３ 【事業の内容】INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX（※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。）領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。当社グループの事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）を１名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能であることです。 当社グループが展開する各サービスの内容及び特徴は、以下のとおりです。 (1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。これらのサイトに登録されたフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）に対し、当社グループは顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、SIerやコンサルティングファーム、大手事業会社が中心となっています。コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社において、DX化に向けたニーズは多くなっております。このような状況が追い風となり、当社グループに対する引き合いは多く、顧客企業数も増加傾向にあります。また、既存顧客からの依頼については、24時間以内にフリーランス人材の提案を行うなど、迅速かつ柔軟な対応をすることで顧客信頼の強化に努めております。一方、当社に登録したフリーランス人材は、2025年7月末現在、約52,000名（うち稼働人数1,579名）となっております。また、フリーランス人材の登録者確保の施策として、主にWebマーケティングを中心とする広告宣伝活動を実施しております。フリーランス人材の多くが、元大手コンサルティングファームやSIerの出身者等であることから、専門性の高いスキルや経験のもった人材が多く、それが顧客信頼や顧客満足度の向上に繋がっていくと考えております。フリーランス人材各位が当社に登録するメリットは、まず、個人では中々受注できないような案件に携わる機会があることです。さらに、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入安定化に貢献しております。フリーランスの登録の際は、直接面談を行うこととしており、本人のキャリアの要望に沿った案件紹介をしたり、本人の潜在意識と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社グループに登録することで様々な特典を受けることが可能です。また、参画形態としては現状、フルタイムでのアサインが基本となっています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140万円から200万円（最大300万円程度）、契約期間は３ヶ月から６ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が120万円から140万円程度、契約期間は１年以上が中心です。当サービスは、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。また、フリーランス人材の転職支援サービスは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。 ① フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「High Performer Consultant」当社グループは基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、SAP（※）案件やPMO（※）案件の紹介実績が多くなっています。サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI（※）デザインを構築する等、常に他社サイトをベンチマークとし、ユーザーにとって、より使い勝手が良くなるよう努めています。また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社グループのサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す方をサイトに呼び込む動線が構築できています。 ② フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」「High Performer Consultant」のうち、PMO人材に特化したサービスです。高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービスとなっています。PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「ネクストキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。 ③ コンサルタントの転職支援サービス「High Performer Career」コンサルタント専用のキャリアカウンセリングサービスです。主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介までを提供しています。 当社グループのコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。 ④ フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECH STOCK」上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心とした、フリーランスエンジニア向け案件紹介サービスです。案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模案件の紹介が多くなっています。高単価案件を提供できる理由は、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客の大規模なIT投資のニーズをいち早く把握し、初期段階で参画することで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。 ⑤ ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」当社グループは、キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくことで最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。 ⑥ フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介しています。 (2) コンサルティングサービス当社グループは、顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。当社グループでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社グループ社員1名からの支援も行っております。また、当

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、グループ各社の代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役職員のコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 景気変動リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスの主要顧客は、各業界における大手企業かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため、国内外の景気動向や、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、上記の動向を注視するとともに、顧客の業界の多角化や、顧客の人材調達部門の代替となるような関係の強化、及びコンサルタント/ITエンジニア以外の職種以外をターゲットにしたサービスの多様化等、当該動向に柔軟に対応できる対策に努めてまいります。 ② 競合他社の動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスは、特別な許認可や独自のテクノロジー等を用いるものではないため、その意味において参入障壁は高くありません。しかし、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して行う提案やプロジェクトの推進には、業務に対する相応の知見の他、専門性の高いプロフェッショナル人材を適切にデリバリーするノウハウ等が必要です。しかしながら、資本力のある事業者やより先進的な事業展開を行う事業者等の新規参入等により競合状況が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を確保することに加え、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行っており、これにより競合他社との差別化を図っております。また、Webを中心としたマーケティングに力を入れることで認知度の向上を図り、インバウンドでの顧客獲得ができております。 ③ 法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの各事業は、主に次のような法規制の対象となっております。グループ各社は、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと適宜連携し、最新の法改正への対応を含めて、これらの法規制を遵守した運営を行っておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。法律監督官庁法律及び当社対応状況の概要労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）厚生労働省「職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的」とした法律であります。当社は、一般労働者派遣事業許可（派13-302451）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。職業安定法厚生労働省「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的」とした法律であります。当社は、有料職業紹介事業許可（13-ユ-301898）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。下請代金支払遅延等防止法（下請法）中小企業庁「下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的」とした法律であります。当社グループが業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主もしくは中小企業であるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）中小企業庁「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的」とした法律であります。当社はプロフェッショナル人材の氏名、生年月日、性別、住所、職歴等の個人情報を取り扱っています。当社は、これら個人情報保護の重要性について認識し、個人情報保護法を遵守するとともに、当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報の保護及び適切な管理に努めています。なお、2015年10月にプライバシーマーク（17002441）を取得しています。フリーランス・事業者間取引適正化等法厚生労働省「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的とした法律であります。当社グループが業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主（フリーランスを含む）ことがあるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。 ④ 事業上の重要な許認可等発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループにおける顧客企業との契約形態は業務委託契約が中心となっておりますが、案件の状況により、一部において派遣契約による支援を行っております。また、当社グループのITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」においては、有料職業紹介事業の許可を受け、サービスの提供を行っております。当該許認可に基づく売上高が当社売上高の全体に占める割合は僅少であり、当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めているため、現時点で事業運営上の支障をきたすような状況は生じておりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 許認可の名称規制法令監督官庁許認可等の内容有効期限許認可等の取消事由労働者派遣事業許可労働者派遣法厚生労働省許可2025年２月１日から2030年１月31日まで同法第６条有料職業紹介事業許可職業安定法厚生労働省許可2025年１月１日から2029年12月31日まで同法第32条の９ (2) 事業展開又は事業体制に関するリスクについて ① プロフェッショナル人材の確保について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの事業展開においては、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が当社の計画どおりに進まず、一定数の人材を確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、フリーランス人材（コンサルタント/I

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の拡大など、緩やかに持ち直しの動きがみられます。特に民間企業においては、人手不足感の強まりなどを背景として、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。一方、海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。 そのような状況下で、各企業が抱えている課題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、当社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」に対する引合いも増加しております。これらのニーズに応えるべく、当連結会計年度におきましては、積極的な採用活動を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社の業績は、売上高33,551,838千円（前年同期比23.9％増）、営業利益2,186,452千円（同45.1％増）、経常利益2,217,488千円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,367,699千円（同51.6％増）となりました。なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末における流動資産合計は前連結会計年度末と比べ、688,664千円減少し、8,996,315千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,637,292千円減少し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が682,018千円増加したことによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,180,553千円増加し、4,634,877千円となりました。これは主に、本店移転等に伴い有形固定資産が544,010千円、無形固定資産が672,980千円、投資有価証券が912,925千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,491,889千円増加し、13,631,193千円となりました。 (負債の部)当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ103,568千円増加し、5,372,596千円となりました。これは主に、買掛金324,544千円及び未払法人税等が175,065千円増加し、短期借入金が700,000千円減少したことによるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ137,737千円減少し、1,655,686千円となりました。これは主に、資産除去債務が206,734千円増加し、長期借入金が320,729千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ34,169千円減少し、7,028,283千円となりました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,526,058千円増加し、6,602,909千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,367,699千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比で1,637,292千円減少し、4,071,681千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,739,731千円となりました。（前年同期は1,227,703千円の獲得）主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,186,594千円、主な減少要因は、売上債権の増加額556,360千円、法人税等の支払額534,339千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,250,330千円となりました。（前年同期は806,643千円の支出）主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出871,519千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出562,434千円、有形固定資産の取得による支出478,240千円、無形固定資産の取得による支出382,530千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,126,693千円となりました。（前年同期は1,261,483千円の獲得）主な減少要因は、短期借入金の返済による支出700,000千円、長期借入金の返済による支出410,312千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円)前年同期比（％)プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業33,551,83823.9合計33,551,83823.9 (注) １．当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は、33,551,838千円（前年同期比23.9％増）となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、24,367,538千円（同19.4％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当連結会計年度における売上総利益は、9,184,300千円（同37.9％増）」となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,997,847千円（同35.8％増）となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は、2,186,452千円（同45.1％増）となりました。 (営業外損益・経常利益)当連結会計年度の営業外収益は66,339千円（同26.1％増）、営業外費用は35,303千円（同47.1％増）となりました。これは主に、協賛金収入25,300千円、助成金収入21,265千円、支払利息28,777千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は、2,217,488千円（同44.4％増）となりました。 (特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は30,893千円（同69.7％減）となりました。これは、固定資産除却損30,893千円計上したことによるものであります。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を668,730千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,367,699千円（同51.6％増）となりました。 なお、財政状態の分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウエア開発における人件費や外注費等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,071,681千円であり、十分な流動性を確保しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが認識する課題等について

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社のビジョンおよびミッション当社のビジョンとして、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。当社は、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する事業創造型コンサルティングファームです。 (2) 経営環境当社が属する国内コンサルティング、DX、ITサービスの各市場は、今後も継続的な成長を見込んでおります。また、当社に関連する社会課題として、IT分野を中心とし、特にハイスキル労働力の不足と多様な働き方の浸透により、雇用形態を問わない人材供給が急務と認識しております。 (3)中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」2025年７月期を初年度とし、2030年７月期を最終年度とする中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」を策定しました。2030年７月期に売上高１,000億円・営業利益150億円の達成を目標とし、目標達成に向けた取り組みとして、「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」のために、下記の重点戦略を定めております。＜重点戦略＞1. 既存のフリーランス事業の強化、およびコンサルティング事業領域の拡充2. AIなどのDX領域を中心とする、ソリューションポートフォリオの拡充3. スタートアップ協業/投資等による、新たなオープンイノベーション推進4. M&AやVCへの投資やJV共創のファンド投資事業強化5. 上記1～４を実現させるための、筋肉質なグループ経営基盤の構築 ＜財務指標＞ ＜今期の進捗＞ (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の採用と育成当社グループのコンサルティングサービスは知識集約型ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴としています。現状、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しております。当社グループは、既存のコンサルティングサービスのみならず、DX支援とともに、人材ソリューション、教育事業、メディア事業などの新規事業を積極的に行う事業会社としての魅力を伝えることにより、新卒採用も含めた積極的な採用を継続的に進めて参ります。 ② 登録プロフェッショナル人材の確保当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスの事業拡大においては、プロフェッショナル人材としてのフリーランス人材の確保が重要です。Webマーケティングのみならず様々な広告等を取り入れ、コンサルタントのみならずにあらゆる領域のフリーランス人材の集客を行うとともに、フリーランス人材の福利厚生サービス紹介などの施策を継続的に実施しています。また、当社グループ社員のキャリアカウンセリングの能力を高めることによって、転職支援も含めた多様性のあるキャリア支援を実施し、登録者と当社グループ社員との信頼関係を築いております。 ③ 情報管理体制の強化当社グループは、プロフェッショナル人材の方々の氏名、生年月日、性別、住所、経歴等の個人情報を取り扱っています。当社グループはその個人情報保護の重要性について認識した上で、情報管理体制を継続的に強化していく事が重要だと考えております。現在も個人情報保護法を遵守するとともに、「プライバシーマーク」認証の取得、個人情報保護規程に則ったルールの整備等、情報の保護及び適切な管理に努めておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行って参ります。 ④ 認知度の向上今後も高い成長性を維持していくために、当社グループでは費用対効果を見極めながら、当社の広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取組んで参ります。 ⑤ 新規事業の展開「企業も人間も周りの支えがなければ存在しえない」という企業理念を実現するため、既存事業はもとより、新規事業にも積極的な投資を行って参ります。直近では、AI等の新規分野への投資等、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに営業利益及び営業利益率の向上を図って参ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)属性会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社INTLOOPStrategy株式会社東京都港区50,000コンサルティング業100.0％役務の提供 資金の援助 役員の兼任経営指導等(注１)資金の貸付(注２) 304,143 50,000 未払金 関係会社長期貸付金 25,939 150,000 (注１)経営指導、売上高、仕入高、営業費用は、業務内容を勘案し双方協議の上、合理的に決定しております。取引金額には消費税等は含まれておりません。(注２)子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。なお、担保は受け入れておりません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産192,366千円232,822千円 ２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 ３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。前述の判断を行うにあたって、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。 ４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積もりが減少し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、内部留保の充実等を優先し、事業の効率化、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。