３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社en-zin、配信技術研究所株式会社、株式会社28）により構成されております。当社は、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ(注１）市場をはじめゲーム周辺領域での事業活動を行っております。ゲームが持つ普遍的な魅力と社会課題の解決力を最大限に引き出すことで、持続的な企業価値の向上に努めております。当社のサービスは、 (１)eスポーツやゲームのイベントを企画・運営すること等によりクライアントに様々な価値を提供する「eスポーツ・イベントサービス」、 (２)ゲームに関連する様々なマーケティングソリューションを提供する「エージェンシーサービス」を展開しております。当社グループは、eスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 (１) eスポーツ・イベントサービス当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツやゲームのイベントの企画・運営を行っております。各ゲームタイトルを愛をもってやりこみ深く理解をすることで、ゲームメーカー、参加者（eスポーツ選手等）、視聴者の三者の視点から喜ばれるイベント作りを得意としております。特に、各ゲームタイトルにおけるユーザーのコミュニティ（注２）の特性を理解し、彼らが共感するストーリー作りを心がけており、コミュニティを惹き付けるイベントの提供を通じて技術やノウハウが蓄積され、結果として新たなイベントの受注につながっております。このような独自のイベント実績と知見を強みに、海外ゲームメーカーの日本国内におけるプロモーションも支援しており、ターゲット層に響くイベント体験の提供により、継続的に指名受注を獲得するなど順調に成長を続けています。こうした実績を背景に、今後は営業体制を一層強化することで、海外市場におけるプレゼンスを高め、さらなる収益機会の創出を図ってまいります。 (２) エージェンシーサービス当サービスでは、クライアントに対しゲームに関連する様々なマーケティングソリューションを提供しております。具体的には、ゲームイベントにおいて最適な実況者・解説者・インフルエンサー（注３）等を選定しアサインするキャスティング、eスポーツに関心を持つ企業や、eスポーツで活躍する「人」とのつながりを持つ当社グループの強みを活かし、ニーズのヒアリングから企画作成、提案、契約締結までをワンストップで提供しマッチングを実現するスポンサー仲介、クライアントが発表する新作ゲーム等の魅力を、インフルエンサーを起用し戦略的に拡散するインフルエンサーマーケティング、公式オンラインコミュニティをプロデュース・運営しタイトルファンの顧客ロイヤリティを高めるコミュニティマーケティング、SNSを通してクライアントのブランドや商品・サービスの認知拡大やファンエンゲージメントを高めるSNSマーケティング等、多岐にわたる施策を提供します。今後も提供ソリューションを拡充し続けることで、ゲームマーケティングに特化した会社作りを行ってまいります。 (注１) eスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。(注２) コミュニティとは、インターネットなどを通じて特定の目的や話題について交流するユーザーの集合となります。(注３) インフルエンサーとは、影響や勢力、効果といった意味を持つ「influence」という英語が語源で、世間や人の思考・行動に大きな影響を与える人物のことであります。 事業系統図は以下のとおりであります。 ※子会社の株式会社en-zinは、eスポーツ・イベントサービスの「イベント企画／運営」に含まれております。※子会社の配信技術研究所株式会社は、エージェンシーサービスの「インフルエンサーマーケティング」に含まれております。※子会社の株式会社28は、エージェンシーサービスの「デザイン」に含まれております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (１) 事業環境等に関するリスク ① 業界動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループが事業を展開するeスポーツ市場は、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド形式の定着により、エンターテインメントとしての地位を確固たるものとしています。2026年は「第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）」の開催年であり、日本国内においてeスポーツが正式なメダル競技として実施されることから、国内における社会的な認知度と価値は一層高まることが期待されます。このような国際的な大型イベントを契機とした市場の活性化は、当社グループの事業機会を拡大させるポジティブな要因になると考えております。一方で、eスポーツ市場の収益構造は依然としてクライアント企業の広告予算やスポンサー料に依存する側面が強く、景気後退等による企業のプロモーション支出抑制は、市場成長の鈍化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の成熟に伴い、顧客が求めるソリューションの高度化や、競合他社との差別化といった競争環境の変化も注視する必要があります。当社グループとしては、これら外部環境の変化に対応すべく、従来のイベント企画運営のみならず、2024年に子会社化した配信技術研究所株式会社が展開する広告・マーケティングソリューション「SCOP」をはじめとした自社プロダクトの展開を強化しております。これにより、受託型ビジネス（フロー型）に過度に依存しない、ストック型の収益源を含めた事業ポートフォリオの多角化を推進し、安定的な成長基盤を構築してまいります。 ② 競合他社について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 現在、国内でeスポーツ事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループは、ゲームメーカー・eスポーツ選手・視聴者の三者の目線に立ったサービスを提供することで、ステークホルダーやeスポーツを愛するコミュニティとの信頼関係を構築し、当社グループ及び当社グループが運営するイベントや大会のファンの拡大に努めます。しかしながら、ユーザー嗜好と乖離したイベントや大会を行った場合及び当社グループのイベントコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）eスポーツは世界的な市場規模を有しており、海外ゲームメーカーによる日本国内市場への進出意欲は高い水準にあります。当社グループは、こうした海外メーカーが新作タイトルのリリースやプロモーションを日本国内で行う際のパートナーとして、イベント運営やキャスティング等を通じたローカライズ支援を展開しております。当連結会計年度においては、海外案件に対応する専門チームの組成及び人員拡充を行い、体制強化を図ってまいりました。その結果、海外メーカーからの直接受注が拡大しており、国外市場に端を発する収益は当社グループの重要な成長エンジンとなっております。しかしながら、海外メーカーとの取引においては、相手国の経済情勢、法規制、地政学リスク、あるいは為替変動や国際的な商習慣の相違等により、当初期待していた取引規模を確保できない、あるいは債権回収に支障をきたす等のリスクが存在します。また、海外メーカーの日本市場に対する戦略変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、特定の国や地域、特定のメーカーに過度に依存しないようクライアントの分散を図るとともに、グローバルなビジネススタンダードに準拠した契約管理体制を強化することで、これら海外特有のリスクを適切にコントロールしつつ、さらなる海外売上の拡大を目指してまいります。 ④ 法規制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが事業展開するeスポーツ業界は「不当景品類及び不当表示防止法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「刑法（賭博罪）」による規制があるとともに、ユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けます。また、eスポーツ大会の制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「中小受託取引適正化法」の適用対象となります。当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループはこれら法令を遵守するため、総務部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。 ⑤ 自然災害及び新型コロナウイルス等の感染症に関わるリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループでは、自然災害、事故等に備え、重要データをクラウド化するなどトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスをはじめ重大感染症が発生・蔓延した場合、eスポーツという特性を活かしオフラインイベントからオンラインイベントにシフトする等のリスク低減に努めているものの、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及び間接的に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社株式の流動性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社の株主構成は親会社である株式会社カヤックにより、議決権の過半数を所有されている会社となっており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年10月末時点において40.2％です。引き続き親会社からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 親会社との資本関係について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社の親会社である株式会社カヤックは、本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2025年10月末時点において当社発行済株式総数の51.4％（1,427,000株）を保有しております。当社グループは、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、独立した取締役会で決議されております。しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、同社の利益と当社グループの他の株主の利益が一致しないことの可能性を低減させるため、親会社と関係性のない独立社外取締役を追加し、その比率を高めることでコーポレート・ガバナンスをさらに強化していく方針です。 ⑧ 親会社グループにおける当社グループの位置付けについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）親会社グループにおいて、当社グループの主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。今後においても競合等が想定される事象はないものと当社グループは認識しております。しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社グループの位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社グループの事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を巡る国際的な通商リスクの高まりや、地政学的な緊張の継続、資源価格の変動といった不透明要因を抱えつつ推移いたしました。一方で、国内においては金融政策の転換期を迎えつつも、企業の設備投資意欲や個人消費の一部に回復の兆しが見られ、日経平均株価は高水準で推移を続けるなど、株式市場は活況を呈しました。また、グローバルでは、特にAI技術の産業応用が急速に進み、情報通信技術分野は引き続き堅調な成長を牽引いたしました。このような事業環境の中、当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ市場をはじめゲーム周辺領域での事業展開を行っております。ゲームが持つ普遍的な魅力と社会課題の解決力を最大限に引き出すことで、持続的な企業価値の向上に努めております。当連結会計年度における売上高は2,843,521千円（前年同期比25.8％増）、営業利益は18,655千円（前年同期比11.6％増）、経常利益は24,786千円（前年同期比79.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,829千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は19,210千円）となりました。なお、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。 a eスポーツ・イベントサービスeスポーツやゲームのイベント企画・運営を行う「eスポーツ・イベントサービス」では、インフルエンサーが主催となるイベントや海外クライアントの案件が増加するなど、オンライン・オフライン共に幅広い案件を受注いたしました。この結果、eスポーツ・イベントサービス関連の売上高は、1,614,302千円（前年同期比24.1％増）となりました。 b エージェンシーサービスゲームに関連する様々なマーケティングソリューションを提供する「エージェンシーサービス」では、ストリーマーやプロゲーマーなどのインフルエンサーを起用したPRやイベントの需要が引き続き好調に推移し、インフルエンサーマーケティングに関連する売上高が増加しました。また、コミュニティマーケティング・マーチャンダイジング・駅ナカ広告等の受注も増加し、新たな領域での実績創出とノウハウ蓄積が進んでおります。また、2025年２月18日に「株式会社 28 の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、グラフィックや Web・映像制作・撮影・コピーライティングなどのデザイン事業、アプリ開発・システム構築などを手掛ける株式会社28の株式を100%取得し連結子会社化しました。この結果、エージェンシーサービス関連の売上高は、1,170,559千円（前年同期比22.0％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から584,409千円増加し、1,614,689千円となりました。これは主に、現金及び預金が127,573千円、売掛金が158,597千円、有形固定資産が121,503千円、ソフトウエア仮勘定が57,338千円、敷金が55,353千円増加したこと等によるものであります。(負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から582,054千円増加し、1,107,734千円となりました。これは主に、買掛金が176,492千円、短期借入金が57,499千円、１年内返済予定の長期借入金が83,360千円、前受金が61,936千円、長期借入金が136,712千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から2,355千円増加し、506,954千円となりました。これは主に、資本金が4,109千円、資本剰余金が4,109千円、利益剰余金が3,829千円増加しているものの、非支配株主持分が9,634千円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から127,573千円増加し、486,873千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは125,027千円の収入（前年同期間は142,097千円の収入）となりました。これは、仕入債務の増加額173,217千円、売上債権の増加額131,302千円、前受金の増加額61,936千円、のれん償却額22,776千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは186,806千円の支出（前年同期間は6,597千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出84,507千円、無形固定資産の取得による支出56,504千円、敷金及び保証金の差入による支出55,113千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,102千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは189,353千円の収入（前年同期間は44,712千円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入れによる収入70,000千円、長期借入金の返済による支出176,305千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 該当事項はありません。 b 受注実績第10期連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。 サービスの名称第10期連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)eスポーツ‧イベントサービス1,355,29374.2676,54072.3合計1,355,29374.2676,54072.3 c 販売実績第10期連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。 サービスの名称第10期連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)販売高(千円)構成比(％)前期比(％)eスポーツ‧イベントサービス1,614,30256.8124.1エージェンシーサービス1,170,55941.2122.0その他58,6582.0―合計2,843,521100.0125.8 (注) 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,843,521千円（前年同期比25.8％増）となりました。インフルエンサー主催イベントや海外案件、新規マーケティング領域での受注拡大により売上高が増加しました。（売上原価及び売上総損益）当連結会計年度の売上原価は2,029,538千円（同22.6％増）、売上総利益は813,983千円（同34.5％増）となりました。イベント制作における売上原価率の圧縮に取り組みました。この結果、売上高総利益率は28.6％となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は795,327千円（同35.2％増）、営業利益は18,655千円（同11.6%増）となりました。事業拡大に伴う体制強化のため、子会社の連結化による人件費や本社移転費用が増加しました。この結果、売上高営業利益率は0.7％となりました。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度において、共済契約の解約返戻金が発生したことにより営業外収益は12,564千円（同3,602.0％増）となりました。また、支払利息が発生したことにより営業外費用は6,433千円（同99.1％増）となりました。この結果、経常利益は24,786千円（同79.4％増）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度においては、法人税等合計として30,863千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,829千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失19,210千円）となりました。 c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ事業活動を行っております。eスポーツ市場をはじめとしたゲーム周辺領域で事業展開を行っており、年齢や性別を超えて人々を繋ぐゲームの普遍的な魅力や、ゲームが持つ課題解決力とその社会貢献性を引き出すことで付加価値を生み出してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、当面の間は新興市場であるeスポーツ業界売上高の拡大が企業成長を示すものと考えております。また、企業として持続的な成長と規模の拡大を行っていくためには、主力事業であるeスポーツ・イベントサービスのみならずその他サービスも含めた全社的な利益創出が重要であることから、売上高営業利益率も意識した経営を行ってまいります。 (３) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、世界のeスポーツ市場規模は、2021年の11億3,650万ドルから2025年には18億6,620万ドルと、2021年からの５年間のCAGR（年平均成長率）は約13.4％増と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「グローバル eスポーツ＆ライブストリーミングマーケットレポート2022」）。また、国内のeスポーツ市場も継続的に成長を遂げており、2023年の146.9億円 から2025年には約200億円（199.8億円）に迫る規模へと拡大することが見込まれております 。国内のeスポーツファン数も増加傾向にあり、2025年には1,000万人を超えるものと予測されています （出典：株式会社角川アスキー総合研究所「日本eスポーツ白書2024」）。eスポーツはデジタル、ネットとの親和性の高さから、オンライン開催・観戦への柔軟なシフトを背景にコロナ禍においても成長を続けてまいりましたが、現在はオフラインイベントの復活を伴う市場成長の段階にあります 。その経済効果は興行だけでなく、周辺産業への波及や、地方創生、教育・福祉分野での利活用など、幅広い領域へと広がっています 。また、eスポーツをスポーツ競技として捉える国際的な傾向は益々強固になっています。2024年にはサウジアラビアで史上初の「eスポーツ・ワールドカップ」が開催され、来場者数200万人以上の世界最大級の大会となりました 。国内においても、2025年の「大阪・関西万博」でのeスポーツ催事の実施 、2026年に愛知・名古屋で開催される「第20回アジア競技大会」での正式競技採用など、国際的な存在感を高める機会が控えております 。当社グループとしても、こうした市場の拡大と社会的認知の向上を背景に、日本のeスポーツ市場の更なる発展の一助となることを目指してまいります。 (４) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、eスポーツ市場の成長を取り込みながらeスポーツ・イベントサービスで安定的な収益を獲得し、エージェンシーサービスではクライアントニーズに合致するマーケティングソリューションを拡充することでサービスの競争力の強化を図ってまいります。また、各サービスで培ったノウハウを基盤とした新規事業への開発にも投資を行い、ビジネス領域の拡大及び中長期的な企業価値の向上に取り組むと共に、優秀な人材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存事業の収益の拡大及び収益機会の創出 当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」というミッションを掲げ、eスポーツ及びゲーム周辺領域へ事業拡大を進めております。主力事業であるeスポーツ・イベントサービスでは、これまでの豊富なイベント経験と実績、ノウハウを強みに、イベントクオリティの更なる強化と営業組織の高度化を推進してまいります。これにより、国内における収益基盤を維持・深化させるとともに、今後は強化した組織力を活かし、アジア圏をはじめとする国外市場からの収益獲得に向けた取り組みも加速させてまいります。また、エージェンシーサービスでは、クライアント企業のあらゆるマーケティングニーズに応えるべく、多層的なマーケティング・アプローチを全方位的に展開できる体制を構築することが重要であると認識しております。これにより、国内外のクライアント企業との長期的かつ多層的な関係性を構築し、新たな収益機会の創出と持続的な事業拡大を図ってまいります。 ② 新技術及び新規ゲームタイトルへの対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、ハードウエアからソフトウエアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。社内で新技術に対応するためのテクニカルチームを持つとともに、新技術のサービスへの積極的な活用を促してまいります。また、新技術と同様に新規ゲームタイトルも常にリリースされますが、新規ゲームタイトルのゲームプレイ時間を確保する文化を醸成し、社内のゲーム大会等で新規ゲームに精通する機会をつくることで対応してまいります。 ③ 人材育成による生産性の向上 当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社グループにとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透や社内教育制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、更なる収益性の向上に努めてまいります。 ④ 健全性・安全性の維持 当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、eスポーツに関連する様々なサービスを提供しておりますが、ステークホルダーが安心して利用できるように安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関する安全性の強化に加え、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等に対してコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力することで、健全性維持に取り組んでおります。 ⑤ 内部管理体制の充実 当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社カヤック神奈川県鎌倉市900,238コンテンツ(被所有)直接52.2債務被保証業務の受託賃貸借契約に対する債務被保証（注１）―――業務の受託（注２）14,687売掛金― (注) １. 当社グループの不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、当連結会計年度に支払った賃借料は40,023千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針については他の取引先と同様であります。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社カヤック神奈川県鎌倉市900,238コンテンツ(被所有)直接51.4債務被保証業務の受託賃貸借契約に対する債務被保証（注１）―――業務の受託（注２）7,530売掛金44 (注) １. 当社グループの不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、当連結会計年度に支払った賃借料は32,061千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。なお、本社移転に伴い当該賃貸借契約に対する債務被保証は解消しております。 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針については他の取引先と同様であります。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社カヤック(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)のれん135,803千円119,390千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。資産又は資産グループから得られる営業損益や将来の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。減損の兆候の把握に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主利益の最大化という基本原則のもと、配当と内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。設立以来配当を実施しておりませんが、これは当社が現在成長期にあるとの認識により、事業拡充と財務基盤強化に向けた内部留保に努めたことによります。今後につきましては、業績推移、キャッシュ・フローの状況、投資計画、内部留保水準を見据えながら、利益の配当と内部留保への配分を慎重に判断していく所存であります。内部留保資金の使途は、既存事業の拡充、新規事業の展開、社内インフラ整備への有効投資を考えております。剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。