３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ＦＣＥ(以下、当社)と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。ＤＸ推進コンサルティングでは、ＲＰＡサービス（RPA Robo-Pat DX）、企業向け・教育業界にeラーニング（Smart Boarding・Find!アクティブラーナー事業）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っており、企業向けには研修やコンサルティング事業を行っております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。なお、セグメントの名称は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業名サービス区分事業本部または連結子会社の名称ＤＸ推進コンサルティング人財育成コンサルティングその他EducationDX* HR DX*RPA*Education*HR* (1) ＤＸ推進 事業ＲＰＡサービス及び ＤＸ化支援事業 〇 プロセス＆テクノロジー事業本部 (2) 教育研修 事業 ①７つの習慣J事業〇 〇 エデュケーション事業本部 ②学習塾支援事業 〇 ③インターナショナルスクール事業 〇 ④Find!アクティブ ラーナー事業〇 ⑤フォーサイト手帳 事業 〇 ⑥７つの習慣セルフコーチング事業 〇 ⑦企業向け研修、コンサルティング事業 〇 〇 トレーニング・カンパニー事業本部 ⑧デジタル学習コンテンツ事業〇 株式会社日本コスモトピア (3) その他出版事業 〇パブリッシング事業本部 （*主なサービス区分における定義）Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービスHR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービスRPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービスEducation：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービスHR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス 各セグメントの詳細は、次のとおりです。 (1) ＤＸ推進事業プロセス＆テクノロジー事業本部が運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しております。RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。当製品は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、 ①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、 ②対象アプリケーションを問わない融通性、 ③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、 ④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来RPA製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、RPAという「新たなテクノロジー」の提供とそのRPAを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを推進しています。当製品を構成する技術の一部は、株式会社PKSHA Associatesと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。また、顧客企業へのライセンス提供は、当社が直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。 (2) 教育研修事業 ① ７つの習慣Ｊ事業(エデュケーション事業本部)全世界で5,000万部、日本でも270万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計35万人が受講しております。アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人（中学・高校及び専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。 ② 学習塾支援事業(エデュケーション事業本部)学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。 ③ インターナショナルスクール事業(エデュケーション事業本部)子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週１回通学)を提供しております。 ④ Find!アクティブラーナー事業(エデュケーション事業本部)「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。 ⑤ フォーサイト手帳事業(エデュケーション事業本部)当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝「自律力」を向上させることを支援するものになります。当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。 ⑥ 7つの習慣セルフコーチング事業(エデュケーション事業本部)7つの習慣セルフコーチングプログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。当プログラムを導入する学校、もしくはパートナー企業を通じて消費者から対価を受領しております。 ⑦ 企業向け研修、コンサルティング事業(トレーニング・カンパニー事業本部)トレーニング・カンパニー事業本部では、企業向けに研修、コンサルティング、人財育成プラットフォームを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。主に以下のようなサービスを提供しております。・「Smart Boarding」OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの１つで実現できる人財育成プラットフォームです。eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。従来から提供している組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」機能に加え、タレントマネジメント機能の「人材管理」と「人材評価」の機能を新たにリリースし、オール・イン・ワンの統合型人財育成プラットフォームとなり、これ一つで人財に関するすべてをマネジメントすることが可能になっております。・「７つの習慣研修®Business Ownership」フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。イノベーショ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、株式会社ＦＣＥと連結子会社１社から構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業等を展開しております。したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＸ推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）従来「教育研修事業」に含めていた新事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「ＤＸ推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更し、従来「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。 (1)ＤＸ推進事業RPAサービス及びＤＸ化支援事業 (2)教育研修事業７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、Find!アクティブラーナー事業、フォーサイト手帳事業、企業向け研修・コンサルティング事業 なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。当社グループにおいては、前連結会計年度より持株会社体制の解消を進めてまいりました。当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価する為に、「調整額」に含めていた本社業務に係る一般管理費を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ予定配賦する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)2,4連結財務諸表計上額(注)５ＤＸ推進教育研修計売上高 外部顧客への売上高2,638,5262,290,5804,929,10777,1225,006,229―5,006,229セグメント間の内部売上高又は振替高2319,80510,03725110,289△10,289―計2,638,7572,300,3864,939,14477,3745,016,518△10,2895,006,229セグメント利益又は損失(△)620,632209,025829,657△13,280816,376△94,445721,931その他の項目 減価償却費10546,43046,53617146,7085,52852,236のれんの償却額5,1528,71513,867―13,867―13,867 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費に係る費用であります。なお、2024年８月１日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。４．減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)2,4連結財務諸表計上額(注)５ＤＸ推進教育研修計売上高 外部顧客への売上高3,426,3252,593,9826,020,30879,5406,099,848―6,099,848セグメント間の内部売上高又は振替高688―688―688△688―計3,427,0142,593,9826,020,99779,5406,100,537△6886,099,848セグメント利益又は損失(△)884,154149,0651,033,219△13,6281,019,590△107,179912,411その他の項目 減価償却費1,31465,50966,82321767,04110,672 77,714のれんの償却額5,15211,62416,776―16,776―16,776 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費であります。３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。４．減価償却費の調整額10,672千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ＤＸ推進教育研修計当期末残高19,32272,63091,953――91,953 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ＤＸ推進教育研修計当期末残高14,17061,00675,176――75,176 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （１）当社のリスク管理体制当社は、当社グループの事業活動において、予期せぬ損害、損失等を発生させる可能性のあるものをリスクとして定義し、リスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 （２）事業等のリスク本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。 発生可能性発生する時期影響度１．教育事業に関するもの ① 少子化の影響について大不特定小 ② 教育制度の変更について中不特定小 ③ 競合について小不特定中 ④ 提携先との関係について小不特定中 ⑤ 学校法人を通じた提供について小不特定小２．研修事業に関するもの ① 業界環境の変化について小不特定小 ② 競合について中不特定小 ③ 提携先との関係について小不特定小３．ＤＸ推進事業に関するもの ① ＤＸ推進事業の市場について小不特定中 ② 競合について中不特定中 ③ 提携先との関係について小不特定大 ④ 販売パートナーとの委託契約について小不特定小４．グループに共通するもの ① 人材確保、労務について小中長期中 ② IT技術革新について中不特定中 ③ 法的規制について小不特定中 ④ 個人情報の管理について小不特定中 ⑤ 自然災害について小不特定中 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について中不特定小 ⑦ 特定人物への依存について小不特定中 ⑧ 重大な感染症の影響について中不特定小 ⑨ 業績の季節変動性について大不特定小 １．教育事業に関するもの ① 少子化の影響について当社グループは、教育事業を行っております。教育業界は、出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しており、今後ますます生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループは、子どもたちに対しては、サービスを通して主体性、協調性を育み、社会で活躍できる能力を身につけてもらうことを目指し、また当社グループのサービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立をしていただくことを目指して事業展開をしてまいります。しかしながら、今後急速に少子化が進行し、教育業界全体が著しく縮小した場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 教育制度の変更について近年、教育分野においては、変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材育成を目指し、学習指導要領の改訂や大学入試制度の変更など、行政による教育制度の変更が行われ、今後も子どもたちの学び方や学校での教え方が大きく変わっていく可能性があります。この教育制度変更の目的に関しては、当社グループが提供するサービスの目的と合致しており、今後も顧客ニーズを満たすべく商品・サービスの強化・改善に努めてまいります。しかしながら、今後の教育制度の変更等に、当社グループが早期の対応を行えなかった場合は、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について当事業で提供する「７つの習慣Ｊ®」「フォーサイト手帳」「Find！アクティブラーナー」「デジタル学習コンテンツ」等の教育サービスの市場には、競合が多数存在しています。当社グループでは、「７つの習慣®」のブランド力を強みに、子どもたちの主体性を高める教育サービスの強化・充実を図り、他社との差別化を図っています。しかしながら、当社同様に主体性を高める教育サービスをもって、新たに教育業界に参入してくる企業や、当社の対応を上回るスピードで事業展開をしていく企業が現れた場合、競争激化となり、顧客の流出やコストの増加等、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 提携先との関係について当事業のサービスである「７つの習慣Ｊ®」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」に係るライセンスの提供を受け、学校法人及び学習塾に対して提供しております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかしながら、何らかの事情によりライセンス提供や業務提携の内容が変更する状況が生じた場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 学校法人を通じた提供について当事業のサービスの幾つかは、学校法人を通じて生徒が利用するという提供形態をとっており、提携する多くの学校法人とは５年、10年と長期に渡る継続した関係を構築・維持しております。しかしながら、少子化、教育環境の変化、他社サービスの切り替えといった様々な理由により、当社サービスの利用が終了となった場合、あるいは学校法人の受講生徒数が著しく減少するなど、当社サービスを利用する生徒数の大幅な減少があった場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ２．研修事業に関するもの ① 業界環境の変化について当社グループは、企業向け研修事業を行っております。日本国内では労働力人口の減少に伴い、生産性向上のニーズは高く、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針です。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の教育費用が減退するような場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当事業は、研修会社、コンサルティング会社、人材関連システムサービスの提供会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。当社グループでは、現場に寄り添ったコンテンツ開発力や支援方法において強みを有していると認識しておりますが、今後、競合他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 提携先との関係について当事業のサービスの「７つの習慣研修®Business Ownership」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」のライセンスを受け、顧客企業に提供しております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかし、何らかの事情により、同社からライセンス提供を受けられない状態となった場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．ＤＸ推進事業に関するもの ① ＤＸ推進事業の市場について当社グループは、ＤＸ推進事業を行っております。日本国内では少子高齢化、労働力人口の減少が今後も進むことから、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針ですが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当事業には競合が複数存在しております。当社グループでは、提携企業との連携したサービス改善や顧客支援体制の整備・充実等を通じて他社との差別化を図っておりますが、今後の市場の拡大により、当事業の既存事業者や新規参入企業との競争激化による顧客企業の流出や、その対策のためのコスト負担等により、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 提携先との関係について当事業の主力商品である「RPA Robo-Pat DX」は、株式会社PKSHA Associatesとのパートナー契約により、RPAソフトウェアライセンスのOEM提供を行っております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するように注力しています。しかしながら、何らかの事情により、同社からのライセンスの供給や業務提携の内容に変更が生じた場合、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売パートナーとの委託契約について当事業では、顧客企業の獲得・維持、それらに付随する業務の一部を、他社(販売パートナー)に委託しております。当社グループでは、販売パートナーの営業支援活動を通じて、販売パートナーと良好なパートナーシップを構築するよう注力しています。しかし、何らかの事由により、販売力の高い販売パートナーとの契約関係が終了となる場合には、顧客の獲得や維持に影響することとなり、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．グループに共通するもの ① 人材確保、労務について当社グループが展開する各事業では、各事業を拡大するうえで必要な人材を確保し、育成していくことが重要な経営課題と捉えております。そのため、新卒や中途採用の活動を計画的に実施し、また採用した人材の能力開発につながる教育や人事諸制度の構築運用を講じております。しかしながら、労働人口が減少する中で採用環境が厳しくなり、必要な人材を確保できない状況が生じたり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が期待されるものの、海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇の変動等、不透明な部分もあります。このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,099百万円(前連結会計年度比21.8％増)、営業利益912百万円(前連結会計年度比26.4％増)、経常利益925百万円(前連結会計年度比30.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益662百万円(前連結会計年度比31.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。(ＤＸ推進事業セグメント)当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出しながら、導入社数は2025年９月末時点で1,834社（前年同期1,481社、前年同期比23.8％増）となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は3,426百万円（前連結会計年度比29.9%増）、セグメント利益は884百万円（前連結会計年度比42.5%増）となりました。 (教育研修事業セグメント)教育研修事業セグメントにおいては、教育領域では、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化が、当連結会計年度は12ヶ月となった影響もあり、前年同期比での増収に寄与いたしました。研修領域では、当社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) において、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年９月末時点で807社（2024年９月末時点では688社、前年同期比17.3％増）となりました。なお、「Smart Boarding」は2025年５月に単価および収益性の観点から、直販を軸とした販売戦略における転換を図っております。引き続き、質の高い人材育成支援と価値提供を通じ、顧客基盤の拡大と収益性の向上に努めてまいります。なお、当該期間においては、更なる成長に向けた人員の増強および「Smart Boarding」のAI教育コンテンツの搭載等、商品力強化に向けた戦略的な先行投資を実施しており、これらがセグメント利益に影響を与えました。その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,593百万円（前連結会計年度比13.2%増）、セグメント利益は149百万円（前連結会計年度比28.7%減）となりました。 (その他セグメント)その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。当連結会計年度においてセグメント売上高は79百万円(前連結会計年度比3.1％増)、セグメント損失は13百万円（前期はセグメント損失13百万円）となりました。 サービス別の売上高は、次のとおりであります。(ＤＸ推進コンサルティングサービス) ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。 RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」においても引き続き、拡販を実現しました。 その結果、当連結会計年度において売上高は4,255百万円（前連結会計年度比30.2%増）となりました。 (人財育成コンサルティングサービス) 人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗したものの、Educationの分野の減収を受けた結果、当連結会計年度において売上高は1,765百万円（前連結会計年度比6.3%増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて648百万円増加し、5,727百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて111百万円増加し、3,936百万円となりました。これは主に現金及び預金が577百万円、売掛金が32百万円増加したことと、預け金が499百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて537百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主に投資その他の資産が546百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて221百万円増加し、1,928百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて272百万円増加し、1,642百万円となりました。これは主に買掛金が66百万円、未払法人税等が172百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて51百万円減少し、285百万円となりました。これは主に長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて427百万円増加し、3,799百万円となりました。これは主に利益剰余金が531百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が115百万円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて77百万円増加し、3,179百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、1,020百万円(前連結会計年度は528百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益910百万円等の増加要因と、法人税等の支払額103百万円等の減少要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、789百万円(前連結会計年度は794百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出725百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出90百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、153百万円(前連結会計年度は1,116百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額が129百万円、長期借入金の返済による支出34百万円等の減少要因等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。 （セグメント別販売実績）セグメントの名称販売高前年同期比(％)ＤＸ推進事業(千円)3,426,32529.9教育研修事業(千円)2,593,98213.2その他(千円)79,5403.1合計(千円)6,099,84821.8 （サービス別販売実績）サービスの名称販売高前年同期比(％)ＤＸ推進コンサルティング(千円)4,255,24330.2人財育成コンサルティング (千円)1,765,0646.3その他(千円)79,5403.1合計(千円)6,099,84821.8 (注) １．前年同期比は小数点以下第２位を四捨五入しております。２．セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念・経営方針 当社グループは「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する※」をミッションとしております。（※ 2025年５月14日より「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」から「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」へミッションの表現を変更いたしました） また、当社グループのFCEの由来や経営方針は以下となっております。Future Created by Entrepreneurs「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」新事業創造企業 ■日本社会の問題を解決するビジネスを創り出し、その過程で関わる多くの人達の持つ無限の可能性を引き出していきます。■これからの日本を創っていくため、当社グループは「独創的企業家集団」として、社会の問題を解決する新事業に次々と取り組んでまいります。■また、2024年11月より「アントレプレナーファーム（企業家集団）FCE」というカルチャーコンセプトを発信しています。アントレプレナーファームとは、一人ひとりが「企業家マインド」をもって、チャレンジあふれる未来を作り出す主体であり続ける、と定義しています。 (2) 経営環境当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。なお、販売体制としては、本社営業部門を中心とし、ＤＸ推進事業は、それ以外に代理店を活用して提供しており、販売網としては本社（東京）以外に大阪と福岡に拠点を設けています。当社グループは全社員を『コンサルタント』として育成しており、各事業に共通して、クライアントの根本的な課題解決の実現をサポートしていることが他社との差別化・強みと考えております。当社グループを取り巻く経営環境としては、我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業活動の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や物価上昇の影響、為替変動など、景気の先行きには依然として不透明な要素も残る状況となりました。このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。さらに、少子高齢化、働き方改革並びに深刻な企業の人手不足などの課題解決の一助として、ＤＸ推進の流れは、今後も継続するものと考えており、こうした経営環境を踏まえ、当社グループのＤＸ推進事業で提供しているRPAサービス及びＤＸ化支援事業については注力していく方針であります。教育研修事業に関連する業界では、人的資本経営の広がりや人材育成への投資意識の高まりを背景に、戦略的な研修の重要性が再認識されています。特に、リーダー層やデジタル人材の育成や主体性を目的とした研修が注目を集め、オンラインと対面を組み合わせた多様な学習形態が求められています。 (3) 経営戦略当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業はＤＸ推進事業と教育研修事業、その他から構成されます。今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。 そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。 ① 当社グループの人財に関する事項当社グループでは、成長コンセプトとして「３年で10年分の成長」とし、多くの育成プログラムや環境を提供しております。また、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。 （標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ） ※研修やトレーニングはオンラインでの参加・配信で提供しています。 ② ＤＸ推進事業に関する事項当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社、2023年9月末で1,192社、2024年9月末で1,481社、2025年9月末で1,834社となっております。 今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の機能充実・認知度向上はもとより、販売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理店網の強化や販売パートナーの増強などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。 ③ 教育研修事業に関する事項「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。eラーニング市場は、コロナ禍以降、オンライン研修による需要の高まりやリスキリング教育の流れを受け引き続き、市場の拡大が期待されます。トレーニング・カンパニー事業本部が提供する「Smart Boarding」（OJTも研修もeラーニングも社員教育を１つで実現できる人財育成プラットフォームサービス）の拡販により、事業の拡大を目指します。 ④ ＤＸ推進事業並びに教育研修事業に関する事項当社グループの特徴として、顧客に対して単なるサービス提供にとどまらず、ありたい姿の実現をサポートすることにより、本質的な課題の把握に努め、顧客基盤を構築して参りました。今後は、こうした既存の顧客基盤に対しても当社グループが有する様々な商材を提供（クロスセル）していくことで、収益の安定化と高い成長の両立を目指します。例えば、「７つの習慣®研修」のフォローツールとして「Smart Boarding」をセット提供していくことにより、ストック比率をさらに高めることが可能になります。また、「Smart Boarding」の導入から研修やコンサルティングなどに展開していくなど、コンテンツ間のシナジーを生み出してまいります。更にDX推進事業と教育研修事業の事業間のクロスセル、具体的には、「RPA Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」のそれぞれの顧客にサービスを紹介することで更なる成長を企図します。すでに「7つの習慣®研修」はこれまでに3,100社以上が導入しており、「Smart Boarding」の直販における導入企業数は、2025年9月末で807社となっており、「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は2025年9月末で1,834社となっております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長による企業価値の向上を図るため、「連結売上高」と「連結経常利益」及び「連結経常利益率」を重要な経営指標として位置付けております。連結売上高は事業規模の成長を示す重要な指標として、連結経常利益率は事業規模の追求だけではなく、収益性も考慮した上で、グループ全体としての成長を示す重要な指標として考えております。なお、連結売上高は、2025年9月期実績は6,099百万円（2024年9月期実績は5,006百万円）となっており、連結経常利益は、2025年9月期実績は925百万円（2024年9月期実績は706百万円）となっており、連結経常利益率は、2025年9月期実績は15.2%（2024年9月期実績は14.1%）となっております。また、事業別には、教育研修事業においては、既存の顧客に対するクロスセルや、リスキングのニーズを追い風としたeラーニングの需要の高まりを捉え、「Smart Boarding」（eラーニング）の導入社数を重視しており、ＤＸ推進事業においては、RPA市場を拡大期と捉え、販売体制の強化を重点施策としており、「RPA Robo-

【関連当事者情報】 １.関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社㈱リンクアンドモチベーション東京都中央区1,380,000コンサルティング・クラウドサービス(被所有)直接20.7業務資本提携 第三者割当による新株の発行（注）1,080,000―― （注）第三者割当増資は、2024年８月20日の取締役会決議に基づき、新株の発行1,200,000株（発行価格１株につ き900円）の払込金額であります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員加藤寛和――当社取締役(被所有)直接1.4―ストック・オプションの行使(注１)(注２)67,354――資金の貸付(注３)27,949流動資産その他27,949利息の受取13未収入金3 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2019年９月25日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連 結会計年度における権利行使を記載しております。 ２．2020年８月24日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連 結会計年度における権利行使を記載しております。 ３．新株予約権の行使により発生した源泉所得税の一時的な貸付を記載しております。なお、資金の貸付に ついては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員加藤寛和――当社取締役(被所有)直接0.5―貸付の返済27,949――利息の受取248―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当該事項ありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（2024年９月30日） （のれんの金額及び評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度 のれん91,953千円 当連結会計年度において、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化に伴い発生したのれんは、81,288千 円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定 された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受 け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。 のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や 事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性 を判断した上で計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸 表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2025年９月30日） （のれんの評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度 のれん75,176千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定 された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受 け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。 のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や 事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性 を判断した上で計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸 表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 （市場価格のない株式等の評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度 投資有価証券161,025千円 投資有価証券評価損14,999千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない株式等につきましては、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態の悪化又は超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先企業の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し、超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる市場価格のない株式等は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損処理を行っていない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下していないと判断しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響重要な仮定である事業計画の遂行が困難な状況となり実質価額が著しく低下した場合は、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社または連結子会社契約名契約年月日契約期間契約相手先契約内容１株式会社ＦＣＥ ライセンス契約2004年２月19日2004年２月19日から2027年１月31日までフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社７つの習慣J®のフランチャイズビジネス展開のライセンス契約２株式会社ＦＣＥ 知的財産権の使用に関する契約書2013年２月28日2013年２月28日から2027年２月28日までフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社『７つの習慣』をベースとした企業向け研修実施ライセンス契約３株式会社ＦＣＥ販売パートナー契約2017年２月15日2017年２月15日から2026年２月14日まで株式会社PKSHA AssociatesＲＰＡソフトウェアライセンスを代理販売形態もしくはＯＥＭ形態により販売するパートナー契約４株式会社ＦＣＥ業務提携契約2024年８月９日2024年８月９日から2026年８月８日まで株式会社リンクアンドモチベーション相互の商品サービスの拡販に関する契約５株式会社ＦＣＥ資本提携契約2024年８月20日2024年８月20日から規定に基づいて終了しない限り継続する株式会社リンクアンドモチベーション当社株式の発行及び引受、譲渡、保有 (注) 上記１及び２については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。 上記３については、ライセンス販売価格に仕切率を乗じた利用料を支払っております。

３ 【配当政策】健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリー・キャッシュ・フローの動向等を勘案し、配当性向25％を目安として株主の皆様への配当をすることを基本方針としております。内部留保につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度においては、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)2025年11月13日 取締役会決議1657.5