３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社の合計４社で構成されており、主力のコーチング事業を柱とし、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する人材開発事業を主力事業としております。当期の業績にはDX事業を営んでいたKDテクノロジーズ株式会社の業績を含めて記載しております。当社グループの事業運営は、クライアントに対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。 （2025年９月30日現在）会社名分類事業主な役割ビジネスコーチ株式会社当社人材開発事業グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理及び内部統制・監査コーポレートコーチ株式会社連結子会社人的資本経営における人材開発事業エグゼクティブコーチ株式会社エグゼクティブコーチングを中心とした人材開発事業B-Connect株式会社「行動変容」を促す研修・コーチング支援事業KDテクノロジーズ株式会社（注）DX事業コスト削減コンサルティング・クライアントのDX推進 (注) 2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。 人材開発事業 人材開発事業では、クライアントに寄り添い、人事・組織課題をワンストップで支援し、企業価値向上支援に取り組んでおります。なかでも、主力のビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。 ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げるというプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。 人材開発事業において提供するサービスは、下図１のとおり、１対１型サービスと１対ｎ型サービスで構成されています。（図１） １．エグゼクティブコーチング ＜サービスの概要＞エグゼクティブコーチングは、企業のトップ及び経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。 エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２のとおり、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。 （図２） エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記のとおりであります。・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応 ２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング＜サービスの概要＞ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。 （図３）ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。 ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。 ＜サービスの効果＞クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。 ① ビジネスリーダーコーチングリーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。 ② ビジネスパーソンコーチングコーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。 ３．ビジネスコーチングプログラム＜サービスの概要＞ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における１on１ミーティングが効果的に実施できるように、組織への１on１導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、１on１導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。 ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。 ＜サービスの効果＞ 得られる効果は１on１ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、１on１ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。 ４．クラウドコーチング＜サービスの概要＞クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。 ５．マイクロラーニング＜サービスの概要＞当社のマイクロラーニングサービスは、ビジネスコーチングプログラム「１on１実践スキル研修」のエッセンスを凝縮した動画

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 人材開発事業は、企業の経営層・管理職層を中心とした法人顧客に対し、ビジネスコーチングを通じて人材の行動変容と組織力向上を支援する「コーチングサービス」、及び人的資本経営の実践を支える各種人事・組織支援サービス（研修、アセスメント、採用支援、クラウドシステム提供等）を展開しております。 DX事業は、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としたITサービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 人材開発事業DX事業計売上高 外部顧客への売上高1,288,210312,8811,601,091―1,601,091セグメント間の内部売上高又は振替高2,25031,38233,632△33,632―計1,290,460344,2641,634,724△33,6321,601,091セグメント利益又はセグメント損失（△）128,108△43,21284,895△5,00679,888セグメント資産419,265514,543933,809441,8571,375,666その他の項目 減価償却費27,11016027,270―27,270のれんの償却額―19,71819,718―19,718顧客関連資産償却額―36,00036,000―36,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,210―23,210―23,210 （注）調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,006千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高△33,632千円と内部取引消去額28,625千円であります。 (2)セグメント資産の調整額441,857千円は、当社での余資運用資金であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 人材開発事業DX事業計売上高 外部顧客への売上高1,587,272416,7212,003,993―2,003,993セグメント間の内部売上高又は振替高6,0005,97311,973△11,973―計1,593,272422,6942,015,966△11,9732,003,993セグメント利益129,38734,491163,878△33163,845セグメント資産518,868―518,868483,8821,002,750その他の項目 減価償却費27,85260328,456△1,26027,196のれんの償却額―19,71819,718―19,718顧客関連資産償却額―28,00028,000―28,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,10060337,703―37,703 （注）調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△33千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高△11,973千円と内部取引消去額11,940千円であります。 (2)セグメント資産の調整額483,882千円は、当社での余資運用資金であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度の期首からSXi事業をDX事業に名称変更いたしました。これにより、当グループの報告セグメントは、人材開発事業及びDX事業の２セグメントとします。 また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当連結会計年度の期首から人材開発事業に配分することとしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計人材開発事業DX事業計当期償却額―19,71819,718―19,718当期末残高―78,87378,873―78,873 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計人材開発事業DX事業計当期償却額―19,71819,718―19,718当期末残高――――― 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境に係るリスク （1）景気変動リスク 当社グループの主要顧客である大手企業における人材開発投資は、景気動向や企業業績に影響を受ける可能性があります。国内外の経済環境に変動が生じ、顧客が投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞ 顧客基盤の分散と、HRテックサービスや新規事業による多角化を進め、特定業界・特定サービスへの依存度を低減しております。また、価格設定や提案内容の柔軟化に取り組み、景気変動の影響を受けにくい体制の構築を推進しています。 （2）競合環境の変化 大手企業向けビジネスコーチング領域において一定の先行優位性を有しているものの、同分野への大手コンサルティング企業等の参入が進んだ場合、競争激化により当社事業に影響が生じる可能性があります。＜対応策＞ 当社グループは、単なるコーチングサービスの提供にとどまらず、顧客企業の人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」として事業構造を転換することで、競合との差別化を図っています。 成果データの活用による人的資本の可視化や、HRテックとの融合による実行支援力の強化を進め、顧客の経営課題解決に直結する価値提供へ進化しています。また、顧客との長期的パートナーシップ構築のためのアカウント戦略にも取り組むことで、競争環境に左右されない競争優位性の確立を推進しています。 （3）自然災害、事故、感染症等 自然災害、事故、火災、社会インフラ障害等の不測の事態により、事業活動に影響を受ける可能性があります。＜対応策＞ サービス提供のオンライン化を標準化し、リモートワーク体制やバックアップ拠点の確保等によるBCP体制を構築しています。また、主要システムについてはクラウド化、データの多重バックアップにより事業継続性の強化を図っています。 ② 事業戦略に係るリスク （1）人材確保と組織基盤に関するリスク 当社グループの成長には「人的資本経営のプロデューサー」として顧客の人事・組織課題を解決し変革を推進できる人材の採用・育成が不可欠です。必要人材の確保が計画どおりに進まない場合や、主要人材の退職が発生した場合には、事業運営に影響が生じる可能性があります。＜対応策＞ 自社育成プログラムや研修制度の充実、キャリアパス整備、社内コミュニケーション改善等により、離職防止と人材の継続確保に努めています。また、外部委託やパートナー戦略を組み合わせることで柔軟な人材提供体制を構築しています。 （2）M&A等による投資回収リスク 将来的にM&A等による買収を行った場合、事業環境等の変化により買収先事業の業績が計画を下回ると、のれんの減損損失等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞ 買収前のデューデリジェンス強化及び買収後のPMIプロセスを体系化して実行し、事業シナジー創出と収益性改善を継続的にモニタリングしております。 （3）システム開発に関するリスク クラウドコーチングシステムなどのシステム開発が高度化・複雑化することで、想定以上の工数や追加対応が発生し、採算が悪化する可能性があります。＜対応策＞ プロジェクト管理体制の強化、外部ベンダーとの連携体制最適化、機能開発の優先順位管理等を通じ、品質・納期・採算のバランス管理を徹底しています。 ③ 事業運営に係るリスク （1）サービス品質及び外部委託先管理 外部委託先の対応不備等により、品質低下や追加費用、レピュテーションリスクが発生する可能性があります。＜対応策＞ 委託先の定期評価や契約管理、情報共有体制を整備し、品質標準の維持を図っています。また、パートナー開拓と育成により安定的な委託先確保に努めています。 （2）情報管理に関するリスク（機密情報・個人情報） 情報漏えいが発生した場合、信用低下等による重大な影響が生じる可能性があります。＜対応策＞ 個人情報保護体制（プライバシーマーク取得）、アクセス制御、情報管理教育の徹底等により、情報管理体制を強化しています。 （3）法令遵守・紛争・知的財産等のリスク 訴訟や知的財産問題が発生した場合、社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞ 法務体制の強化と契約レビューの徹底によりリスク管理を行っています。また、外部専門家との連携により予防及び迅速な対応体制を整備しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ19,843千円減少し、759,297千円となりました。主な要因は、現金及び預金が42,025千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が63,329千円減少したことによるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ352,923千円減少し、243,452千円となりました。主な要因は、投資有価証券が30,000千円増加した一方で、のれんが78,873千円、顧客関連資産が252,000千円、保険積立金が40,222千円がそれぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,002,750千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115,358千円減少し、231,621千円となりました。主な要因は、未払金が6,803千円、未払法人税等が5,289千円、賞与引当金が13,725千円それぞれ増加した一方で、買掛金が69,312千円、１年内返済予定の長期借入金が18,839千円、契約負債が59,446千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ193,143千円減少し、計上はありませんでした。主な要因は、役員退職慰労引当金が91,116千円、繰延税金負債が96,183千円、長期借入金が5,843千円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は231,621千円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ64,414千円減少し、771,129千円となりました。主な要因は、資本金が7,794千円、資本剰余金が7,794千円、利益剰余金が68,051千円それぞれ増加した一方で、非支配株主持分が148,052千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、物価上昇の継続や物流コスト・人件費の増加、さらに米国の通商政策の動向や国際情勢の不透明感などが景気の下振れ要因となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に寄り添った個別支援サービスの需要拡大に応えてまいりました。 また、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上支援にも取り組み、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開も進めておりました。 当社グループでは、こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。 なお、2025年９月16日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い、当期において関係会社株式売却益として32百万円の特別利益を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,003百万円(前年同期比25.2％増)、営業利益は163百万円(前年同期比105.1％増)、経常利益は178百万円(前年同期比125.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前年同期比127.7％増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。 また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当連結会計年度の期首から人材開発事業セグメントに配分することとしました。 a．人材開発事業 人材開発事業セグメントにおいては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。人的資本経営の実践が本格化している環境を踏まえ、全てのサービスが前年同期比で増加しております。特に、１対１型サービスについては、「個」を重視した育成施策の拡大を背景に、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速したことから、当連結会計年度の売上高は636百万円（前年同期比49.9％増）となりました。１対ｎ型サービスについては、ミドル層の育成施策等の拡大により、当連結会計年度の売上高は752百万円(前年同期比7.4％増)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は204百万円(前年同期比23.5％増)になりました。なお、期初計画に基づき、来期以降の成長を見据えて人材採用及びマーケティング投資を積極的に実施した結果、当初は減益を見込んでおりましたが、売上高が計画を大きく上回ったことにより、最終的には増益で着地しました。 以上の結果、人材開発事業セグメントにおける売上高は1,593百万円(前年同期比23.5％増)、営業利益は129百万円(前年同期比1.0％増)となりました。このうち、法人取引における顧客数は312社(前年同期比5社減)、法人顧客１社当たりの平均売上高は5百万円(前年同期比26.6%増)であります。 サービス型2024年９月期2025年９月期増加額（百万円）増加率（％）売上金額（百万円）構成比（％）売上金額（百万円）構成比（％）１対１型42432.963640.021249.9１対ｎ型70054.375247.3517.4その他16512.820412.83823.5合計1,290100.01,593100.030223.5 b．DX（デジタル・トランスフォーメーション）事業 DX事業セグメントにおいては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。 コスト削減コンサルティングサービスにおいては、当社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しておりました。前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行と当期に大型成果報酬型案件が完了となった結果、売上高は288百万円(前年同期比79.9％増)となりました。 ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図りましたが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は134百万円(前年同期比27.1％減)となりました。 以上の結果、DX事業セグメントにおける売上高は422百万円(前年同期比22.8％増)、営業利益は34百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は444,038千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、91,188千円の資金収入（前年同期136,928千円資金の獲得）となりました。その主な要因は、資金収入として税金等調整前当期純利益210,470千円、減価償却費27,196千円、のれん償却額19,718千円、顧客関連資産償却額28,000千円、仕入債務の増加額16,202千円等があったことに対し、資金支出として売上債権の増加額115,845千円、契約負債の減少額56,083千円、関係会社株式売却損益32,013千円、法人税等の支払額54,972千円等があったことであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、20,051千円の資金収入（前年同期132,937千円資金の使用）となりました。その主な要因は、資金収入として保険積立金の解約による収入58,963千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入128,764千円があったことに対し、資金支出として無形固定資産の取得による支出33,471千円、保険積立金の積立による支出79,837千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったこと等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、69,217千円の資金支出（前年同期123,243千円資金の使用）となりました。その主な要因は、資金収入として新株予約権行使による株式発行による収入15,588千円があったことに対し、資金支出として長期借入金の返済による支出24,682千円、社債の償還による支出5,000千円、配当金の支払額55,123千円があったこと等であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績生産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」というパーパスのもと、グループ戦略を再定義し、成長ドメインを明確化いたしました。この戦略の下で事業ポートフォリオを再検討した結果、当社グループのコア領域は人材開発事業にあると位置付け、同領域へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。これに伴い、2023年10月に株式を取得し連結子会社としていたKDテクノロジーズ株式会社（旧：株式会社購買Design）については、2025年9月末をもって当該株式を譲渡いたしました。これにより、当社グループは、人的資本経営支援を中核とする事業領域への一層の選択と集中を進め、グループ全体の収益性及び成長基盤の強化を図っております。 さらに、2025年11月には、株式会社日本経済新聞社との間で資本業務提携を行いました。同提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と、当社の「人的資本経営のプロデューサー」としての実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。 これらの施策により、当社グループは、分社化による経営基盤の強化と事業ポートフォリオの再構築を進めるとともに、人的資本経営分野におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の最大化を目指して参ります。 （２）経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主要顧客であるプライム上場企業においては、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。 そのような環境において、当社グループは「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現し、クライアント企業のあらゆる課題解決に対応するために、人的資本経営に関連する様々な課題に対してワンストップで解決することを目指しております。そのために、クライアント企業に伴走し課題を深掘りし、ソリューションの幅を広げ、課題解決に貢献することが重要であると考えております。そのための指標として、取引先１社当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。 （３）経営戦略等 当社グループは、コーチングを中核とした「人的資本経営の実装支援」を軸に、企業の持続的成長を支える総合的な人材開発・組織開発サービスの提供により成長を実現してまいりました。 従来の研修・コーチング支援にとどまらず、人的資本の可視化、行動データの活用、HRテックによる実行支援など、環境変化の激しい経営課題に対し、“実行”に結び付く統合型サービスモデルの高度化とワンストップ体制の強化を推進しております。 2025年11月の株式会社日本経済新聞社との資本業務提携により、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会実装と“実行人財”創出を加速してまいります。 今後も、グループ経営基盤の強化を進め、成長分野への選択と集中を徹底しながら、人的資本経営支援分野におけるリーディングカンパニーとして、企業価値の最大化と持続的成長の実現を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」としてクライアント企業の企業価値向上支援を行うことをミッションに、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。 ①クライアントの人的資本経営を総合的にサポートする事業体制の強化 当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」として、クライアントの人材価値を最大限に引き出す支援を中核事業と位置づけております。クライアント企業における人的資本経営の実践を支援し、“実行人財”の創出を促進するため、主力のコーチングをはじめとする各種サービスを統合的に提供できる体制の強化を進めております。具体的には、1対1コーチングサービスや1対nコーチングサービスに加え、人材育成・評価・採用など人事全般にわたるソリューションを拡充し、クライアントの人事・組織課題に応じた最適な支援をワンストップで提供できる体制の構築を進めております。 さらに、2025年11月に発表した株式会社日本経済新聞社との資本業務提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を掛け合わせることで、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。今後は、データ活用やHRテック企業との連携を一層推進し、人材戦略の可視化と実行支援の高度化を進めることで、クライアントの持続的な企業価値向上に貢献して参ります。 当社グループは、「実行人財の創出」を使命とし、クライアントの経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援することで、日本企業の人的資本経営を牽引するリーディングカンパニーとしての地位を確立して参ります。 ②サービス提供力の増強とオペレーション体制の強化 当社の成長を支える基盤であるコーチングサービスの提供力については、量的拡充と質的向上の双方が重要な課題であります。当事業年度においては、パートナーコーチの増員を進め、259名と契約する体制を整備いたしました。今後も、質の高いコーチ人材の確保・育成を継続的に推進するとともに、案件管理やスケジュール最適化を含むオペレーション体制の高度化を図り、サービス品質と提供効率の両立を実現して参ります。これにより、顧客満足度のさらなる向上と持続的な収益基盤の拡充を目指して参ります。 ③コーポレートガバナンスの強化 当社グループは、永続的な企業価値の向上を実現するため、経営の透明性・効率性・健全性を確保しつつ、経営責任の明確化に取り組んでおります。2025年1月には、新設分割により3社の子会社を設立し、各社がそれぞれの専門分野において事業を展開しております。新しいサービス分野の拡大に伴い、事業領域が広がる中で、グループ全体の経営管理体制をより効率的かつ機動的に運営し、法令遵守及び内部統制の強化を図ることが重要な課題であると認識しております。今後は、拡大する事業規模に対応したガバナンス体制の高度化を進めるとともに、法令及び社内規程に基づく適正な業務執行の定着を推進して参ります。 また、内部監査の実効性を一層高めることで、業務運営の適正化及び財産の保全を確保し、グループ全体の経営効率向上と持続的な成長を目指して参ります。 ④M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化 当社グループは、クライアント企業の多様な人事・組織課題に対して、ワンストップで支援する体制の構築を目指しております。その実現に向け、事業領域の拡大及び新規分野への参入を目的として、戦略的なM&Aを積極的に推進し、グループ全体の成長基盤を強化して参ります。 また、グループ各社の経営資源を相互に活用し、営業・人材・ノウハウ・システムなどの連携を深化させることで、グループシナジーの最大化を図ります。さらに、管理部門の共通化や経営管理の一体運営を進め、効率的かつ統制の取れたグループ経営体制を確立し、企業価値の一層の向上に努めて参ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①役員及び個人主要株主等 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円）属性会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員石田典嗣――当社取締役――子会社株式の譲渡145,429――役員中村真一郎――子会社取締役――子会社株式の譲渡24,776―― 取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．譲渡価格は、当社の帳簿価額に基づき決定しております。本取引の結果、KDテクノロジーズ株式会社は当社の連結の範囲から除外されました。 ２．取引金額には消費税等を含めておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行 当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式会社日本経済新聞社（以下、「日本経済新聞社」といいます。）に対し、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第５回新株予約権の発行を行うこと、併せて本第三者割当を前提として日本経済新聞社との間で資本業務提携契約を締結することについて決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業拡大とそれに即応できる財務体質の強化を前提に、2019年９月期から配当を実施しており、今後も株主への利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。第21期事業年度の剰余金の配当につきましては、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目安に還元することを基本方針としておりますが、1株当たり配当額が50円に満たない場合は、50円を下限とするものとして、１株あたり配当額を50円としております。 （注）基準日が第21期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月24日定時株主総会決議5650.00