9560東証グロースサービス業
株式会社プログリット
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読解タイプ複合型
解析準備中。
✓ 実質キャッシュ超過31.7億(価格未投入)✓ 営業利益率20.93%✓ 直近5期連続増収✓ 営業増益>増収(+45.9%>+29.1%)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.74x)▲ 実質浮動株28.87%
✓
実質キャッシュ超過31.7億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)
✓
直近5期連続増収。売上 19.8→57.5億
✓
営業増益>増収(+45.9%>+29.1%)。利益成長が売上成長を上回る
✓
営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.74x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い
▲
実質浮動株28.87%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)
関連で読むサービス業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
RESULTS 直近業績(25/08期・単年)
損益(PL)
売上高
57.5億
前年比 +29.1%
営業利益
12.0億
前年比 +45.9%
経常利益
12.1億
前年比 +47.8%
純利益
8.9億
前年比 +45.7%
財政状態(BS)
総資産
44.9億
前年比 +15.4%
純資産
22.8億
前年比 +27.0%
現金
34.2億
前年比 +12.3%
有利子負債
2.5億
前年比 +64.1%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
9.1億
前年比 -15.8%
投資CF
-1.9億
—
財務CF
-3.4億
赤字転換
フリーCF
8.5億
前年比 -17.2%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF
FINANCIALS 業績推移(5期・有報)
| 指標 | 21/08 | 22/08 | 23/08 | 24/08 | 25/08 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万) | 1,981 | 2,253 | 3,024 | 4,453 | 5,748 |
| 営業利益(百万) | -46 | 326 | 497 | 824 | 1,203 |
| 経常利益(百万) | -47 | 321 | 493 | 817 | 1,208 |
| 純利益(百万) | -77 | 187 | 361 | 610 | 889 |
| EPS(円) | -22.9 | 18.1 | 31.3 | 49.9 | 71.2 |
| 1株配当(円) | — | — | — | 13.0 | 19.0 |
| 営業利益率(%) | -2.3 | 14.5 | 16.4 | 18.5 | 20.9 |
| ROE(%) | -48.6 | 66.1 | 48.1 | 42.4 | 43.9 |
| 自己資本比率(%) | 15.3 | 27.0 | 41.5 | 46.0 | 50.4 |
BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)
| 指標 | 21/08 | 22/08 | 23/08 | 24/08 | 25/08 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産(百万) | 1,033 | 1,510 | 2,628 | 3,886 | 4,486 |
| 純資産(百万) | 159 | 410 | 1,093 | 1,796 | 2,281 |
| 流動資産(百万) | 566 | 1,093 | 2,132 | 3,293 | 3,700 |
| 流動負債(百万) | 701 | 957 | 1,434 | 1,990 | 2,025 |
| 現金(百万) | 418 | 956 | 1,976 | 3,042 | 3,416 |
| 有利子負債(百万) | 288 | 249 | 166 | 152 | 250 |
| ネットキャッシュ(百万) | 129 | 707 | 1,809 | 2,890 | 3,166 |
| BPS(円) | 46.4 | 39.5 | 91.7 | 143.2 | 182.6 |
| 自己資本比率(%) | 15.3 | 27.0 | 41.5 | 46.0 | 50.4 |
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表
CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)
| キャッシュフロー | 21/08 | 22/08 | 23/08 | 24/08 | 25/08 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF(百万) | -86 | 494 | 797 | 1,077 | 907 |
| 投資CF(百万) | 4 | 13 | -17 | -83 | -189 |
| 財務CF(百万) | 8 | 31 | 240 | 72 | -344 |
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書
解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)
水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。
表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)
① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。
② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。
③ 1株の価値と株主還元
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。
④ 財政状態・安全性(バランスシート)
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)
| 指標 | 21/08 | 22/08 | 23/08 | 24/08 | 25/08 |
|---|---|---|---|---|---|
| 純利益率(%) | -3.9 | 8.3 | 11.9 | 13.7 | 15.5 |
| ROE(%) | -48.6 | 66.1 | 48.1 | 42.4 | 43.9 |
| ROA(%) | -7.4 | 12.4 | 13.7 | 15.7 | 19.8 |
| 総資産回転(回) | 1.92 | 1.49 | 1.15 | 1.15 | 1.28 |
| 営業CF率(%) | -4.3 | 21.9 | 26.4 | 24.2 | 15.8 |
| 営業CF/純益(倍) | — | 2.64 | 2.21 | 1.77 | 1.02 |
| 配当性向(%) | — | — | — | 26.1 | 26.7 |
| 売上 前年比(%) | -9.2 | 13.7 | 34.2 | 47.3 | 29.1 |
| 純資産 前年比(%) | -6.9 | 157.1 | 166.8 | 64.4 | 27.0 |
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。
DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)
21/08
¥—
22/08
¥—
23/08
¥—
24/08
¥13.0
25/08
¥19.0
配当性向 26.7%・連続増配 1年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)
解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)
FCF(オーナー利益)
8.5億
ROIC
—%
粗利率
74.0%
アクルーアル比率
-0.4%
売上CAGR(4年)
30.5%
EPS CAGR
57.7%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 数値(全量) 全数値指標
利益の質・収益性
純利益率
15.5%
ROA
19.8%
総資産回転
1.28回
実効税率
26.4%
現金変換(CFO/営業益)
0.75倍
CFO/純益(平均)
1.74倍
累計営業CF
32.7億
FCFマージン
14.7%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
—倍
BPS CAGR
40.8%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.83倍
純負債/EBITDA
—倍
インタレストカバレッジ
673.5倍
債務返済年数
0.3年
配当性向
26.7%
連続増配
1年
希薄化率
1.90%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 偏差値プロファイル(全社比較)
掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
66.5 母集団3913社中 63位 ・ 12/14指標 総合 →
66.5 母集団3913社中 63位 ・ 12/14指標 総合 →
業種内 総合偏差値(サービス業)
63.6 同業531社中 15位 ・ 12/14指標
63.6 同業531社中 15位 ・ 12/14指標
全体63位・同業15位(母集団が異なるため両立します)
55
53
69
63
64
54
49
47
48
48
70
71
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 のれん・無形/減損リスク
のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS
解析 大株主・浮動株(出入口)
浮動株比率
28.9%
発行済−上位10−自己株
支配株主
株式会社SO
20.7% 保有
自己株式
2.19%
276,800株 ・簿価3.0億
| 大株主 | 比率 |
|---|---|
| 1. 株式会社SO | 20.7% |
| 2. 岡田 祥吾 | 14.2% |
| 3. 株式会社HOHETO | 11.0% |
| 4. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.1% |
| 5. 山碕 峻太郎 | 4.8% |
| 6. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.1% |
| 7. 三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲24号) | 2.7% |
| 8. BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 2.0% |
| 9. 谷内 亮太 | 1.5% |
| 10. BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.4% |
上位10で 70.5%・発行済 12,662,911株・自己株 276,800株・浮動株 3,656,111株・株主 4,897名。所有者別(単元): 外国人 6.1% / 機関 16.5% / 個人 44.6%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況
STRUCTURE 構造的に隣接する企業
同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人
解析 / 統治 統治・資本の使い方
経営陣(取締役会)の持株比率—
政策保有株式(簿価合計)20.0百万円(1銘柄)
役員報酬総額 / 役員数100.1百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)552万円
従業員数(連結)238名
監査報酬 / 非監査報酬29.0百万円 / —
平均勤続年数2.8年
女性管理職比率38.5%
従業員1人当たり売上24.1百万円
従業員1人当たり営業利益5.1百万円
政策保有株式の対純資産比87.7%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。
PROFILE 会社概要
代表者代表取締役社長 岡田 祥吾
本社所在地東京都港区浜松町一丁目30番5号 浜松町スクエア11階
市場 / 業種東証グロース / サービス業
決算期8月
監査法人EY新日本有限責任監査法人
従業員数(連結)238名
EDINETコードE37936
解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)
証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/08期末 基準・12,662,911株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。
解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)
2026-07-10臨時報告書 ↗
2026-04-09確認書 ↗
2026-04-09半期報告書-第10期(2025/09/01-2026/08/31) ↗
2025-11-28臨時報告書 ↗
2025-11-27内部統制報告書-第9期(2024/09/01-2025/08/31) ↗
2025-11-27確認書 ↗
2025-11-27有価証券報告書(2025年8月期) ↗
2024-11-28有価証券報告書(2024年8月期) ↗
2023-11-29有価証券報告書(2023年8月期) ↗
2022-11-30有価証券報告書(2022年8月期) ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧
SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)
事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げ、お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、12週間プランを中心とした短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスを主に提供しております。また、リスニング力向上、スピーキング力向上、アウトプット練習、など英語学習者の個別のニーズに合わせたサブスクリプション型英語学習サービスも提供しております。なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ■英語コーチングサービス当社の提供する英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」のサービス内容は以下の通りです。 (1) お客様ごとにカウンセリングが行われ、現在の英語力、目指す英語力、解決すべき課題、学習可能時間、等を確認の上、目指す英語力の獲得に向けたオーダーメイドカリキュラムの提案が受けられます。 (2) 作成されたカリキュラムを基に、お客様ごとの専任コンサルタントから、受講期間中の学習効果最大化のためのサポートが受けられます。サポートの内容は大きく以下の3つに分けられます。(ア)英語学習を習慣化し、学習時間を最大化するためのスケジュール管理のサポートが受けられます。お客様それぞれにおいて異なる生活習慣がある中で、いつ、どこで、何をすべきなのかを週の始めに計画し、実際の学習実績と共に当社独自開発した学習管理アプリを利用して記録・管理することが出来ます。(イ)毎週1回の面談を通じて、効果的な学習を進めるために必要な問題解決セッションを受けられます。具体的には、一週間の学習成果の振り返りによる学習内容及びタイムマネジメントの改善点の洗い出し、一週間の学習範囲の確認テストの実施、学習に限らず不安や懸念の解消を通じたモチベーションの維持・向上、速読やチャンクリーディング(注1)等の新たなトレーニングに取り組む際のトレーニング方法の説明、等のサービスが受けられます。面談は、専任コンサルタントが所属する校舎での対面による実施と、オンラインでの実施を選択することが出来ます。(注2)(ウ)毎日チャットを通じて学習相談による疑問、不安解消や、コンサルタントからの声掛けによるモチベーションマネジメントに加え、シャドーイング(注3)音声添削を通じたフィードバック等が受けられます。また、英文法や語彙の用法などに関する英語の疑問については、生成AIを活用した「プログリット先生」を活用して24時間いつでも解消が出来ます。 (3) 日々の学習は24,000名を超えるお客様の学習をサポートしてきた経験を基に開発した当社の学習アプリを活用し、英語力の課題解決に必要なコンテンツで学習を進めることが出来ます。当社の学習アプリ以外に市販の教材がより適していると専任コンサルタントが判断した場合には、当該教材を当社から受け取り学習カリキュラムに取り入れることが出来ます。 (4) 受講期間の前後において、スピーキング力を測るVERSANT®(注4)やTOEIC®(注5)等、目的に合わせた試験を受験し、定量的に英語力の伸びを測定することが出来ます。 (5) 「プログリット(PROGRIT)」修了後も継続的に同様のサービスを受講希望の場合は継続コース「NEXT」を、シャドーイングの添削のみを受講希望の場合は「シャドーイング添削コース」を選択出来ます。「シャドーイング添削コース」は、「プログリット(PROGRIT)」のサービスの中でも特に英語力の向上に有効なシャドーイング添削サービスであり、お客様からの継続利用ニーズも強く、2018年5月より卒業されたお客様向けに提供を開始しております。2024年8月期第4四半期において、初めて「プログリット(PROGRIT)」を修了されたお客様の約69%が、「NEXT」又は「シャドーイング添削コース」による学習継続をされております。 上記の「プログリット(PROGRIT)」を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。 (1) 自学自習の成果を高める仕組み英語力の向上は、授業やレッスンの時間内ではなく、それ以外の自学自習の質と量をどれだけ高められるかに依存していると考えております。従って、従来の英語教室のように「英語を教える」ことに重点を置くのではなく、お客様の英語力を科学的な理論に基づき分析し一人ひとりの目標を最短で達成するために必要なオーダーメイドカリキュラムを提案すると同時に、毎日のコーチングを通じて学習継続が達成されることに重点を置いております。また、「継続する力」、「やり遂げる力」を身に付けるための生活習慣の見直しを含めたサポートを行うため、修了後もお客様自身の力で成長し続けることが出来ます。 (2) サービスの質を継続的に向上させる仕組みコーチングサービスである「プログリット(PROGRIT)」の品質向上のためには、個々のお客様の学習データの蓄積・分析を基にした断続的なトレーニング方法やカリキュラム設計の見直し、そして直接お客様と接するコンサルタントの質の向上が重要であると考えております。前者においては、学習管理機能を備えた学習アプリを自社開発することで学習データ、学習時間データの蓄積が可能な体制を構築しております。後者においては、コンサルタントを全員正社員採用しエンゲージメントを高めることに注力しております。結果、当社は組織エンゲージメントについて複数の第三者から継続的に高い評価(注6)を受けており、採用市場におけるブランド力からコンサルタント職への応募が継続的にあり、その中から厳選した優秀なコンサルタントを獲得しております。また、綿密な研修プログラムを受け、当社の基準を満たした者のみがコンサルタントとしてデビューし、その後もお客様やコンサルタント同士のフィードバックを基に継続的な質の向上に努めております。当社サービスの中心は個人のお客様ですが、継続的な需要の見込める法人研修市場にも参入し、法人顧客の拡大に取り組んでおります。法人顧客の従業員様向けに提供される英語コーチングサービスの内容は、基本的に個人向けと同様です。一方で法人向けには、英語での会議音声・資料等を基にAIを用いて対象領域で利用頻度の高い単語や表現を解析し、専門的な事業領域に特化したオリジナル教材を作成する等、個々のニーズに合わせたサービスも提供しております。また、足許では研修の進捗状況を一元管理可能な「PROGRIT Learning Studio」を開発・提供開始しております。これにより、従来以上に早期のフォローアップや個別対応が可能となり、研修の効果を高めることが出来ます。2025年8月末時点で、合計340社に「プログリット(PROGRIT)」またはサブスクリプション型英語学習サービスを提供しております。 英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」は、現在「ビジネス英会話コース」「TOEIC® L&R TESTコース」「初級者コース」「TOEFL iBT®TEST/IELTSコース」の4つのコースを提供しております。「初級者コース」においては、その後の目的別の英語力向上に必要な単語・文法を始めとした基礎力の構築を中心に取り組みます。それぞれのプラン(期間)別の税込み料金は下図の通りです。 ■サブスクリプション型英語学習サービス英語コーチングサービスの他に、サブスクリプション型英語学習サービスである「シャドテン」「スピフル」「ディアトーク」を提供しております。 □シャドテンシャドテンはリスニング力の向上に特化したサービスです。「プログリット(PROGRIT)」を卒業されたお客様向けに当初提供していた継続コース「シャドーイング添削コース」を2020年6月より一般向けに提供を始めたサービスであり、月額プラン(月21,780円(税込))を提供しております。シャドテンのサービス内容は以下の通りです。 (1) 最初にレベルと目的に合わせた学習課題の選択をします。課題は、モチベーション理論、政治、マーケティング等ビジネスパーソンにとって学びのあるコンテンツが2025年8月末時点で1,191課題用意されており、豊富なコンテンツから選択が出来ます。 (2) トレーニング説明動画でトレーニングのやり方を理解した上で、専用アプリを用いて30秒から1分程度の英語の会話やスピーチを1日30分程度シャドーイングします。 (3) 学習の最後に、シャドーイングした音声をアプリ上で提出すると、当社と契約しているシャドーイングアドバイザーから24時間以内に詳細なフィードバックが受けられます。トレーニング動画閲覧、課題の音声やスクリプト確認、シャドーイング音声録音、課題提出、添削結果確認まで全てをシャドテン専用アプリ上で行うことが出来ます。 「プログリット(PROGRIT)」の受講を修了されたお客様向けのシャドーイング添削コース同様、一般公開したシャドーイング添削サービス「シャドテン」も急成長しており、2025年8月末時点でシャドーイング添削コースと合わせて有料課金ユーザー(注7)は10,000名を超え、2025年8月の月間売上高(注8)は約188百万円となりました。 □スピフル「スピフル」は、スピーキング力の向上に特化した「トレーニング」ができるアプリケーションです。1ヶ月プラン(5,478円(税込))、12ヶ月プラン(45,980円(税込))の2つのプランを展開しております。 サービス内では、英語コーチングの「プログリット」にて公式カリキュラムとして採用している、「口頭英作文」「独り言
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 英語コーチングサービスサブスクリプション型英語学習サービス合計外部顧客への売上高2,983,828千円1,469,443千円4,453,271千円 (注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つのサービスにより構成されております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 <事業の特徴に関するリスク> (1) 広告宣伝活動の成果発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社はインターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しております。広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であり、当社では日常的に費用対効果を分析して最適な広告宣伝活動を実施しております。また、お客様同士の紹介を通じた広告宣伝に頼らない集客力の向上にも努めております。しかしながら、競合他社が新しい広告戦略やテクノロジーを採用するなど、なんらかの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客力や集客数の減少、さらには広告宣伝費に関連する追加支出が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンサルタント人材の確保発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社の提供する英語コーチングサービスによって英語力を伸ばす上で、コンサルタントのスキルセットは非常に重要な要素です。良質な学習サポートを実施するには高い英語力と問題解決能力、そしてコミュニケーション力のあるコンサルタントの確保が不可欠です。当社は、引き続き採用広告や採用イベントを通じて、優秀な人材の確保に努めていく方針ですが、当社が必要とするスキルや経験を持つコンサルタントを適切な条件で十分に確保できなくなった場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) シャドーイングアドバイザー人材の確保発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社の提供するサブスクリプション型英語学習サービスにおける添削は、業務委託先のシャドーイングアドバイザー(以下、「SA」という。)が当社独自に開発した添削システムを活用し実施しており、今後事業拡大を進める中で遅滞なく全てのお客様に添削サービスを提供するためには、SA人材の確保が不可欠であります。当社としては、システム改善による添削効率と品質の向上及び均質化を図りつつ、採用活動の拡大によりSA人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、予期せぬ需要の急増などにより適切な人員配置ができなくなった場合、当社の事業展開に重大な支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社の提供サービスや社内業務は、コンピューター及びインターネット技術、並びに通信ネットワークサービスに大きく依存しています。クラウドサービスを活用して情報管理を行い、外部ストレージ破損等のリスクにも対応していますが、電力供給不足や災害、事故、コンピューターウィルス被害、クラウドサービス等に不具合が発生した場合にはサービスの提供が一時的に停止する可能性があります。このような場合には、当社の社会的信用が損なわれ、お客様からの損害賠償の請求を受ける等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 風評被害発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大ソーシャルメディアは広く普及しており、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生する可能性があります。これにより、企業イメージの毀損や当社への信頼が低下し、社会的信用が損なわれる恐れがあります。当社では「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、研修を通じて従業員のコンプライアンス意識を高め、リスク発生の未然防止や対応に努めています。しかしながら、従業員による不正行為や否定的な風評が広がった場合、顧客離れが生じるなどして、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 教育訓練給付制度の動向発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社の提供する英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」の一部のコースは、厚生労働省が主管する教育訓練給付制度の対象コースとして指定を受けております。当該制度は要件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、受講修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク(公共職業安定所)を通じて受講者に支給されるものであります。ただし、今後、給付条件が変更されて当社の顧客層が対象外になる、あるいは指定コースの基準が厳格化されるなどの変更が発生した場合には、集客数や顧客あたり単価に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損損失発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に校舎とサブスクリプションサービスを基本単位としてグルーピングしております。当社は定期的なコストの見直しによる収益性の改善に努めておりますが、外部環境の著しい変化等により校舎収益が悪化し、校舎における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 敷金・保証金の回収発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小当社の校舎は、開校時に建物等所有者に対して、敷金・保証金として資金の差入れを行っているものがあります。開校の際には、建物等所有者の信用力調査や、同一の建物等所有者への偏重が生じないように確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り敷金・保証金の回収が困難となり、また、建物の継続利用が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 <事業環境に関するリスク> (9) 市場の成長可能性発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大日本企業のグローバル化、ネットワーク環境の改善やオンラインコミュニケーションツールの普及に伴い、英語によるコミュニケーションの必要性は高まり続けると考えており、中長期的に英語学習ニーズは堅調に推移する見込みです。しかし、AI技術の進化による高精度な同時通訳・翻訳機能の普及が、英語を直接学習する必要性を低下させ、英語学習への需要が減退する可能性があります。一方で、実際のビジネスシーンにおいては、AI等を介さず、信頼関係の構築や自身の言葉で考えを相手に適切に伝える能力が引き続き重要視されるため、仮に観光等におけるニーズがAIに代替されたとしても、ビジネスの現場で英語を必要とする方々の学習ニーズは底堅く推移すると考えております。また、AIによる翻訳等がこれまで英語コンテンツに触れてこなかった方々の関心を喚起し、結果として新たな英語学習需要を生み出す可能性もあると認識しております。ただし、このAI技術の進化に伴う需要減退リスクが当社の想定を超えて顕在化し、英語学習市場全体が大幅に縮小した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合企業発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大英語コーチング市場は成長段階の市場であり、今後一層競争が激化する可能性があります。当社は短期間での英語力の向上のための競争力のあるコーチングサービスの提供はもとより、最後まで「やり抜く力」を身に付けることが出来るコンセプトを明確にし、他社との差別化を図っております。また、当該事業はテクノロジーによる学習効率の向上、直接お客様にサービスを提供するコンサルタントの質、そして個々のお客様の学習データの蓄積・分析を通じたサービス品質改善等総合力が問われるため、先行者優位を保つべく日々の改善活動に努めております。一方で、競合他社のM&Aによる規模の拡大や新たなビジネスモデルの導入や海外大手IT企業によるAIを活用した学習プラットフォームの参入等、競合他社の技術革新やサービスの多様化が急速に進み、競争状態が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 単一事業への依存発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社の売上高は「英語コーチング事業」に依存しております。当社では、今後も取引の拡大及び競合企業のサービスとの差別化を図っていくと同時に、同事業におけるサブスクリプション型英語学習サービスの比重を高め収益の多角化を図ってまいりますが、市場環境の変化及び競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 技術革新発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社は、語学ビジネス市場において事業展開しておりますが、語学ビジネス関連分野はAI等の
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は4,486,002千円となり、前事業年度末に比べ599,583千円増加しました。これは主に、現金及び預金が373,683千円、本社移転及び校舎の新設により敷金が97,118千円、工具、器具及び備品(純額)が35,493千円、英語コーチングサービスの法人売上及びサブスクリプション型サービスの売上増加により売掛金が31,789千円増加したことによるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は2,205,269千円となり、前事業年度末に比べ115,333千円増加しました。これは主に、本社移転及び校舎新設による銀行融資を受けたことによる長期借入金が80,334千円、当期純利益の増加により未払法人税等が54,684千円、人件費の増加により未払費用が33,276千円の増加、前期引当実行した決算賞与の支払実行により賞与引当金が89,408千円減少したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産は2,280,733千円となり、前事業年度末に比べ484,250千円増加しました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,396千円、当期純利益により利益剰余金が888,763千円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が162,241千円減少し、自己株式の市場買い付けにより自己株式が299,877千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.4%(前事業年度末は46.0%)となりました。 ② 経営成績の状況当社が事業展開しております英語学習市場におきましては、少子高齢化による国内市場の先行き不安がある中で企業の海外進出意欲は依然として高く、グローバル人材の育成・確保に向けた英語教育への関心は根強いものがあります。さらに、福利厚生の一環として英語学習を導入する企業も増加傾向にあり、個人の学習意欲もグローバル化の進展に伴い高水準を維持しております。これらの背景から、英語学習市場全体は今後も堅調な成長が見込まれます。生成AIの発展に伴い、英語教育業界にも変革が予想されますが、当社といたしましては英会話市場が縮小することはないと見込んでおります。特にビジネス領域では、人と人との対話が不可欠であり、英語力向上へのニーズは今後も継続すると考えております。そのため、AIを活用して学習効率や体験価値を高めることが、今後の競争力強化の鍵となります。当社が参入いたしましたAI英会話サービス領域におきましては、AIの精度による差別化が難しい一方で、UI/UXの洗練が競争優位性を左右すると認識しております。また、テクノロジーの進化に関わらず、成果を出すためには学習時間の最大化が欠かせない要素であり、コンサルタントによる伴走型支援の重要性は今後も変わらないと考えております。 このような市場環境の中、英語コーチングサービス「プログリット」では、短期間で英語力を飛躍的に向上させるために、 ①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、 ②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、 ③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に3つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。 また、リスニング力強化に効果的なシャドーイングに特化したサブスクリプション型サービス「シャドテン」では、コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を通じて平均継続期間が延びており、有料課金ユーザー数も堅調に推移しております。これにより、当社の収益基盤として順調に成長を遂げております。 前事業年度にローンチいたしましたスピーキング特化型サービス「スピフル」及びAI英会話サービス「ディアトーク」も順調に事業を展開しております。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な口頭英作文(注1)と独り言英会話(注2)を実践し、AIによる添削で振り返りを行うサブスク型サービスとして、ユーザー数を着実に拡大しております。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析・記憶し、最適な英会話実践の場を提供するサービスで、現在は機能改善や新規開発を進めており、今後の成長に向けた展開を図っております。以上の結果、当事業年度の売上高は5,747,514千円(前事業年度比29.1%増)、営業利益は1,202,969千円(前事業年度比45.9%増)、経常利益は1,207,798千円(前事業年度比47.8%増)、当期純利益は888,763千円(前事業年度比45.7%増)となりました。なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。(注)1.口頭英作文:日本語の文章を瞬時に変換し、発話するトレーニングです。 2.独り言英会話:自身で選んだお題について1分間英語でスピーチを行うトレーニングです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より373,683千円増加し、3,415,606千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた現金及び現金同等物は、907,116千円(前事業年度は1,077,384千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益1,207,798千円の計上、決算賞与の支払いによる賞与引当金の減少89,408千円、法人税等の支払額295,974千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した現金及び現金同等物は、189,347千円(前事業年度は82,873千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、本社移転及び校舎新設での敷金の差入による支出146,905千円、有形固定資産の取得による支出60,755千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した現金及び現金同等物は、344,085千円(前事業年度は71,768千円の収入)となりました。要因といたしましては、自己株式の取得による支払額302,536千円、配当金の支払額161,988千円、長期借入れによる収入170,000千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b.受注実績当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 c.販売実績当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。 サービス区分当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)外部顧客への売上高(千円)前事業年度比(%)英語コーチングサービス3,554,332119.1サブスクリプション型英語学習サービス2,193,182149.3合計5,747,514129.1 (注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つにより構成されております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態財政状態の分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りであります。 b 経営成績経営成績の状況の概要につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載の通りであります。 (売上高)当事業年度の売上高は5,747,514千円(前年同期比129.1%)となりました。これは、英語コーチングサービスの役務提供を行うコンサルタントの採用が進みサービス供給力が増強されたこと、及びサブスクリプション型サービスのシャドテンの売上が拡大していることが影響とみております。 (売上原価、売上総利益)当事業年度において、売上原価は英語コーチングサービスのコンサルタントの採用増加による人件費増加及びサブスクリプション型英語学習サービス拡大における添削業務委託の報酬増加に加え、当期よりアプリ開発費用を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上区分を変更したことに伴い、1,492,186千円(前年同期比119.0%)となりました。この結果、売上総利益は4,255,327千円(前年同期比133.0%)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年と比較し認知拡大のためのプロモーション広告等の投資等を実行したことにより3,052,357千円(前年同期比128.5%)となりました。この結果、営業利益は1,202,969千円(前年同期比145.9%)となりました。 (営業外収益、営
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げております。お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスの提供を通じ、一人でも多くのお客様が英語力と自信を身に付けて世界で活躍する後押しをしております。具体的には従来のサービスでフォーカスされていた学習コンテンツに加えて、最適な学習方法の選択と学習の継続にフォーカスした英語コーチングサービスを提供しております。 また、上記ミッションのもと、当社の役員及び従業員全員の共通価値観として以下5つ(FIVE GRIT)を定め日々の活動を行っております。 1.Customer Oriented - 顧客起点で考えよう顧客起点で物事を考え、行動します。 2.Go Higher - 高い目標を掲げよう高い目標を掲げる勇気を持ち、その目標に挑戦します。 3.Own Issues - 課題は自ら解決に導こう課題に対して当事者意識を持ち、解決に導きます。 4.Respect All - 互いにリスペクトし合おう仲間を尊重し、思いやりのあるコミュニケーションをとります。 5.Appreciate Feedback - フィードバックに感謝しよう全てのフィードバックに感謝し、より良い価値を創造します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は一人でも多くのお客様の英語力向上の支援を行い、また、新規事業を含めた利益の再投資による中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益および営業利益率を重視しております。当面は、一定の営業利益を確保しつつ積極的な再投資による既存事業の成長及び新規事業による事業ポートフォリオの拡大を目指してまいります。また、「プログリット(PROGRIT)」修了後も継続コースである「NEXT」又は「シャドーイング添削コース」のいずれかに入会し学習を継続頂く事が、お客様の英語力向上においても、当社にとっての顧客生涯価値最大化のためにも肝要であることから、当社は継続コース入会率を重要な経営指標として位置付けております。継続コース入会率についてはお客様数が増加する中でも毎期高い水準を維持しており、サービス品質の改善によってお客様満足度が向上しているものと考えております。なお、契約率や導入企業当たり受講者数も営業戦略上重要な指標と捉え経営陣が把握・管理しておりますが、契約率についてはマーケティングの状況等によりカウンセリング来訪者の学習意欲の度合いに差が出ること等から、導入企業当たり受講者数については、導入企業の規模、提供サービス内容等によって企業毎に相違する事等から、現時点では開示を行わない方針です。 サービス別業績と売上総利益、営業損益の推移 前事業年度当事業年度売上高(千円)4,453,2715,747,514英語コーチングサービス(千円)2,983,8283,554,332サブスクリプション型英語学習サービス(注)(千円)1,469,4432,193,182売上総利益(千円)3,199,8474,255,327(売上総利益率)(%)71.974.0営業利益(千円)824,2571,202,969(営業利益率)(%)18.520.9 (注) サブスクリプション型英語学習サービスは、「プログリット(PROGRIT)」を修了されたお客様向けのサービスである継続コース「シャドーイング添削コース」、一般のお客様向けのシャドーイング添削のみを提供しているサービスである「シャドテン」、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービス「スピフル」、英会話練習(アウトプット練習)に特化したAI英会話サービス「ディアトーク」をいいます。 継続コース入会率 前事業年度当事業年度継続コース入会率(注)(%)68.669.2 (注) 継続コース入会率は、新規コース受講修了者数のうち、継続コース「NEXT」及び「シャドーイング添削コース」入会者数(中途解約者を除く)の割合をいいます。 (3) 中長期的な経営戦略 ① 英語コーチングサービス当社は、オンラインとオフラインでのコーチング手法を活用し、短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」を中心に事業展開しており、2025年8月末時点で累計24,000名超のお客様にご受講いただいております。また、法人企業において、従業員が早期に業務で英語を活用出来るように集中的に英語学習に取り組ませたいというニーズが増していることにより、英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」の法人企業への導入も進んでおります。今後は、ターゲットを明確にしたデジタル広告に加え、電車広告等の認知広告に注力していくことにより、主力サービスである「プログリット(PROGRIT)」の認知度・指名検索数を更に向上させ、顧客数を拡大していきます。また、当社を知り、英語学習における課題を診断する無料カウンセリングにお申込み頂いたお客様の契約率を向上させるために、カウンセリング担当者の分析力やコミュニケーション能力の継続的な向上のための育成に注力していきます。そして、自社開発したアプリを通じて英語学習に関するあらゆるデータの取得・分析、コンサルタントやお客様からのフィードバックを基に学習コンテンツの改善・開発を継続的に実施していきます。当該学習データの分析結果はコーチングにも活用し、優秀なコンサルタントの採用と併せてサービス品質の継続的な改善を図ることで、お客様満足度の向上を実現し、今後も高い継続コース入会率を維持していきます。さらには、法人企業のニーズを的確に捉え、法人向けの「プログリット(PROGRIT)」の導入拡大を推進していきます。具体的には、法人企業向けのマーケティングを本格的に開始すると共に営業人材の拡充を図り、法人企業との接点を増やし導入企業数を拡大していきます。また、研修の進捗状況を一元管理可能な「PROGRIT Learning Studio」の提供を含めカスタマーサクセス機能を強化し、法人顧客におけるグローバル人材育成の課題解決の提案を継続的に行うことで、導入企業あたり受講者数の最大化を図っていきます。 ② サブスクリプション型英語学習サービス当社は、高単価な短期集中の英語コーチングサービスでのシェア拡大を目指すと共に、ターゲット顧客層の拡大及び既存顧客の顧客生涯価値の最大化のために、中低価格帯のサービスにも事業を拡大しております。2020年6月に一般向けにサービス提供を開始したサブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」は当該戦略における第一弾として位置付けております。「シャドテン」は、リスニング力強化に有効とされる学習方法であるシャドーイングの添削サービスであり、より安価に英語学習を継続しながら英語力を高めたい層のニーズにも応えており、ユーザー数も順調に増えております。足許で、起業家インタビュー、経営、経済や政治などをテーマとした新たなコンテンツの拡充を図りました。今後は、学習記録や成長実感の可視化、インセンティブ機能の追加等を通じて、学習者の継続意欲の向上を図ってまいります。また、より多くの方に「シャドテン」をご利用いただけるように、個人から法人、学習塾等へと販売チャネルを拡大してまいります。さらに、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービス「スピフル」を2023年12月に、英会話練習(アウトプット練習)に特化したAI英会話サービス「ディアトーク」を2024年7月に提供を開始いたしました。サブスクリプション型英語学習サービスにおいて複数の価格帯でラインナップを拡充することで、既存の英語コーチングサービスのお客様の顧客生涯価値の向上を図るとともに、ターゲット顧客層の拡大及び認知の向上による新規顧客の獲得に努めてまいります。今後は、無料で利用できるビジネス向け英単語アプリの提供を通じ、より多くの英語学習者との接点を持てる環境構築を推進いたします。それぞれの英語学習者が必要なタイミングで当社が提供するいずれかの英語学習サービスをご利用いただくことで、サービスポートフォリオ全体としての収益最大化を図ってまいります。このように、英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」の短期集中サービスに加えて、サブスク型英語学習サービスを拡大することにより、事業成長の安定化と共に収益性の向上を目指してまいります。 (4) 経営環境当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用情勢及び所得水準の改善やインバウンド需要復調等が景気の追い風となる一方で、円安影響による原材料価格や光熱費の上昇、人件費の増加等による物価高継続や、不安定な世界情勢や為替変動等の影響により、不透明な状況が続いております。しかしながら、英語学習市場につきましては、少子高齢化による国内市場の先行きへの懸念を持つ企業の海外進出意欲が衰えておらず、グローバル人材の育成・確保に必要となる英語学習への関心が依然として高いことに加え、福利厚生の一環として英語学習を取り入れる企業も出てきていることから、今後も引き続き市場全体が堅調に推移していくものと見ております。また、生成AIの発展に伴い、英語学習業界も大きく変わることが予想
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) (1) 有形固定資産の減損処理 ① 当事業年度の財務諸表上に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産158,553203,292 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ア)算出方法当社は、英語コーチングサービスについては損益の集計単位である校舎単位、サブスクリプション型英語学習サービスについては運営部門単位をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小の単位としております。資産をグルーピングし、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、移転・閉鎖またはサービスの廃止の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みである場合等には、減損の兆候として識別しております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。(イ)主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。(ウ)翌事業年度への影響割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表上に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産175,453202,199 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ア)算出方法将来減算一時差異に関しては、将来の収益力を過去実績により見積り、回収可能性を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。(イ)主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。(ウ)翌事業年度への影響当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、配当性向30%を目安として安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、財務の健全性を維持しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資を実施し、あわせて株主還元の強化を図ってまいります。なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社の定款第49条において、取締役会の決議により毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨が定められております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月26日定時株主総会23519.0
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100X76V)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E37936)・公共データ利用規約 PDL1.0。
FACTS よくある質問(基本情報)
株式会社プログリットの証券コード(銘柄コード)は?
9560です。上場市場は東証グロース、業種はサービス業。
9560(株式会社プログリット)のEDINETコードは?
E37936です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
9560(株式会社プログリット)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 岡田 祥吾です(有価証券報告書の表紙記載)。
9560(株式会社プログリット)の本社所在地は?
東京都港区浜松町一丁目30番5号 浜松町スクエア11階です。
9560(株式会社プログリット)の監査法人(会計監査人)は?
EY新日本有限責任監査法人です。
9560(株式会社プログリット)の筆頭株主は?
株式会社SOで、保有比率は約20.7%です(2025-08-31基準)。
9560(株式会社プログリット)の発行済株式数は?
有報(2025-08-31基準)で12,662,911株です(発行済株式総数)。うち自己株が276,800株、市場で流通する浮動株は3,656,111株です。
9560(株式会社プログリット)の株主数は?
2025-08-31基準で4,897名です。上位10名で70.5%を保有し、浮動株比率は28.9%です。
9560(株式会社プログリット)の決算期は?
8月期です(上場市場は東証グロース)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)
株価・割安度
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
収益性・効率
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
成長・複利
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
財務の健全性
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
株主還元・希薄化
統治(ガバナンス)
市場・流動性
理論株価の手法
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
SOURCE / 出典
基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E37936)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。