３ 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社７社、持分法非適用関連会社１社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。 ① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。 ② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。SHIZUOKA GAS TRADING PTE. LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。SHIZUOKA GAS AMERICA CO.（連結子会社）は、アメリカでのエネルギー事業の開拓を進めております。SHIZUOKA GAS INDIA PTE. LTD.（連結子会社）は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。SHIZUOKA GAS ASIA PTE. LTD.（連結子会社）は、東南アジアでのエネルギー事業の開拓を進めております。 〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。(注) 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company(持分法適用会社)は、ベトナムにおいて太陽光発電事業を行っております。 〔その他〕当社及び吉田ガス㈱、中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱、信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。グッドリビング㈱(連結子会社)は、注文住宅及び建売住宅の設計・施工・販売等を行っております。静岡ガスアスライフデザイン㈱は、ＳＲ（ショールーム）の運営事業等を行っております。エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社２社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。静岡ガスヘルスケア㈱(連結子会社)は、介護関連事業を行っております。静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガスヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣関連事業、清掃業、警備事業を行っております。静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、都市ガス及びＬＰＧ普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。「ガス」・・・ガス、ＬＮＧ「ＬＰＧ・その他エネルギー」・・・ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)ガスＬＰＧ・その他エネルギー計売上高 外部顧客への売上高158,53230,634189,16613,070202,237－202,237セグメント間の内部売上高又は振替高2,3561,2373,5945,4179,011△9,011－計160,88831,871192,76018,488211,248△9,011202,237セグメント利益9,7483,63113,38083714,217△3,91510,302セグメント資産78,36831,337109,70511,131120,83749,365170,202その他の項目 減価償却費8,0231,2869,3092929,6021229,724持分法適用会社への投資額2,3821,4583,841－3,841－3,841有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,4291,5676,9973857,383－7,383 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,915百万円には、セグメント間取引消去345百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,261百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額49,365百万円には、セグメント間取引消去△3,187百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産52,552百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)ガスＬＰＧ・その他エネルギー計売上高 外部顧客への売上高155,16729,845185,01216,195201,207－201,207セグメント間の内部売上高又は振替高2,5221,3423,8647,05210,917△10,917－計157,68931,187188,87723,248212,125△10,917201,207セグメント利益14,8802,45917,34085518,195△4,12214,072セグメント資産93,83735,724129,56219,364148,92746,945195,873その他の項目 減価償却費7,4921,4508,9424069,3491269,476持分法適用会社への投資額2,2061,4013,608－3,608－3,608有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,4305,22328,65471429,36810629,474 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,122百万円には、セグメント間取引消去257百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,380百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額46,945百万円には、セグメント間取引消去△5,660百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産52,606百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ガスＬＰＧ・その他エネルギー計減損損失－4545－－45 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ガスＬＰＧ・その他エネルギー計減損損失10736143－－143 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) ガバナンス・コンプライアンス体制当社グループでは、法令遵守および適切な業務執行を確保するため、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備・運用を進めております。しかしながら、法令等への対応不備、不適切な行為、企業倫理や社会的規範に反する行為等が生じた場合には、対応に要する費用の発生や当社グループのブランド価値の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応として、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会による監督体制の強化、内部統制システムの適切な運用、コンプライアンス教育の徹底、内部通報制度を含むレポートラインの強化等を通じ、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の実効性向上に努めております。 (2) 海外事業の展開当社グループでは、成長戦略の一環として海外事業の展開を進めておりますが、進出先の国における政策変更、法規制の強化、経済・社会情勢の悪化、テロ・内戦等の政治・治安リスク等により、事業の遅延・中断や採算性の低下が生じる可能性があります。こうしたリスクへの対応として、特定の国や案件への過度な依存を避けるため、複数地域・案件への分散的な事業推進を図るとともに、各国の制度・規制の変化を的確に把握するために、現地法人の設立等による情報収集体制の強化や、現地法人のガバナンス強化などの取り組みを行っております。 (3) 投資未回収、企業買収当社グループでは、成長戦略の一環として国内外での投資や企業買収（M&A）を推進しておりますが、国内外の経済情勢の変動、市場環境の変化、事業計画との乖離、PMI（統合プロセス）の遅延等により、投資回収が計画通り進まない、または当初想定した投資効果が得られず、減損損失が発生する可能性があります。こうしたリスクへの対応として、投資委員会による投資案件の精査を通じた妥当性の確認を行うとともに、取締役会等における審議を経て、投資判断の適正性を確保しております。さらに、投資実行後についても、モニタリングおよび事後検証の強化により、リスクの早期把握と迅速な対応を図っています。 (4) 自然災害当社グループでは、大規模地震・台風・津波等の自然災害により、ガス製造・供給設備や発電設備、さらにはお客さま設備が広範囲で被災し、ガス製造・供給や発電が停止する可能性があります。これにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすほか、多額の復旧費用が発生するリスクがあります。こうしたリスクへの対応として、ガス製造・供給設備および発電設備の耐震化・強靭化の推進、事業継続計画（BCP）の整備および訓練、非常事態体制の整備等により、災害発生時の事業継続性の確保と早期復旧に向けた取り組みを進めております。 (5) 原料調達における不測の事態当社グループでは、LNG を全量海外から調達していることから、輸入先国の政治・経済情勢の変動、出荷基地の故障、輸送中の天候悪化や事故等により、原料調達が滞り、ガス供給やガス販売に影響が生じる可能性があります。こうしたリスクへの対応として、調達先の多様化、柔軟な配船計画やトレーディングの活用、契約条件の適正化、需給や市況の継続的なモニタリング等により、安定的な原料調達の確保に努めております。 (6) ガス・電気の製造、供給支障当社グループでは、都市ガスの製造および供給、発電を行っていますが、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合、発電に支障が発生した場合には、対応に伴う費用等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼすほか、社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。こうしたリスクへの対応として、重要設備の冗長化やバックアップ体制の整備、設備の維持管理および事故防止の徹底、非常災害対策の強化と訓練の実施等に取り組んでおります。 (7) 人材の確保企業を取り巻く事業環境の変化、少子高齢化の進行、労働市場の流動化、価値観・働き方の多様化などにより、当社グループが事業運営および成長戦略の実行に必要な人材を十分に確保・育成・定着できない可能性があります。必要な人材の獲得が難航した場合、事業推進力の低下や生産性の低下等を通じて、当社グループの企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたリスクへの対応として、採用活動の強化、研修・教育制度の充実、従業員の働きやすい職場環境整備、エンゲージメント向上施策、ハラスメント防止体制の強化等に取り組んでおります。 (8) 情報システムの障害当社グループでは、ガスの製造・供給や発電、お客さま受付、料金業務等に関わる基幹的な IT システムを運用しておりますが、システムの停止・誤作動、サイバー攻撃等のトラブルが発生した場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、重要データの保護および復旧力の強化、システムの強靭化などを通じて、障害発生時においても業務を継続できる体制の整備を進めるとともに、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練等によるサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。 (9) 原料価格の変動当社グループでは、LNG 調達に関して、契約更改時の条件変更や価格体系の改定により原料調達コストが変動する可能性があります。また、原料費調整制度におけるスライドタイムラグにより、当社グループの期間損益に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、交渉力の強化や調達ポートフォリオの最適化を進めるとともに、必要に応じて価格リスク・為替リスクに対するヘッジ等に取り組んでおります。 (10) 異常気象当社グループの基盤事業である都市ガスの需要は、気温動向に大きく影響を受けやすい特性があります。そのため、猛暑や暖冬などの異常気象が発生した場合には、ガス需要が大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、比較的気温変動の影響を受けにくい大口顧客の開拓による需要の安定化や、非ガス事業の拡大による収益基盤の多様化を進めております。 (11) 気候変動、カーボンニュートラル対応当社グループでは、カーボンニュートラル移行の進展に伴い、新たな環境規制や制度の導入、または既存制度の強化が行われた場合、追加的な対応コストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、制度変更に関する継続的な情報収集と政策動向の早期把握に加え、カーボンオフセット都市ガスや J-クレジットの供給、再生可能エネルギー電源の開発、非化石価値取引の活用等を通じ、カーボンニュートラル需要への対応を強化しております。 (12) 金利情勢の変動当社グループでは、有利子負債の調達金利が変動した場合、金利上昇によって財務負担が増加する可能性があります。また、年金資産の運用状況が想定どおりに推移しない場合には、追加の積立負担が発生し、当社グループの財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。こうしたリスクへの対応として、固定金利での資金調達を活用することによる金利上昇時の財務負担の抑制、退職金制度の一部確定拠出化や年金運営委員会による適切な資産運用の実施などを通じ、金利変動の影響を軽減する取り組みを行っております。 (13) 競合激化当社グループを取り巻く事業環境においては、同業他社の動きに加え、異業種からの新規参入や市場縮小などにより競争が激化しており、その結果としてお客さま件数が減少する可能性があります。また、料金競争やサービス多様化の進展により、従来以上に顧客維持が困難となり、収益に影響を及ぼすリスクがあります。こうしたリスクへの対応として、安心・安全・安定供給を基盤とし、環境性やレジリエンス性向上への取組み、QOL（Quality of Life）向上に資する新たな料金メニューやくらしサービスの提供、リアル接点とデジタル接点の双方を活用したお客さま・地域社会と信頼関係強化等を進めています。 (14) 法令・制度やエネルギー政策の変更当社グループの事業は、ガス事業法、電気事業法をはじめとする各種法令・制度や、国のエネルギー政策の影響を強く受けます。そのため、これらの法令や制度、政策が改正・変更された場合には、事業運営や収益に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、制度改正動向の継続的な把握と情報収集を行うとともに、業界団体等を通じて、制度設計や政策議論への意見反映に取り組んでおります。 (15) 商品・サービス等の品質に関するトラブル当社グループが取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、定期保安巡回の確実な実施によりガス機器の安全利用や事故防止に努め、お客さまサービス拠点「エネリア」を中心とした訪問活動を通じて、お客さまの課題や不具合兆候の早期把握に取り組んでいます。また、製品・材料採用時の品質確認の徹底など、品質管理の強化にも努めております。 (16) 個人情報漏洩当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当期におけるわが国の経済は、非製造業を中心とした企業収益の改善や賃金上昇による個人消費の底堅さなどを背景に、実質ＧＤＰ成長率が潜在成長率を上回る水準となるなど、緩やかに景気回復が進む一方、米国の通商政策による外需の停滞に加え、物価上昇圧力の継続や慢性的な人手不足など景気回復を下押しする要素は依然として残り、先行き不透明な状況が続きました。エネルギー業界におきましても、カーボンニュートラル実現に向けた取組みが加速する中、業種や地域の垣根を越えた競争が過熱するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の激化など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き不安定に推移しました。このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、基盤事業であるガス事業に加えて、電力・再生可能エネルギー、くらし・エンジニアリングサービス、海外などの成長分野に積極的に取り組んでまいりました。当期における当社グループの連結売上高は、当期に設立したSHIZUOKA GAS AMERICA CO.の事業開始に加え、グッドリビング株式会社の連結子会社化、ガス販売量の増加などにより増収となった一方で、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整や電力需給調整市場での収益減などにより、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ0.5％減の201,207百万円となりました。連結営業利益は、長期契約でのＬＮＧ調達に努めたことで、価格が高止まりしていたスポット市場でのＬＮＧ調達を抑制できたことや原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグの影響などにより前期に比べ36.6％増の14,072百万円となりました。連結営業外損益は、匿名組合投資利益の減少や為替差損の計上などにより、前期に比べ2,084百万円の減益要因となりました。この結果、連結経常利益は前期に比べ12.9％増の14,769百万円となりました。連結特別損益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、投資有価証券評価損等の計上により、前期に比べ821百万円の減益要因となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は14,261百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ14.5％増の10,048百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ① ガスお客さま数（取付メーター数）は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから当期中に277戸増加し、期末現在で361,987戸となりました。ガス販売量は、前期に比べ0.8％増の1,595百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、気温が低めに推移し給湯需要が増加したことなどにより、前期に比べ1.5％増の85百万㎥となりました。業務用（商業用・公用及び医療用）は、空調需要増加の影響などにより、前期に比べ0.4％増の77百万㎥となりました。工業用は、お客さま設備の稼働が堅調に推移したことなどから、前期に比べ4.9％増の858百万㎥となりました。卸供給は、前期に比べ4.8％減の575百万㎥となりました。 当期前期増減増減率(％)お客さま数戸361,987361,7102770.1ガス販売量家庭用百万㎥858411.5業務用〃777700.4工業用〃858818404.9卸供給〃575604△29△4.8合計〃1,5951,582120.8 (注) 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。 売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ2.0％減の157,689百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は前期に比べ52.6％増の14,880百万円となりました。 ② ＬＰＧ・その他エネルギーＬＰＧ事業においては、不二高圧株式会社の連結子会社化による増収、電力事業においては、販売量は増加した一方で、需給調整市場での収益が減少したことなどにより、売上高は前期に比べ2.1％減の31,187百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同32.3％減の2,459百万円となりました。 ③ その他設備工事、受注工事及びガス機器販売などのその他の事業は、グッドリビング株式会社の連結子会社化による増収や設備工事の売上が増加したことなどにより、売上高は前期に比べ25.7％増の23,248百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同2.1％増の855百万円となりました。 (注) １ 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。２ 本報告書でのガス量は、すべて１㎥当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。 (2) 生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。このため、以下はガスセグメントについて記載しております。 ① 生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。 区分当連結会計年度(2025年１～12月)生産量(百万㎥)前期比(％)ガス1,602100.8 (注) ガス量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。 ② 受注実績ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。 ③ 販売実績ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。 区分当連結会計年度(2025年１～12月)数量(百万㎥)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)ガス販売実績家庭用85101.519,675100.0業務用その他1,509100.7131,18596.9計1,595100.8150,86197.3お客さま数361,987戸100.1 (注) １ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。２ 販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。３ 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。４ 主要な販売先として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へ卸供給をしております。㈱INPEXへの前連結会計年度における販売実績は234百万㎥、総販売実績に対する割合は14.8％であり、当連結会計年度における販売実績は203百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8％であります。サーラエナジー㈱への前連結会計年度における販売実績は202百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8％であり、当連結会計年度における販売実績は201百万㎥、総販売実績に対する割合は12.7％であります。 なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売やシェールガス開発事業を行っております。 (3) 財政状態当期末における総資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が減少した一方で、米国シェールガス開発事業の権益取得に伴い鉱業権を計上したことや株式市況の影響などによる投資有価証券の増加等により、前期末に比べ25,670百万円増の195,873百万円となりました。負債は、原材料代決済のタイミングによる買掛金、未払金及び未払法人税等の増加により、前期末に比べ12,487百万円増の57,170百万円となりました。純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ13,183百万円増の138,703百万円となりました。この結果、当期の自己資本比率は67.0％となりました。 (4) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、34,560百万円の収入(前期は10,977百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益が23,738百万円となり、買掛金の増加や棚卸資産が減少したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、32,977百万円の支出(前期は8,675百万円の支出)となりました。これは、米国シェールガス開発事業の権益取得、再生可能エネルギーへの設備投資や都市ガスの安定供給のためのガス導管建設工事等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,464百万円の支出(前期は1,855百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いや借入金の返済などによるものであります。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ3,167百万円減少し、当期末残高は32,655百万円となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)69.467.0時価ベースの自己資本比率(％)47.346.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.70.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)74.2217.3 (注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラルの推進、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、電力・ガス市場の自由化による競争激化、災害の激甚化、地政学的リスクの高まりなど、日々大きく変化しております。 このような変化の激しい事業環境において、当社グループは、「グループ2030年ビジョン」に掲げた地域共創の実現を目指し、基盤事業である「都市ガス・ＬＰＧ事業」に加え、成長事業である「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸に、以下の取組みを進めてまいります。 ①基盤事業の継続的成長 基盤事業である都市ガス・ＬＰＧ事業では、引き続き「安全・安心」を最優先に掲げ、保安の確保と安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大や顧客基盤の拡大、さらにはデジタル技術を活用した事業の効率化を進めていきます。また、製造・供給設備への継続的な投資によりレジリエンスを強化するとともに、天然ガスシフトやコージェネレーションシステムの普及拡大、省エネの推進、カーボン・オフセット都市ガスの販売などを通じて、お客さまとともにカーボンニュートラル化を推進していきます。ＬＮＧ調達については、調達ポートフォリオの最適化により、都市ガスの需要変動リスクや地政学的リスク、ＬＮＧ価格高騰リスクなどの不確実性に柔軟に対応してまいります。 ②成長事業の拡大 成長事業については、積極的な投資や他社とのアライアンスにより、事業領域のさらなる拡大を図っていきます。電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスや省エネ診断などお客さまのニーズに確実にお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。また、太陽光発電やバイオマスを中心とした再生可能エネルギー電源の開発に取組むとともに、富士発電所の増設や系統用蓄電池の導入などにより、電力の供給力・調整力の増強を推進してまいります。 くらしサービス事業では、成長の柱であるハウジング分野を中心に、Ｍ＆Ａなどを活用して事業領域を拡大していきます。また、エンジニアリングサービス事業では、引き続き、コージェネレーションやＩｏＴを活用したエネルギーサービスを拡大することで、省エネ、省CO2を推進するとともに、太陽光発電設備のメンテナンスなどにも積極的に取り組み、事業基盤の一層の強化を図ってまいります。 さらに2026年からは、当社グループのシナジーを最大限発揮させるべく、くらしサービス事業、エンジニアリングサービス事業を中心としたグループの再編により、成長事業をさらに加速させるとともにガバナンスの強化も実現してまいります。 海外事業では、これまで事業を展開してきた東南アジア・インドに加えて、当期は米国にてシェールガス開発事業の権益を取得し、天然ガスの上流事業に参入しました。今後は、120万トンの国内ＬＮＧ需要を活かし、グローバルでの天然ガスバリューチェーンの最適化を目指すとともに、これまで培った技術力や知見を活用し、エネルギーサービスや再生可能エネルギーなど地域特性に応じた事業展開を進めていきます。また、カーボン・クレジットの創出にも取り組み、海外においてもカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 ③経営基盤の強化 各事業の持続的な成長に向け、より高度なガバナンス体制やリスク管理体制を確立するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務の高度化・効率化、さらには人材育成や多様化の推進など、経営基盤の強化を進めていきます。グループの成長を支える「人」については、人材育成プログラムの高度化やリスキリング教育の強化などにより、社員の自律的な成長を後押ししていきます。また、キャリア採用やジョブローテーションにより多様性を持つボトムアップ型組織を構築し、基盤事業を担う人材や、成長事業を牽引しグループ価値の向上を担う人材の育成と採用に注力してまいります。 また、資本コストと株価を意識した経営を推進し、事業の成長と資本の効率運用を両立させることでＲＯＩＣ（投下資本利益率）の水準を高め、グループ全体の収益力強化を図っていくとともに、非財務情報の開示や市場との対話の充実、適切な株主還元の実施など、資本市場における当社グループの企業価値を高める取組みを進めていきます。さらに、人的資本を含めて成長に向けた積極的な投資を実行することで、利益計画を確実に達成し、早期にＲＯＥ（株主資本利益率）を８％以上に引き上げることを目指してまいります。 当社グループは、企業理念「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」のもと、社員全員が新たな事業領域、成長分野に前向きに挑戦する意思と情熱を示す新ブランドスローガン「湧く想い、沸かせる未来。」を策定いたしました。 激変する時代の中、新ブランドスローガンに込めた想いのもと、グループ一丸となって地域課題の解決に取組むとともに、地域貢献活動への積極的な参加を通じて、地域社会の持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 （1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社静浜パイプライン㈱静岡県静岡市駿河区499ガス導管事業(所有)直接50.00ガスの輸送及び役員の兼任等資金の回収780長期貸付金1,440利息の受取34その他流動資産3債務保証1,305－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社静浜パイプライン㈱静岡県静岡市駿河区499ガス導管事業(所有)直接50.00ガスの輸送及び役員の兼任等資金の回収780長期貸付金660利息の受取20その他流動資産2債務保証850－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。 （2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員中西勝則－－当社取締役㈱しずおかフィナンシャルグループ代表取締役会長なし同社子会社の㈱静岡銀行は主要借入先資金の借入75長期借入金2,119利息の支払21未払費用3役員小杉充伸－－当社監査役(被所有)直接0.05－ストックオプション権利行使12－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 （２）ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員中西勝則－－当社取締役㈱しずおかフィナンシャルグループ代表取締役会長なし同社子会社の㈱静岡銀行は主要借入先資金の借入140長期借入金2,126利息の支払22未払費用3 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(重要な会計上の見積り) (1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損 （イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)有形固定資産（連結貸借対照表計上額）58,08060,315無形固定資産（連結貸借対照表計上額）4,05824,112減損損失（連結損益計算書計上額）45143 当連結会計年度において当社及び子会社が所有する資産の一部について将来の使用見込みがなくなったことなどからその認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 （ロ） その他の情報 ⅰ 算出方法 当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。 ⅱ 主要な仮定 将来キャッシュ・フローは、販売量や原材料費等について、過去の実績や今後の市場環境等を踏まえて、見積りを行っております。 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (2) 退職給付に係る資産及び負債の算定 （イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)退職給付に係る資産－388退職給付に係る負債1,3661,018 （ロ） その他の情報 ⅰ 算出方法 従業員の退職給付に充てるため、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。 退職給付に係る資産及び負債の計上基準は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。 ⅱ 主要な仮定 見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に基づいております。 割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、累進的配当を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。なお、配当性向に関しては、３割を目標水準といたします。配当の回数は中間、期末の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月６日取締役会1,54420.52026年３月26日定時株主総会（予定）1,69522.5