格への転嫁や原価の削減を進め、徐々に利益率は改善しましたが、人件費を中心とした販管費の増加もあり、通期では減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上が押し上げ、前期比で増益となりました。 当連結会計年度におけるサービス区分別の収益状況は以下のとおりです。 ［情報処理サービス］ 売上高は15,683百万円（前期比5.9％増）、売上総利益は3,085百万円（同2.6％減）となりました。前期比で増収減益となった主な要因は以下のとおりです。 ①顧客のシステムやソフトウエアのクラウド化ニーズが継続しており、データセンター・クラウドサービス事業の売上が増加した一方、ライセンス等の原価が上昇したこと ②エネルギー産業向け受託計算サービスは、SSが減少する環境下で一定のシェアを確保している一方、利益率は低下したこと ③BPOサービスが大口案件を獲得するなど、好調に推移したこと 情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。 データセンター・クラウドサービスは、クラウド基盤で使用するソフトウエアのライセンス価格上昇、データセンター設備の更新投資による償却負担増により、原価が大きく上昇しました。サービス価格への転嫁が徐々に進み、売上は増加しましたが、原価上昇を補いきれず、利益率は低下しました。SS向けに販売管理・決済代行システムを提供している受託計算サービスは、市場が縮小する中、自社システムから当社サービスに切り替える案件が増えました。また、プロパンガス販売会社向けスマートメーター販売管理システム「プロパネット」も受注が拡大しました。一方、自社システムの償却負担増により利益率は低下しました。メーリングサービスは、印刷や郵送サービスの需要が縮小傾向にありますが、競合先が減少し、安定的にサービスを提供できる企業が限られてきており、受注が拡大しました。他社からの事業譲受によりサービスを拡大したことも、売上の増加に寄与しました。利益率は前期並みを維持し、他のサービスの減益を補いました。 ［システム開発サービス］売上高は21,324百万円(前期比0.1％減)、売上総利益は4,739百万円（同0.8％増）となりました。前期比で減収増益となった主な要因は、以下のとおりです。 ①主要顧客であるエネルギー産業向けと流通業向けのシステム開発案件が減少したこと ②金融業や製造業向けシステム開発、宇宙・防衛関連ビジネスが伸びたため、主要顧客の減収を補い、利益面を引き上げたこと ③システム開発子会社２社の業績が好調に推移したこと 主要顧客の内、エネルギー産業向けと流通業向けのシステム開発案件が伸びませんでした。他方、金融業、製造業向けや宇宙・防衛産業向けの開発案件受注が伸び、グループ会社２社の好調な業績も減収を補い、売上高はほぼ前期並みとなりました。当期の前半は、一部開発案件の遅延発生等により利益率が低下しましたが、原価低減とプロジェクト管理の強化に努め、通期の売上総利益は前期比で増益となりました。 ［システム機器販売］売上高は1,979百万円（前期比22.4％増）、売上総利益は434百万円（同15.0％増）の増収増益となりました。当社グループのデータセンターサービス利用顧客を中心として設備投資が活発化したこと、及びシステム開発に伴う機器販売が好調に推移したことにより、前期比で増収増益となりました。 ②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、13,047百万円（前連結会計年度末12,813百万円）となり、前連結会計年度末に比べて233百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少（前期比543百万円減）があったものの、売掛金の増加（同921百万円増）等があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は、24,015百万円（前連結会計年度末24,793百万円）となり、前連結会計年度末に比べて778百万円減少しました。これは主に有形固定資産の増加（前期比557百万円増）があったものの、投資有価証券の減少（同1,180百万円減）等があったことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、10,659百万円（前連結会計年度末12,045百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,385百万円減少しました。これは主に、短期借入金の増加（前期比416百万円増）があったものの、未払法人税等の減少（同273百万円減）、契約負債の減少（同236百万円減）及びその他に含まれる未払金の減少（同1,093百万円減）等があったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、7,090百万円（前連結会計年度末5,465百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,625百万円増加しました。これは主に、長期借入に伴う増加（前期比1,672百万円増）等があったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は19,312百万円（前連結会計年度末20,097百万円）となり、前連結会計年度末に比べて784百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加（前期比1,401百万円増）があったものの、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少（同1,387百万円減）及びその他有価証券評価差額金の減少（同711百万円減）等があったことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して543百万円減少し、当連結会計年度末には4,736百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,487百万円となりました（前連結会計年度は6,665百万円の獲得）。 これは主に、法人税等の支払額1,236百万円（前期比707百万円増）、売上債権の増加778百万円（同1,054百万円増）及び契約負債の減少236百万円（同407百万円減）等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上3,324百万円（同197百万円増）及び減価償却による資金の内部留保2,249百万円（同130百万円増）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,572百万円となりました（前連結会計年度は1,793百万円の使用）。 これは主に、投資有価証券の売却による収入1,125百万円（前期比645百万円増）があったものの、有形固定資産の取得による支出2,920百万円（同1,913百万円増）及び無形固定資産の取得による支出295百万円（同330百万円減）等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は458百万円となりました（前連結会計年度は1,902百万円の使用）。 これは主に、長期借入による収入4,900百万円（前期比2,870百万円増）があったものの、長期借入金の返済による支出2,811百万円（同226百万円減）及び自己株式の取得による支出1,559百万円（同1,559百万円増）等があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）情報処理サービス（千円）12,900,945105.3システム開発サービス（千円）16,966,66198.9合計（千円）29,867,607101.6 （注）金額は、製造原価で表示しております。 ロ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）コンピュータ関連機器等（千円）1,470,232108.0合計（千円）1,470,232108.0 （注）金額は、仕入価格で表示しております。 ハ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をサービス別に示すと、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念・経営方針 当社グループでは、成長を続ける企業であり続けるために、役員および社員が全員で共有し、いかなる行動を起こす場合においても基準となる共通の価値観として、グループ理念「inet Way」を制定しています。 「inet Way」は、「企業理念」・「企業ビジョン」・「経営方針」・「中期経営計画」の4つの柱から形成され、その土台には企業人として守るべき「企業行動憲章」と「inet Way」を達成するための原動力となる「行動指針」があります。 ①企業理念「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」 ②企業ビジョン「創造」「挑戦」「信頼」をベースに持続的な企業価値向上を目指し、社会とステークホルダーに貢献する企業として成長する。 ③経営方針「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」 当社グループの経営方針は、当社が持つ、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続け、顧客とともに持続的に成長をする会社でありたいという、当社の経営に対する基本的な考えを示しております。 （２）事業戦略 当社グループはデータセンターを基盤とするプラットフォーム戦略を強化することで、社会の変革にあわせた持続的な成長を達成していく考えです。プラットフォーム戦略を事業の中心に据えて、プラットフォーム上のサービスと戦略的協業パートナーの拡大を通じた成長を目指しています。これにより、より広範な市場への参入や新たなビジネスチャンスの創出を実現し、当社グループの競争力を更に強化していきます。 （３）サービス展開モデル 当社グループの事業は、「情報処理サービス」と「システム開発サービス」の大きく２つのサービスとそれらに付随する「システム機器販売」の３つのサービス区分で構成されています。 「情報処理サービス」は、自社で運営するデータセンターを活用した事業です。当社グループの祖業である、サービスステーション向け受託計算サービスからスタートした、中核事業でもあります。「データセンター・クラウドサービス」、「受託計算サービス」、「プリント・メーリング・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス」で構成されています。 「システム開発サービス」は、ソフトウェア、及びハードウェアの開発/運用の受託事業です。主に、金融、流通、エネルギー、宇宙などの分野において、ソフトウェアなどの開発等の業務を請け負っております。 当社グループは、自社のデータセンターを軸に「情報処理サービス」と「システム開発サービス」を最適な形で組み合わせて提供することができます。当社グループが展開するサービスは、DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューション、クラウドサービス、受託計算、決済、プリント・メーリングサービス・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、など多岐にわたっております。 当社グループは、お客さまがDX時代に必要とする最適なサービスを、安全にワンストップで提供することで、他社が安易に真似することのできない、独自の事業展開を行っております。「運用・BPOのアイネット」として、情報処理産業において確固たる地位を確立しています。 （４）経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や個人所得の改善が続き、緩やかに景気回復が進んでおります。一方で、賃金の上昇や為替の影響などに起因する物価上昇、地政学リスク等の海外情勢の変化、金融市場の大きな変動等により、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の人手不足や省力化への対応等を目的として、業務効率化システムの需要が継続しております。加えて、「DX」をテーマとして、システムやソフトウェアのクラウド化が進展し、AI（人工知能）の活用、IoTの普及拡大が続いていることから、システム関連投資は増加しており、市場は拡大傾向にあります。このような状況下、当社グループ一丸となり、グループ全体の業容拡大に努めております。 当面の対処すべき課題としては、エネルギーやライセンスの価格上昇、償却負担などによる原価やコスト増加への対応力強化、高い成長性を維持していくために必要となる設備投資余力の維持、及び人材の確保と育成と考えております。加えて、第３データセンター新設への取り組みが必要となってきております。 （５）経営上目標とする指標 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「償却前税前営業利益（EBITDA）」および「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標としております。 （中期経営計画） 2025年度より、中期経営計画「Up Stage 2027」（2026年３月期～2028年３月期）をスタートしました。 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、事業規模と時価総額を拡大させるため、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」および「ROE」を重要な経営指標としております。 2025年５月に公表しました中期経営計画における2028年３月期の数値目標は以下となっております。 （金額単位：百万円）2025年３月期実績2028年３月期目標売上高38,98750,000営業利益2,6403,500EBITDA（償却前税前営業利益）4,9186,500ROE（自己資本当期純利益率）11.5%13.0% サービス別の事業戦略は以下となっております。 ①情報処理サービスデータセンター・クラウドサービス・インフラ運用、システム運用等のマネージドサービスの提供拡大・ランサムウェア対策等のセキュリティサービスの提供・新たなクラウドプラットフォームサービスの構築・SaaS提供企業、代理店やパートナー企業との連携強化受託計算サービス・顧客数の増加による市場シェア拡大（SS、LPG販売会社）・エネルギー業界向けの業務効率化、省力化に向けたDX支援拡充・石油元売企業、商社向けのビジネス拡大プリント・メーリング・BPOサービス・プリントオンデマンド（POD）サービスの拡大・データセンターサービスのクロスセルなど、サービスを多角化・業務の質・量の強化に向けた設備の増強と効率的運営 ②システム開発サービス・スキルが高いシステム開発人材の確保、育成・自社サービスの開発、販売強化、エンドユーザー取引の拡大・ビジネスパートナーとの連携強化、プロジェクト管理の高度化 （持続可能なデジタル社会の実現に向けた取り組み）基本方針主な取組み情報処理インフラの強化とDX推進・クラウド、AI活用の強化による、顧客に対する DX支援・高付加価値なインフラサービス、システム開発 を提供し、社会をより豊かにデータセンター事業の拡大・最適化・省エネルギー・グリーンデータセンターを 推進（2040年にカーボンニュートラルを達成）・データセンターの容量・能力の増強、第３ データセンターの実現人材育成・組織強化・次世代人材・経営幹部候補の育成・システム開発人材・AIプロフェッショナル、 インフラ要員等の育成、確保・人材の多様性と女性活躍の推進を通して、 最適化による生産性向上を実現社会に必要とされる存在として・社会インフラを担う企業として、社会が求める 最適なサービスの提供を継続・社会への感謝を忘れず、社会と共生していく ため地域に還元、貢献 (サステナビリティへの取り組み）（環境）●2030年度、自社データセンターで利用する電気の50％を再生可能エネルギー由来に変更 （2025年３月末現在25％）●2040年度、カーボンニュートラルを実現 （社会）●グループ障がい者雇用比率3.2％（2028年３月末目標、2025年３月期平均3.0％）●管理職に占める女性の割合18.0％（2028年３月末目標、2025年３月末現在10.4％）●特例子会社アイネットデータサービスの拡充（人員も業務内容も拡大へ） （ガバナンス）●資本コストを意識した経営の実現（政策保有株式の縮減等）●グループガバナンスの強化、経営・モニタリング機能の高度化●次世代経営人財、コーポレート人財の育成 （健康経営に向けた取り組み）当社は、「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考えております。社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進するため、代表取締役兼社長執行役員を最高健康責任者に指名し、人事部・健康支援室・健康保険組合が一体となり、様々な活動に戦略的に取り組んでおります。なお、以前より、当社は、健康経営に関する取り組みに一定水準の評価を得ており、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している企業を選定する「健康経営優良法人2025～ホワイト500～」に認定されております。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主池田 典義－－当社創業者最高顧問（被所有）直接 10.14%顧問契約顧問料の支払（注）12,600－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）故池田典義氏は、当社の創業者として、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（収益認識に係る原価総額の見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高37,763,384千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は1,777,474千円であり、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は477,909千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。 進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（収益認識に係る原価総額の見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高38,987,494千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は2,807,837千円であり、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は570,530千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。 進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の基本方針は、安定的な配当を継続して実施するとともに、内部留保に努めて今後発生する資金需要などの対応を図ることにしております。 内部留保金につきましては、当社グループが注力しておりますデータセンター等の設備増強、新規サービスの開発・提供など今後の事業展開に向けて活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日42728.0取締役会決議2025年６月25日42728.0定時株主総会決議