３ 【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける」ことをビジョンに掲げ、AIを活用したデータ解析技術及びデジタル技術を基盤として、企業のマーケティング活動及びテクノロジー活用を支援する事業を展開しております。当社グループは、株式会社グラッドキューブ及び海外子会社１社で構成されており、事業セグメントを「マーケティングDX事業」及び「テクノロジー事業」の２区分としております。マーケティングDX事業では、企業のデジタルマーケティング活動を支援するSaaSプロダクトの提供、インターネット広告運用代行、ならびに関連するコンサルティングサービスを展開しております。テクノロジー事業では、スポーツデータを活用したメディア及びデータ提供事業、AI関連プロダクトの開発・提供、ならびに企画提案型の受託開発事業を展開しております。当社グループは、データ解析力及び開発力を強みとして、顧客企業の事業特性及び成長段階に応じたサービスを提供しております。各事業セグメントにおける提供サービス及び特徴は以下のとおりであります。 (1) マーケティングDX事業マーケティングDX事業では、AIを活用したウェブマーケティング支援を中心に、SaaS事業、ネット広告事業及び教育・リスキリング事業を展開しております。 ① SaaS事業自社開発のウェブ解析ツール「SiTest（サイテスト）」を中心に、アクセス解析、ウェブサイト及び動画改善、コンサルティングを組み合わせた包括的なデジタルマーケティング支援を行っております。SiTestは、ヒートマップ分析、A/Bテスト（注１）、EFO（注２）、AI搭載レポート機能などを備えたオールインワン型のLPO（注３）ツールであります。拡張サービスとして、AIによる分析・改善提案を行う「SiTest AI診断」、AIアバター（注４）による動画接客機能を備えた「SiTest Engage（サイテストエンゲージ）」、生成AI時代に対応したウェブ最適化ソリューション「LLMOA（エルモア）」等を提供しております。AIを活用した検索が増加する環境下においては、検索エンジンに自社のウェブサイトを認識させるSEO対策だけでなく、自社のウェブサイトやサービスがAIによる回答に引用されるためのLLMO対策（注５）が欠かせないものとなっております。主要プロダクトであるSiTestの機能拡張及び周辺プロダクトを展開していくことで、顧客のデジタルマーケティング施策を支援しております。 ② ネット広告事業主に大企業や中小企業に対して、インターネット広告の企画提案、運用代行、コンテンツ制作、アクセス解析及び広告効果のレポーティングを提供しております。広告運用に加え、解析結果に基づく改善提案を行うことで、顧客の広告投資効率の向上を支援しております。当該事業の顧客に対しては、SaaS事業のプロダクトも含め、顧客課題に応じた提案を行う体制としております。また、SaaS事業とネット広告事業の相互リードシェアを積極的に行い、付加価値を高めております。 (2) テクノロジー事業テクノロジー事業では、AI及びデータ解析技術を活用し、DX開発領域及びスポーツテック（SPAIA）領域において事業を展開しております。 ① DX開発事業企画提案型の受託開発に加え、AI関連プロダクトの開発・提供を行っております。2023年に取得した受託開発部門の体制強化を進めるとともに、生成AIを活用したAIアバター動画制作プロダクト「AvaTwin（アバツイン）」を展開し、受託開発を基盤としながらSaaS型ビジネスへの拡張を進めております。AvaTwinは、上場企業向けのIR支援用途（決算説明動画、株主総会関連動画等）に加え、企業向けの採用動画や研修動画制作用途にも展開しております。また、当社はアリババクラウドの正規代理店に認定されており、アリババクラウドを利用する顧客向けに、利用料金の日本円建て請求・支払い代行を行う「アリババクラウド請求代行サービス」も提供しております。 ② SPAIA事業AIによるスポーツデータ解析を活用したメディアプラットフォーム「SPAIA（スパイア）」を運営しております。プロ野球一球速報等のスポーツデータ配信に加え、「SPAIA競馬」においてはサブスクリプション（注6）型の競馬情報サービスをユーザーへ提供しております。SPAIA競馬には無料会員及び有料会員の区分があります。有料会員のプランは3コースあり、初心者向けのゴールドプラン、初中級者向けのプラチナプラン、上級者向けのダイヤモンドプランがあります。また、それぞれ月額、半年、１年の期間が選択可能です。無料会員では利用できないAIによる解析データを付加価値として提供しているほか、コースごとに利用可能なコンテンツの範囲が異なっております。DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）では、幅広いスポーツデータを基盤としたAI分析システムの開発及びデータ提供を行い、国内外のスポーツメディア及び関連事業者に対しサービスを提供しております。米国子会社SPAIA, Inc.では、米国競馬市場向けAI予想システム「StableGenius（ステイブルジーニアス）」の開発を進めており、開発完了後は競馬予想コンテンツの提供を予定しております。 （注１） A/Bテストとは、ウェブサイトにおいて複数の異なるパターンを用意し、どちらが高い成果を生み出すか定量的に検証する手法です。（注２） EFO（Entry Form Optimization）とは、ウェブサイトの入力フォームを最適化し、ユーザーの入力負担を減らしてコンバージョン率を高めるための施策です。エントリーフォーム最適化とも呼ばれます。（注３） LPO（Landing Page Optimization）とは、ネット広告や検索からウェブサイトに訪れたユーザーが最初に表示するページを改善し、コンバージョン率を最大化するための施策です。（注４） AIアバターとは、生成AI技術で作成されたバーチャル上のデジタルキャラクターです。（注５） LLMO（Large Language Model Optimization）対策とはChatGPTやGeminiなどの生成AIが回答を生成される際に、自社のウェブサイトやサービスが情報源として引用、推奨されやすくするための施策です。（注６） サブスクリプションとは、商品やサービスを購入して所有するのではなく、一定期間利用する権利に対して月額や年額等で対価を支払うビジネスモデルです。 当社グループは、当社と海外子会社１社（SPAIA, Inc.）で構成されております。事業系統図は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当社グループは「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」を営んでおります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティングDX事業」は、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等あらゆるインターネット広告の提案型運用や動画等のコンテンツ制作、自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。「テクノロジー事業」は、自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球の勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ提供しております。また、AIを活用したWebシステム開発やアプリケーション開発等の受託開発サービスを顧客に提供しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する情報当社はSPAIA, Inc.を設立し同社を新たに連結の範囲に含め「テクノロジー事業」の報告セグメントに追加しております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの損失は営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 マーケティングDX事業テクノロジー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,496,131259,2811,755,413－1,755,413その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,496,131259,2811,755,413－1,755,413セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,496,131259,2811,755,413－1,755,413セグメント利益又は損失（△）528,450△308,752219,697△253,381△33,683セグメント資産580,40456,274636,6791,537,3442,174,023その他の項目 減価償却費19,786－19,7866,18625,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,359－9,3591,97811,337（注）１．調整後は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△253,381千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1,537,344千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額6,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,978千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しており、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容について ① インターネット関連市場の動向について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：大当社グループはサイト解析ツール「SiTest」の運営及びインターネット広告代理店事業を事業基盤としており、インターネット及び関連サービスの更なる発展が、当社グループの今後の成長を図るうえで重要であると考えております。現在、国内のインターネット人口普及率は13歳～69歳の各年齢層で9割に達しており、スマートフォン保有の世帯割合は90.5％となっており(出所:総務省「通信利用動向調査」2025年５月発表)、今後についても同様の傾向が続くと見込まれます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：小2025年国内の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となりました。その中でインターネット広告費は継続して高い成長率を保ち４兆459億円（前年比110.8％）となりました。（出所：電通「2025年 日本の広告費」2025年２月発表）しかしながら、広告市場は、一般的に景気変動の影響を受けやすい傾向があります。そのため景況が悪化した場合には、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 季節変動が業績に与える影響発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大当社グループのインターネット広告事業の売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算配分の影響を受ける場合があります。一般的に、年度末に予算が配分される広告主との取引においては、12月及び３月に売上が増加する傾向が見られるほか、８月については、インターネット広告市場全体で広告費の使用額が相対的に減少する傾向があります（出所：経済産業省 特定サービス産業動態統計調査）。一方、近年においては、企業のデジタルマーケティング投資の常態化や広告運用の高度化を背景に、月次業績の季節変動は緩和されつつあり、当社グループにおいても、比較的安定した売上推移が継続しています。ただし、広告主の予算方針や市場環境の変化等により、売上及び利益が一時的に変動する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中当社グループが事業を展開するSaaS事業及びインターネット広告事業は、大手企業を含む競合企業が複数存在しており、今後インターネット市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。当社グループでは、SaaS事業及びインターネット広告事業のサービスを組み合わせて提供することにより、競争優位性の確保に努めており、さらに独自の教育体制により企画から制作、運用、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制を構築し、競争優位性の確保に努めております。しかしながら、競争の激化等により新規顧客の減少や、既存顧客との取引が終了する場合に、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新について発生可能性：中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が急速であり、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やAIをはじめとしたテクノロジーが開発されています。当社グループは先端技術を積極的に取り入れ、サービスの品質や効率の向上に努めておりますが、当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、業務効率の低下や相対的な競争力の低下を招き、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ メディア運営会社への依存について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループのインターネット広告事業においては、グーグル合同会社、Meta Platforms, Inc.及びLINEヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存しております。第19期連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)の依存率はグーグル合同会社が57.7%、Meta Platforms, Inc.が25.5%、LINEヤフー株式会社が8.4%であります。これら３社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、メディア運営会社との経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件等の変更が生ずる場合等には、取引が継続されない事態や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他のメディア運営会社との取引拡大にも努めることで、当該特定メディア運営会社への依存率低下を図り、リスク低減に努める方針であります。 ⑦ 与信管理と債権回収について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：小当社グループは、取引開始の事前に与信調査を行うとともに、取引開始後も継続的に与信調査を行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により、顧客の信用力が急激に悪化し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法的規制の変化について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等が存在しております。インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢に影響を及ぼした場合、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制又は自主規制の強化等がなされた場合に、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット広告においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて担当役員が慎重に確認を行っております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社グループが広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社グループの社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。公営競技においては、運営者による掛金に対する手数料率の変更や、法令・規制の改正等が行われた場合、利用者の投票行動や市場環境に変化が生じる可能性があります。これらの変化は、当社グループが提供する公営競技関連サービスの利用動向を通じて、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの米国子会社であるSPAIA, Inc.においては、米国の競馬市場を対象とした事業展開を行っており、州ごとに異なる法規制や税制、運営ルールの変更、ならびに賭事に関する規制環境の変化が、同社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制動向によっては、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 検索エンジンへの依存について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループが提供するSaaS事業及びインターネット広告事業ならびにSPAIA事業は特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo!JAPAN」等)の検索結果に大きく依存して営業活動及び集客を行っております。そのため、当社グループではSEO(検索エンジンの最適化)対策等の必要な施策を講じております。しかしなが

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇による個人消費への影響、米国の通商政策の変化、国際情勢の不透明感や為替変動などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社は将来の成長基盤構築に向け、2025年５月に米国デラウェア州に拠点を置く海外子会社「SPAIA, Inc.」を設立し、当連結会計年度は同社のシステム開発に注力いたしました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産の残高は2,174,023千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,370,213千円、売掛金及び契約資産468,996千円及び貸倒引当金△57,683千円となっております。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は1,456,522千円となりました。主な内訳は、買掛金406,349千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）586,907千円となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は717,501千円となりました。主な内訳は、資本金372,853千円及び資本剰余金362,780千円となっております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,755,413千円、売上総利益1,233,224千円、営業損失33,683千円、経常損失37,666千円、親会社株主に帰属する当期純損失31,658千円となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ⅰ．マーケティングDX事業当連結会計年度における取組みとして、SaaS事業につきましては、主要プロダクト「SiTest」の機能拡張として分析から改善提案までを一貫して行う「SiTest AI診断」を始め、AIアバターが動画接客とパーソナライズで営業支援を行う「SiTest Engage」など複数のサービス提供を開始いたしました。安定的に収益を創出しているSiTestに続くプロダクトとして、生成AI時代における検索環境の変化に対応するため、Webサイト構造及びコンテンツの解析・改善を支援するソリューション「LLMOA（エルモア）」の提供を開始いたしました。ネット広告事業につきましては、引き続き、営業体制の強化による既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣を通じたマーケティング支援が、新たな広告案件の受注へと繋がっております。シナジー効果の高いSaaS事業と広告事業の統合型成長モデルが構築できた結果、当連結会計年度における売上高は1,496,131千円、セグメント利益は528,450千円となりました。 ⅱ．テクノロジー事業当連結会計年度における取組みとして、 DX開発事業につきましては、受託開発部門の再生に取組み、開発体制及びプロジェクト管理の高度化を推進いたしました。受託開発を基盤としながらSaaS型ビジネスへと事業領域を拡張するため、生成AIアバター動画サービス「AvaTwin（アバツイン）」を開発、展開し、サービス領域の拡大と知名度向上を図りました。SPAIA事業において、「SPAIA競馬」では、更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・改修などのサービス改善、UI/UX改善施策を実施、YouTubeチャンネル等SNSでの発信等をおこない会員数増加を図ってまいりました。2025年2月には、LINEヤフー株式会社が運営するスポーツ情報サイト「スポーツナビ」に対してカーリング競技における「一投速報」の提供を開始いたしました。2025年4月には、MBSラジオが放送する野球中継番組「MBSベースボールパーク」と連携し、プロ野球の勝敗予想コンテンツ「SPAIAチャレンジ」と連動した「AI虎イアル」の提供をおこないました。これらの取組みの結果、SPAIA全体の会員数は15万2千393人（前年同期比プラス1万4千20人増）となりました。なお、当連結会計年度に設立したSPAIA, Inc. においては、米国競馬予想システム（STABLE GENIUS）開発フェーズにあり、売上計上前のため、先行投資コストが発生しております。この結果、当連結会計年度における売上高は259,281千円、セグメント損失は308,752千円となりました。 ② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,370,213千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は24,705千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失38,210千円の計上等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は11,087千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出377千円及び無形固定資産の取得による支出10,709千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は255,278千円となりました。これは主に短期借入金の純減少100,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、及び長期借入金の返済による支出241,351千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。 ｃ．販売実績セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）マーケティングDX事業1,496,13112.9%テクノロジー事業259,2817.7%合計1,755,41312.1%（注）セグメント間取引はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。これらの見積り及び仮定については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表等の作成に関して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 「経理の状況」１「連結財務諸表等」 (1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）」、「第５「経理の状況」２「財務諸表等」 (1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況分析・検討の内容ならびに資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フローの状況分析キャッシュ・フローの状況分析の詳細につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に金融機関からの借入金であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,370,213千円であり、十分な流動性を確保しております。当社グループは、インターネット広告運用代行における広告費が大部分を占めており、今後も安定した運用環境の維持及び大型案件、M&Aへ備えるための十分な資金を確保する方針であります。必要な資金につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によるデットファイナンス等により、資金調達を行う方針であります。 ④ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針 当社は、インターネット広告分野だけではなく、分析 × データ × AI の技術連携によるSaaS関連やスポーツメディアの運営を展開、顧客課題を解決するための企画提案型受託開発などデータ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開し、更なる多角経営を推進しております。 そして2025年から新たなステージへと進むべく、私たちはミッション、ビジョン、バリューの一新を行いました。これまでの「喜びをカタチにする」ことはもちろんのこと、新しい価値観で「今までの常識」を打破し挑戦、開拓してまいります。 Mission：最先端の技術を追求し、世界で価値創造できる企業にする 先進的な技術やテクノロジーを用いて、お客様やユーザーに寄り添った、人間中心のサービスやプロダクトを開発、展開していきます。 Vision：世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける 私たちが目指すのは、人にやさしいだけでなく世界に立ち向かえる信念や強さを持ち、ワクワクさせるテックカンパニーを目指します。 Value：変化を愉しみ、新しい技術やアイデアに挑戦する 現状に満足することなく常に改善を続け、新しい技術を愉しんで学び、アイデアをカタチにしていく挑戦をします。 また、社名の由来でもある「喜びをカタチにする」ために、仕事を通じて自社の社員とその家族、取引先を幸せにする連鎖を生み出すため、下記10項目のバリューであるGC WAY（グラッドキューブウェイ）を会社の行動指針とし、事業の発展を図っております。 ① 約束は必ず守ろう：目標達成に向けてスケジュール管理を徹底し、約束ごとを守ります。 ② プロ意識を持とう：ウェブマーケティングのプロフェッショナルとしてスピード感を持ち、解決策を生み出します。 ③ 先手を取ろう：見えない課題を発見し、期待を超える提案をします。 ④ 分析オタクになろう：行き当たりばったりの提案・行動ではなく、緻密な分析と考察を通して、未来を切り拓きます。 ⑤ 考えながら走り、走りながら考えろ：常に頭を使って個人の成長と事業スピードを加速させていきます。 ⑥ 本音でぶつかろう：立場、役職、年齢など関係なく、一つの目的、目標に向かって本音でぶつかりあう関係を作っていきます。 ⑦ 諦めない心：失敗したら挽回する、その気概を持つことが成長に繋がることを信じて諦めない心を持ち続けます。 ⑧ 毎日新しい発見を：自分に過信することなく素直な心、謙虚な姿勢で物事に向き合い、日々の新しい発見に気づく力を養っていきます。 ⑨ 楽しみ、楽しませよう：どんなときも遊び心を忘れず、笑顔を絶やしません。 ⑩ お客様に最高の喜びを：お客様の喜びは、私たちの喜び。最高の「Glad」を提供するために、喜びをカタチにしていく組織であり続けます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。 (3) 経営環境国内インターネット広告市場におきましては、2025年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比10.8％増の約4.0兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は50.2％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出所：「2025年日本の広告費」（株式会社電通））。同様に、国内SaaS市場においても、2024年度の１兆9,641億円から５年後の2029年度には約3.4兆円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「SaaS業界レポート2025」（スマートキャンプ株式会社））。今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、また、それらに加えて、AI技術の普及により成長が加速し市場規模の更なる拡大が見込まれます。こうした市場環境下において、マーケティングDX事業では、SaaSプロダクトの機能拡張として「デジタル顧客接点」領域（チャットボット市場や対話型AIエンジン／デジタルヒューマン市場）に注力しております。AI技術の急速な進化と普及により、企業の顧客対応自動化や顧客体験向上へのニーズが高まっており、当社が事業として狙える市場規模（SAM）は約300億円、そのうち現実的に獲得可能な市場（SOM）を30億円と見込んでおります。特に対話型AI技術を活用したソリューションは、既存顧客基盤へのクロスセル等により今後も高い成長が見込まれる分野であります。一方テクノロジー事業のDX開発分野におきましては、労働人口の減少に伴う業務効率化や、企業のステークホルダーに対する情報発信のDX化（IR・PR・HR・教育等）への需要が高まっております。特に当社が注力するAIアバター（AvaTwin）等が対象とする市場規模（TAM）は約800億円、そのうち当社が事業として狙える市場（SAM）を240億円と推計しております。当社は上場企業や教育機関等への導入拡大を通じ、受託開発にとどまらないSaaS型ビジネスとしての収益基盤強化を図ってまいります。また、SPAIAが関連するスポーツ・競馬市場におきましては、世界的なオンラインスポーツベッティングの合法化やプラットフォームの普及により急速に成長しております。世界の競馬（ホースレーシング）市場規模は、2024年から2030年までの年平均成長率（CAGR）が8.1％で推移し、2030年には約97.9兆円（約6,658億米ドル ※１米ドル147円換算）に達すると予測されています（出所：「Global Industry Analysts（GIA）」（Horse Racing Market 発表データ））。中でも、当社が子会社SPAIA, Inc.を設立し進出している米国市場は、2030年には約27.3兆円（約1,857億米ドル）規模への拡大が見込まれております。海外市場ではデータに基づいた客観的な予想上方への需要が高く、当社が保有する画像解析技術やAI予測に基づく新たなコンテンツ提供の機会が拡大しております。このような環境の中、当社はデジタルマーケティングを中心とした顧客支援、自社開発のAIを活用したサービス開発を基に更なる成長を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが、対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。 ① 事業の収益基盤の強化及び加速 当社グループは、「マーケティングDX事業部」と「テクノロジー事業部」の２つの事業を柱として展開し、全体の収益基盤について、一層の強化が必要であると考えております。この収益基盤を強化するために重要となるのが、マーケティングDX事業部のSaaS関連においては、平均単価の向上及び顧客数、ネット広告関連においては顧客数であり、テクノロジー事業部のSPAIA関連については、サブスクリプション利用のユーザー数の増加、受託開発関連については、プロダクト開発、AI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託数の増加であると考えております。かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて各事業の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。 ② マーケティングDX事業における新規開発ツールへの取組み 現在マーケティングDX事業のSaaS関連においては、SiTestのサブスクリプション収益がSaaS事業部の売上高の大半を占めております。そのため、今後の収益拡大においては、SiTestのみならず、需要が高くかつ安定して収益を生むプロダクトを複数提供することが必要だと考えております。かかる課題に対処するため、現段階でのウェブサイト市況やマーケティング市況を踏まえ、既存プロダクトやサービスだけでなく、新規事業を創出し、新たなプロモーション支援活動を確立させていく考えであります。 ③ 優秀な人材の確保 当社グループは、事業の拡大や新規事業への進出を行っていく中で、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、人材の採用及び育成に関する各種施策を継続的に講じてまいります。 ④ 情報セキュリティのリスク対応強化 当社グループは、ウイルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害及び役職員、パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保及び職場環境の整備、社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。 ⑤ 迅速な意思決定を行うための組織体制の強化 当社グループの組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組みを構築してまいりたいと考えております。また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えております。 ⑥ 内部管理体制の強化 継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し当該リスクを適切にコントロールするための体制強化や、未然の不正防止や業

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額繰延税金資産 11,616千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会によって承認された各事業の事業計画等を基礎としており、課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業の将来の売上高予測であります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった 場合、翌連結会計年度以降において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額有形固定資産 26,600千円無形固定資産 59,005千円投資その他の資産 14,272千円上記金額には、共用資産が44,207千円含まれています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたします。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された各事業の事業計画等を基礎としており、当該事業計画等の主要な仮定は、各事業の将来の売上高予測であります。共用資産を含むより大きな単位において、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。翌連結会計年度において新たに固定資産を取得し、上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社グループの重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ＪＲＡシステムサービス株式会社2020年１月１日2020年１月１日から2020年12月31日まで以後１年ごとの自動更新日本中央競馬会データベースの使用許諾データスタジアム株式会社2025年１月１日（注）2025年１月１日から2025年12月31日まで（注）スポーツメディアサイト「SPAIA」の共同運営契約（注） 2026年１月１日付で2026年１月１日から2026年12月31日までを契約期間として契約を更新しております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在、成長過程にあると考えており、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業の成長と拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来無配としてまいりました。今後におきましても当面の間は、将来の事業展開のための投資、事業拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を優先する方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強化のための財源として活用していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、当社は年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。