３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社17社、非連結子会社29社及び関連会社14社で構成され、「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の４つのセグメントに区分されています。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。 環境エンジニアリング事業（主要な事業内容）当事業は、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、株式会社三東 システムソリューション事業（主要な事業内容）当事業は、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング 運営事業（主要な事業内容）当事業は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社、うべアクアフロント株式会社 海外事業（主要な事業内容）当事業は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.、Schwing Bioset, Inc.、E&P Anlagenbau GmbH 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 図 - 事業系統図 （注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「環境エンジニアリング事業」、「システムソリューション事業」、「運営事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「環境エンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を行っております。「システムソリューション事業」は主に、上下水道プラント向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を行っております。「運営事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設の運営事業を行っております。「海外事業」は主に、海外の上下水道プラント向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額環境エンジニアリング事業システムソリューション事業運営事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高52,36757,21131,78737,727179,094－179,094 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計52,36757,21131,78737,727179,094－179,094セグメント利益2,3623,4222,2192,62110,626－10,626セグメント資産39,57357,53028,19032,435157,73039,053196,783その他の項目 減価償却費7728304565422,601－2,601 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2652852,4471,0534,052－4,052 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は39,053百万円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額環境エンジニアリング事業システムソリューション事業運営事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高58,47561,15433,45556,759209,844－209,844 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計58,47561,15433,45556,759209,844－209,844セグメント利益4,5432,6252,4253,28512,879－12,879セグメント資産43,81456,31631,46148,900180,49339,799220,292その他の項目 減価償却費9421,0235429343,443－3,443 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2933182,1424,1136,868－6,868 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は39,799百万円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計141,44527,48010,167179,094 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国スイスその他合計1,7533,5187136896,674 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都20,898環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計153,40144,41812,023209,844 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国スイスその他合計1,8138,9902,26376713,835 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都18,355環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計環境エンジニアリング事業システムソリューション事業運営事業海外事業計当期償却額－－－326326－326当期末残高－－－2,2552,255－2,255 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計環境エンジニアリング事業システムソリューション事業運営事業海外事業計当期償却額－－－406406－406当期末残高－－－3,8903,890－3,890 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都20,898環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。また、当社グループのリスク管理の概要及び運用状況は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 国内外の政治情勢・経済状況影響度：大発生頻度：中（リスク）当社グループは、国内及び北米・欧州を主な拠点として事業展開しており、国内外の政治・経済状況の変動等の影響による為替変動や物価高騰、サプライチェーンの停滞等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油及び石油化学製品の供給不足や価格高騰は、納期遅延や製造コストの上昇を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）各国の市況、規制、情勢、経済指標及び他社動向等の把握に努め、兆候があった場合は早期に対策を講じられるように備えています。また、資材価格の高騰等に対しては、製品の貯蔵化や物価上昇に対する顧客交渉等に取り組んでいます。 自然災害、感染症等のパンデミック影響度：大発生頻度：低（リスク）当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設・運転維持管理等の現場において、大規模な自然災害（地震、豪雨、台風、洪水等）が発生した場合には、現地工事の中断及び損壊や現地稼働設備の停止及び損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、国内外の公共事業の占める割合が高く、特に国内においては全国で事業活動を実施しているため、感染症等のパンデミックが発生した場合には、現地工事の中断・中止、運転維持管理の作業中止等により、当社グループの業績への影響とともに顧客及び地域住民に多大な影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、自然災害及び感染症の発生等に備え、「事業継続マネジメント（BCM）規程」及び「事業継続計画（BCP）」を策定し、これらの規程等に基づき、各拠点・部門・子会社（SPCを含む）等において個別に事業継続計画（BCP）を定めています。また、定期的に各拠点において災害等を想定したBCP訓練を実施しています。 ガバナンス・コンプライアンス影響度：大発生頻度：低（リスク）当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、入札制度及び建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けており、法令違反があった場合には、指名停止や建設業の許可取消処分等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業の拡大に伴い海外子会社が増加し、当社グループの業績に占める割合が高くなったことから、海外子会社の内部統制に不備があった場合には、海外事業の業績に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、法令順守の意識の醸成を図るため、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスプログラムとして、社内ルール・監視・監査・教育の各側面において役割や実施方法等を定めています。コンプライアンスプログラムの運用状況は、当該年度の終了後にサステナビリティ委員会のガバナンス分科会において取りまとめ、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。また、海外子会社に対しては、当社から出向者を派遣するなど、現地の状況を直接モニタリングすることにより、海外子会社の意識向上に努めています。 顧客及び市場環境影響度：中発生頻度：中（リスク）当社グループの事業は、国内外の公共事業の占める割合が高く、予算執行期限が年度末に集中していることから、前工程の関連工事（土木・建築工事等）に進捗遅れ等が発生した場合には、当社が実施する工事が期限内に完了しない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、エンジニアリング企業として、受託したプロジェクトを適切に管理し、期限内に遂行するために、各製品・技術に関する基準を制定しています。また、プロジェクト遂行においては、関係部門で定期的にレビュー等を実施することにより顧客及び関連工事の状況変化等を適切に把握し、状況に応じて期限内の完了に向けた交渉を実施しています。 情報漏洩・セキュリティ影響度：大発生頻度：低（リスク）当社グループの事業活動において、情報システムの利用機会及び重要性が増大するなか、サイバー攻撃やコンピューターウイルス等も進化しており、また、AIの利用に伴う機密情報の流出やAIが生成する情報の不正確性による誤情報の拡散等の新たなリスクも懸念されます。情報システムの障害や不適切な利用等が発生した場合には、情報の寸断や復旧対応等で業務が滞ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、情報資産に対するセキュリティの向上を図るため、「情報セキュリティポリシー」「AI利活用基準」及びその関連規程類を制定し、情報システムの利用基準や管理方法、情報セキュリティ事故に対する対応方法等を定めています。また、サイバー攻撃やセキュリティ事故等による被害が発生した場合には、情報セキュリティ統括管理者を責任者として情報収集や対応策等を実施し、サステナビリティ委員会のガバナンス分科会にて情報セキュリティのインシデント状況等を整理し、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。 人財採用・教育影響度：中発生頻度：中（リスク）当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、建設業法に基づく技術者の確保が重要であり、採用及び教育に努めていますが、近年の少子高齢化による人口減少により技術者の確保が困難となることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは人を最大の財産と捉え「人事理念」を定め、社員と企業が共に成長していくための取り組みを実施しています。当社は「働きたい会社No.１」を目指すなかで、社会の変化やニーズに対応し、働き方改革、教育、支援等の様々な取り組みを実施しています。 技術・調達及び価格競争力影響度：中発生頻度：中（リスク）当社グループの事業は、公共事業（主に上下水道事業）が大半を占めており、入札制度が適用されています。落札に際して、応札時の価格や技術力（性能等）、経営成績等が非常に重要となっていますが、当社製品・調達品の価格上昇や競合他社による新製品の市場投入等により競争が激化した場合には、受注高の低下や収益性の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、全社横断で研究開発の方針及び開発テーマの選定等を実施するために開発戦略委員会を設置しています。中長期的な成長に向けて、製品開発・ソリューション開発・新事業開発等を推進しています。また、価格競争力の向上に対して、エンジニアリングツールの採用による合理化や製品・システムの改良によるコストダウン等を継続的に実施しています。 安全衛生影響度：中発生頻度：中（リスク）当社グループは、公共事業における機械設備及び電気設備の工事を主な事業としており、建設現場において労働災害等が発生した場合には、従業員の安全を脅かすだけでなく、顧客（地方自治体）から指名停止措置等を受ける可能性があり、一定期間入札に参加できなくなること等により受注機会を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、「安全衛生管理規程」や関連規程・基準を制定しています。また、全社安全衛生委員会において安全方針及び重点実施事項等を決定し、安全衛生の向上に取り組むとともに、当該年度の安全衛生状況を管理し、適宜対応策を検討しています。 製品・サービスの品質管理影響度：中発生頻度：中（リスク）当社グループは、製品・システム・サービス等を提供しています。当社グループ及び調達先において品質の確保及び向上に努めていますが、予期せぬ事象等により品質問題が発生した場合には、顧客（地方自治体）に多大な迷惑をかけるとともに、復旧や信頼回復に係るコスト負担等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、顧客及び社会が求める製品及びサービスを持続的に提供するために、「品質管理規程」やその関連規程・基準等を制定しています。また、全社品質保証委員会において、品質方針及び重点施策等を決定し、品質向上に取り組むと共に当該年度の品質の状況を管理・共有し、適宜対応策を検討しています。 主要株主及びその他の関係会社等との関係影響度：中発生頻度：低（リスク）当社の大株主であるNGK株式会社及び富士電機株式会社は、当期末現在において、それぞれ当社株式8,620千株（議決権所有割合19.74%）及び9,100千株（議決権所有割合20.84%）を所有しています。また、当社グループは、NGK株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤の製造等の委託を行っているため、適正な取引等がなされない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、調達品の取引における価格等の取引条件について、市場実勢等を参考にし、一般取引と同様に見積書をベースとして、その都度交渉の上で決定しており、決裁権限の手続き等を定めた「

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調となりました。また、世界の経済状況は、一部の地域において足踏みがみられるものの緩やかな持ち直しが続きました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等、景気の下振れリスクが懸念されました。このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「 ①各事業分野の成長戦略」「 ②企業価値向上に向けた投融資戦略」「 ③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。 当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。環境エンジニアリング事業、運営事業及び海外事業が好調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。また、受注も好調に推移し、受注高・受注残高共に前期を上回りました。なお、経常利益には円安影響による為替差益621百万円が含まれています。また、当社（個別）においては、主に環境エンジニアリング事業の業績が好調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回り、連結業績に大きく寄与しました 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高179,094209,844＋30,749＋17.2営業利益10,62612,879＋2,252＋21.2経常利益9,95113,175＋3,224＋32.4親会社株主に帰属する当期純利益6,8529,136＋2,283＋33.3受注高222,724274,532＋51,808＋23.3受注残高318,700389,299＋70,598＋22.2 当社グループの事業は、環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業の４セグメントに区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。 （環境エンジニアリング事業）環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。水環境事業においては、大型の建設工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。資源環境事業においては、修繕工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高52,36758,475＋6,107＋11.7営業利益2,3624,543＋2,180＋92.3受注高51,91875,410＋23,492＋45.2受注残高101,514118,449＋16,935＋16.7 （システムソリューション事業）システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。システムエンジニアリング事業においては、大型の工事が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、研究開発費や減価償却費等の増加により、営業利益は前期を下回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、補修工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期と同水準となりました。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高57,21161,154＋3,942＋6.9営業利益3,4222,625△797△23.3受注高63,45586,880＋23,425＋36.9受注残高71,32697,052＋25,726＋36.1 （運営事業）運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高31,78733,455＋1,667＋5.2営業利益2,2192,425＋205＋9.3受注高55,86048,555△7,305△13.1受注残高103,020118,120＋15,099＋14.7 （海外事業）海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高37,72756,759＋19,031＋50.4営業利益2,6213,285＋663＋25.3受注高51,48963,686＋12,197＋23.7受注残高42,83955,676＋12,836＋30.0 （受注及び販売の状況） (1) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境エンジニアリング事業75,410＋45.2118,449＋16.7システムソリューション事業86,880＋36.997,052＋36.1運営事業48,555△13.1118,120＋14.7海外事業63,686＋23.755,676＋30.0合計274,532＋23.3389,299＋22.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。２. 受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めています。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)環境エンジニアリング事業58,475＋11.7システムソリューション事業61,154＋6.9運営事業33,455＋5.2海外事業56,759＋50.4合計209,844＋17.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京都20,89811.6718,3558.75 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ23.3％増加の274,532百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ17.2％増収の209,844百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。売上原価は、前連結会計年度に比べ、16.0％増加の162,792百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ21.7％増加の34,171百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ21.2％増益の12,879百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ32.4％増益の13,175百万円となりました。特別損失は213百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は13,054百万円となり、前連結会計年度に比べ32.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33.3％増益の9,136百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,509百万円増加し、220,292百万円となりました。流動資産は、貯蔵品及び未収消費税が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,976百万円増加し、163,154百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定及びリース資産、のれん、投資有価証券に含まれる関係会社株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ20,553百万円増加し、57,070百万円となりました。流動負債は、買掛金並びに契約負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13,374百万円増加し、79,259百万円となりました。固定負債は、リース債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し、46,882百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ8,799百万円増加し、94,150百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッシュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金や社債による調達で対応しています。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は26,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。このような市場環境のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて2027年度（2028年3月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の重点施策に取り組んだ結果、当初の計画を大幅に更新する見込みとなりましたので、同計画の最終年度の経営目標を受注高2,500億円以上、売上高2,450億円、営業利益165億円に見直し、引き続き次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。 ① 各事業分野の成長戦略当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。 （環境エンジニアリング事業）環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組むとともに、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図っています。また、オランダのHaskoning社が保有する水処理技術「Nereda®技術」について、日本国内での独占的使用許諾契約を締結し、さらに国土交通省が実施する令和7年AB-Crossプロジェクト（上下水道一体革新的技術実証事業）において、宮城県、地方共同法人日本下水道事業団及び当社の３者が提案した本技術の実証事業が採択されました。資源環境事業では、今後も資源リサイクル施設の更新需要に伴いDBO(注3)案件が増加するなか、提案から設計・建設・維持管理まで、組織としての対応力やパートナー企業との連携を強化し、新たな機場の獲得及び地域貢献を推進します。 （システムソリューション事業）システムソリューション事業は「システムエンジニアリング事業」と「カスタマーエンジニアリング事業」で構成しています。システムエンジニアリング事業では、今後の電気設備の更新需要に対して、特に監視系のマイグレーション(注4)や開発投資等を積極的に推進し、新たな更新需要の獲得を図っています。また、事業部門横断に加え、協力会社との連携の深化によりエンジニアリング手法を改革し、ICT等を活用することで、データ連携による品質向上及びさらなる業務効率化によるコストダウン等に取り組んでいます。カスタマーエンジニアリング事業では、これまでの実績やノウハウを活用して顧客への提案力を強化し、継続的な電気設備の保守点検及び修繕工事等の獲得を図っています。また、WBC(注5)の拡販及び活用等により、新たな顧客及び新規事業の獲得を目指しています。 （運営事業）運営事業では、「ウォーターPPP」の進展に伴い、当社グループは、宮城県、熊本県に続くコンセッション事業として、「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の実施契約を締結しました。さらに、PFI法の施行から約20年が経過するなか、熊本県荒尾市企業局と「荒尾市水道事業包括委託（第３ステージ）」の業務委託契約を締結し、第１ステージ・第２ステージに引き続き、荒尾市民の皆様に安全・安心な水道サービスを安定的に供給します。また、当社グループが運営する機場において、現地運転員の省人化や無人化、運転ノウハウの蓄積や高度化等を実現するため、オペレーションサポートセンター（OSC）を活用し、競争力を強化するとともに運営事業の拡大を図っています。 （海外事業）海外事業では、欧米市場で水不足への懸念や環境規制等が強化されるなか、当社グループは欧米を戦略エリアと位置付け、再生水市場及び微量汚染物質処理等の高度な処理プロセスへの対応に注力しています。2025年4月の米国のエンジニアリング会社であるSchwing Bioset, Inc.の完全子会社化に続き、2025年10月にはドイツのエンジニアリング会社であるE&P Anlagenbau GmbHを完全子会社化しました。当社グループは、当社及び欧米のグループ企業間の連携をより一層強化し、さらなるシナジーの創出を目指します。一方、アジア市場では当社グループの差別化技術やシステムの拡販に向けて、現地パートナーとの連携を強化しています。 ② 企業価値向上に向けた投融資戦略当社グループは、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を遂げるために、次の投融資等に積極的に取り組んでいます。 （事業拡大に向けた成長投融資）当社グループの事業拡大に向けて、新技術や強い分野のさらなる強化のための研究開発投資や国内外のアライアンス、ウォーターPPP等における特別目的会社（SPC）への投融資を積極的に推進しています。当社は、2026年2月5日付で東レ株式会社及び水道機工株式会社と資本業務提携契約を締結し、その後、水道機工株式会社の普通株式の約35％を株式公開買付けにより取得しました。今後は、各社の保有する技術やノウハウなどを活用してシナジーを創出することにより、事業拡大及び企業価値の向上に努めます。 （将来の安定成長に向けた基盤投資）当社グループは、人を最大の財産と捉え、将来の安定成長に向けて積極的な新卒及び即戦力の採用に取り組んでいます。当社は、以前より「子育てサポート企業（くるみん）」の認定を取得していましたが、2022年4月に改正された新基準に基づく2025年度「くるみん認定」を取得しました。また、当社グループは、一人ひとりに合わせた多様なワークスタイルを支えるため、働き方改革を推進してきました。今後も引き続き、DX及びAIの活用を推進し、新たな業務の在り方やさらなる生産性の向上などに取り組んでいきます。 ③ サステナビリティに関する取り組み当社グループは、2024年４月に当社グループの存在意義を明確にするため、“わたしたちの目的（パーパス）”「地域と共生し、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支える」を制定しました。当社グループは、このパーパスのもと、事業活動を通じて環境課題や社会課題などの解決に取り組み、地域や社会に寄り添いながら、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な未来の実現を目指します。 （注）１．PFI（Private Finance Initiative）：施設の設計・建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法２．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法３．DBO（Design Build Operate）：公共が資金を調達し、設計・建設、運営を民間に委託する方式４．マイグレーション：既存のシステムやソフトウェアを新たな環境等に移転・移行して活用すること５．WBC（Water Business Cloud）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社海老江ウォーターリンク株式会社大阪市中央区60大阪市海老江下水処理場改築更新工事(所有)直接50.0間接20.0債務保証債務保証（注２）1,342――その他の関係会社富士電機株式会社川崎市川崎区47,586エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通及びその他の事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等(被所有)直接20.87製品の購入製品購入等(注１)9,527買掛金3,263電子記録債務3,553その他の関係会社の子会社富士電機E＆C株式会社川崎市幸区1,970プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工―同社受注工事の受託工事受託(注１)1,270売掛金357当社受注工事の委託工事委託(注１)6,413買掛金1,078その他の関係会社の子会社北海道富士電機株式会社札幌市中央区100電気機械器具・制御システム及び電子部品の販売・据付・修理―同社受注工事の受託工事受託(注１)1,262売掛金1,057主要株主日本碍子株式会社名古屋市瑞穂区70,064エンバイロメント、デジタルソサエティ、エネルギー＆インダストリー及びその他の事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等(被所有)直接19.77製品の購入製品購入等(注１)985買掛金691 (注) １．価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。２．債務保証については、契約履行保証に対して行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社富士電機株式会社川崎市川崎区47,586エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通及びその他の事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等(被所有)直接20.84製品の購入製品購入等(注１)9,770買掛金3,707電子記録債務3,601その他の関係会社の子会社富士電機E＆C株式会社川崎市幸区1,970プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工―同社受注工事の受託工事受託(注１)1,555売掛金638当社受注工事の委託工事委託(注１)7,572買掛金2,286その他の関係会社の子会社北海道富士電機株式会社札幌市中央区100電気機械器具・制御システム及び電子部品の販売・据付・修理―同社受注工事の受託工事受託(注１)1,328売掛金995主要株主 NGK株式会社名古屋市瑞穂区70,064エンバイロメント、デジタルソサエティ、エネルギー＆インダストリー及びその他の事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等(被所有)直接19.74製品の購入製品購入等(注１)2,907買掛金2,000 (注) １．価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円） 売上高42,83459,345 契約資産残高33,25841,128 (注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。） (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②主要な仮定原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響原価総額の見積りは、工事は一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費の高騰等により材料費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、水道機工株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、同日付で、東レ株式会社（以下「東レ」という。）との間で不応募契約及び株主間契約、東レ及び対象者との間で資本業務提携契約を締結しました。 (1) 本公開買付けの概要当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、対象者の普通株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式（以下に定義。）を除く。）を取得することにより、対象者の株主を当社及び対象者の親会社である東レのみとし、対象者株式を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」という。）の一環として、本公開買付けを実施すること、並びに東レとの間で公開買付不応募契約及び株主間契約を、東レ及び対象者との間で資本業務提携契約を締結することを決議しました。当社は、本公開買付けの実施にあたり、同日付で、これらの契約を締結しました。このうち、不応募契約において、東レが所有する対象者株式の全て（所有株式数：2,191,000株、所有割合：51.06％、以下「本不応募合意株式」という。）について本公開買付けに応募せず、本公開買付けの終了後も所有を継続する旨を合意しました。なお、東レが本取引後も引き続き対象者の親会社として継続して対象者株式を所有することを想定しており、また、当社は、対象者の企業価値向上を実現するにあたり、東レが対象者に親会社として引き続き関与することは、東レからの水処理素材・システムにおける技術的な関与や上場廃止後の社会的知名度の補完、資金力を生かした成長投資支援等を以って実現するシナジーもあることを踏まえると一定の合理性があると考えていることから、東レと当社の協議の結果、本取引を通じ、東レが対象者の親会社として存続し、また、当社が新たに対象者を持分法適用関連会社とすることとしました。 (2) 株主間契約の概要当社は、東レとの間で、本取引後の対象者の運営及び対象者株式の取扱いに関する以下の内容を含む株主間契約を締結しました。 ① 本取引完了時における対象者に係る出資比率は、原則として、東レが51.00％、当社が49.00％となることを確認する。 ② 対象者の機関構成本取引完了以降、実務上可能な限り速やかに、対象者の機関構成等を、次の(a)から(c)のとおりとするための必要な行為（対象者の株主総会における定款変更等の議案についての賛成の議決権の行使を含む。）を行う。(a) 株式の譲渡制限：あり(b) 設置機関：取締役会、監査役、会計監査人(c) 事業年度：毎年４月１日から翌年３月31日まで ③ (a)対象者の取締役の員数は７名以内とし、当社及び東レが上記 ①記載の出資比率に変動がないことを条件として、東レがそのうち過半数の取締役を、当社がその余の取締役をそれぞれ指名すること、(b)対象者の代表取締役の員数は１名とし、東レが指名することができること、(c)対象者の監査役の員数は１名とし、東レが指名することができる。 ④ 対象者の株主総会及び取締役会の決議事項並びに代表取締役の決裁権限事項について合意する。 ⑤ 当社及び東レは、相手方当事者の事前の書面による承諾がない限り、その所有する対象者株式の全部又は一部につき、原則として、第三者に対して、譲渡、質権その他の担保の設定その他の処分を行うことができず、承継させてはならず、当社又は東レのいずれかが、譲渡禁止期間経過後に、その所有する対象者株式を第三者に対して譲渡することを希望する場合においては、相手方当事者は先買権及び共同売却権を有する。 (3) 資本業務提携契約の概要当社は、東レ及び対象者との間で、資本業務提携契約を締結しました。本契約は、本取引及び三社間の業務提携を通じて、各社が各種法令を遵守し、持続可能な環境や社会の実現に向けて取り組み、各社の企業価値の向上を目指すことを目的としています。 ① 対象者は、本資本業務提携契約の締結日において、一定の事由が全て充足されていることを条件として、本意見を表明する旨の本決議を行い、当該事実及びその内容を法令等に従って公表する。対象者は、上記の事由の全部若しくは一部が充足されていない若しくは事後的に充足されなくなった場合又は本意見の維持が対象者の取締役の善管注意義務違反を構成すると客観的かつ合理的に認められる場合を除き、本資本業務提携契約の締結日から公開買付期間満了日までの間、本決議を変更又は撤回せず維持し、これと矛盾する決議を行わない。 ② (a)対象者は、本資本業務提携契約の締結日から公開買付期間満了日までの間に、当社以外の第三者から、本取引若しくは当社、東レ及び対象者の間の業務提携と実質的に競合、矛盾、抵触し若しくはその実行を困難とする又はそのおそれのある取引に係る提案、能動的な接触若しくは勧誘を受け、若しくはかかる提案が存在することを知った場合で、対象者がその内容を検討することを希望するとき、又はその他本意見を維持することが困難であると合理的に認められる事情が発生若しくは判明した場合には、当社に対して、その旨及び当該提案等の内容を速やかに通知すること、(b)この場合において、対象者及び当社は、かかる提案等への対応、本公開買付価格及び本取引の条件の変更等について誠実に協議すること、(c)対象者の取締役の善管注意義務違反の可能性の有無を判断する上で客観的かつ合理的に必要な範囲で、当該第三者との間で協議、又は情報提供を行うことは妨げられない。 ③ 対象者は、本効力発生日までの間、本資本業務提携契約に明示的に定める事項及び当社及び東レが事前に書面により同意した事項を除き、自ら又は他の対象者グループに属する会社をして、善良なる管理者の注意をもって、かつ、通常の業務の範囲内において、従前と同様又は本取引の実施を妨げない範囲の合理的な方法により、その業務を遂行し、又は遂行させるものとし、剰余金の処分、株式等の発行等、自己株式の取得若しくは処分又は組織再編を含む、対象者グループに重大な悪影響を生じさせ得る行為を行わない。 ④ 対象者は、本公開買付けが成立した場合、その決済の完了後実務上可能な限り速やかに、当社及び東レの要請に従い、本株式併合の承認に係る議案を目的とする株主総会の開催を含む本株式併合を実施するために必要な手続を実施するものとし、本株式併合が完了するために必要な協力をすること。その他、本取引の完了後、三社の企業価値の向上を図るための当事者間における協業に関する協議及び検討、対象者の経営体制、契約終了事由等について合意をしています。

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続し、累進配当を行うとともに、連結配当性向30～40%を目指すことを基本方針としています。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たりの配当額 (円)2025年11月12日取締役会決議1,528352026年５月19日取締役会決議1,53035 （注）2026年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。