３ 【事業の内容】当社グループ（当社、子会社８社、関連会社５社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に記載している。(エネルギー)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。KG America, LLC(連結子会社)及びFFP Fund IX CEI Partnership, LLC(持分法適用関連会社)は、米国における再生可能エネルギー関連事業を行っている。(ライフサービス)当社、京和ガス㈱及び京和住設㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売及び住宅リフォーム事業等を行っている。㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。(リアルエステート)当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。 これらのほか、京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。 ＜事業系統図＞

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、取り巻く環境変化に対応し、地域社会の持続的な発展とお客さまの豊かな暮らしの実現に貢献するため、2024年11月に「中期経営計画2025-2027」を策定し、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる３つの事業領域において新しい価値を提供し持続的な企業成長を実現することを目標としている。これに伴い、従来「ガス」、「電力小売」、「不動産」を報告セグメントとしていたが、当連結会計年度より「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」の３つを報告セグメントとする。「エネルギー」は都市ガスの製造・供給及び販売や、ガス工事、電力の小売販売等を行っており、「ライフサービス」はガス機器の販売やその他附帯サービス等、「リアルエステート」は不動産の賃貸等を行っている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エネルギーライフサービスリアルエステート売上高 外部顧客への売上高107,1097,0681,526115,704―115,704 セグメント間の内部 売上高又は振替高――257257△257―計107,1097,0681,783115,961△257115,704セグメント利益3,4266851,0215,134△3,6991,434セグメント資産89,4463,26316,721109,43258,818168,250その他の項目 減価償却費9,55715732510,04041410,455 持分法適用会社 への投資額2,94917463,1301643,294 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,536466,97715,55923915,799 (注) １ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△3,699百万円には、セグメント間取引消去54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,754百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額58,818百万円には、全社資産59,844百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エネルギーライフサービスリアルエステート売上高 外部顧客への売上高109,0856,6731,906117,665―117,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高――266266△266―計109,0856,6732,172117,932△266117,665セグメント利益5,8427008937,436△3,5973,839セグメント資産88,0383,98920,544112,57165,482178,053その他の項目 減価償却費9,1641345749,87347810,351 持分法適用会社 への投資額3,72218483,9151764,092 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,838144,03512,88923613,125 (注) １ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△3,597百万円には、セグメント間取引消去54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,651百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額65,482百万円には、全社資産63,303百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はない。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) ガス事故ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むとともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。また、365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。 (2) 自然災害当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、ガス導管の耐震化などの設備対策や、災害発生時に該当地区のガス供給を停止することによる二次災害の防止、早期復旧のための災害対応業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための基準整備などを実施している。また、大規模な地震を想定した全社的な訓練を定期的に実施しており、発災時の対応能力の強化に努めている。 (3) 競争の激化ガス小売自由化等に伴う競争の激化による、お客さまの流出やガス販売価格の値下げ圧力などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、お客さまのくらしをより便利に・豊かにするくらしサポートサービスの拡販や、業務用のお客さまに対して環境性・経済性等の向上に寄与する提案を推進するなど、新規のお客さまの獲得やお客さまの流出防止に努めている。 (4) 基幹情報システムの支障、サイバー攻撃ガスの製造・供給監視、ガス料金や電気料金の計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合やサイバー攻撃を受けた場合、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、耐災害性に優れた堅牢な建物への設置、冗長化による耐障害性の高い通信及びシステム、機能維持のための適切な保守及び各種セキュリティ対策、インシデント対応訓練、従業員へのセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練の実施等により、システムの安定稼働の実現やサイバー攻撃に備えた対策を実施している。 (5) コンプライアンスに関するリスクコンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関する施策を検討・実施するとともに、年２回の教育研修などを通じ、コンプライアンス意識を着実に浸透させている。 (6) 情報漏洩公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。このため、情報システム利用、情報システムセキュリティ対策及び個人情報保護に関する規程を策定し、事業活動において取り扱う情報の適正な保護・管理、漏洩防止に努めている。また、お客さま情報を取り扱う委託先全箇所に対し、情報の取り扱いに関する順守状況等の確認を定期的に実施しており、当社・委託先双方の個人情報保護に関する意識の向上を図っている。 (7) 気候変動とお客さまの消費行動の変容ガス事業におけるガスの販売量は、気温・水温によって増減するため、暖冬や猛暑等の気候変動により、大きく変動する可能性がある。また、お客さまのエネルギー消費行動の変容（節約意識の高まり等）が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、工業用などの気温・水温の影響を受けにくい需要や、ガス販売量が低下する夏場の需要を押し上げる効果のあるガス空調需要の拡大に努めるとともに、ガス機器の拡販等によるガス需要の拡大やお客さまの新規獲得に努めている。 (8) 原料価格の変動と原料調達の支障都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受けており、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。このため、調達先の多様化を実施するとともに、原油価格や為替相場の推移などから最適な原料調達に努めている。なお、原料価格変動の影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。 (9) 卸電力取引所の取引価格の変動電力小売事業において、卸電力取引所における取引価格の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、電力調達の多様化やデリバティブ取引の活用などにより、収支変動リスクの抑制に努めている。 (10)ガス消費機器・設備に関するトラブルガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。 (11)投資未回収等不動産開発投資、システム開発投資、再生可能エネルギー事業や新規事業等に向けた出資など大規模な投資を実施した場合、その後の経済情勢の変化等により所期の成果を生み出せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、投資回収が長期に渡る案件については、投資初期に費用が偏在することで、短期的には収支に悪影響を及ぼす可能性がある。このため、案件ごとに投資目的や効果、事業性、採算性、リスク等の評価を実施した上で、取締役会や執行役員会などに諮るなど、総合的な判断の上で慎重な投資判断を行っている。 (12)感染症の流行新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時において、ガス事業の継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、新型インフルエンザ等感染症対策に関する業務計画及び事業継続計画を策定し、非常時においても都市ガスの供給を維持するよう対策を実施している。 (13)脱炭素化の進展世界的に脱炭素化に向けた議論が進められ、国内においても、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言している。国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、競争の激化や当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、カーボンオフセット都市ガスの供給、カーボンフリーでんきの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めている。また今後の社会動向を注視するとともに、その動向に合わせた対策を検討・実施していく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、エネルギー業界においては、国際情勢によるLNG供給の不安定化、DX・GX進展に伴う電力需要増加、脱炭素と経済成長の両立を求める潮流など、難しい状況にある。 このような状況のなか、当社グループは、持続的成長を目的として策定した「中期経営計画2025-2027」にて掲げている「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの"期待に応える"存在となる」の達成に向け、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる３つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組んできた。当連結会計年度の売上高については、電力小売事業における販売量増加、リアルエステート事業における売上高増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増加の117,665百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8％減少の80,052百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ167.6％増加の3,839百万円、経常利益は104.5％増加の4,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ97.8％増加の3,210百万円となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。＜エネルギー＞ 売上高は、電力小売販売量が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1.8%増加の109,085百万円となった。営業費用は、ガス原料価格の下落等により前連結会計年度に比べ0.4%減少の103,243百万円となった。セグメント利益は、電力調達コストの低減などによる電力小売収支の改善やガス事業でのスライドタイムラグによる増益影響(*)などにより、前連結会計年度に比べ70.5%増加の5,842百万円となった。(*)ガス原料価格の変動が、原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることで、一時的な増減益要因となる。 ガス 当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、1,074,418件となった。当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温水温が低めに推移したことやお客さま件数が増加した影響などにより前連結会計年度に比べ2.0％増加した。また、業務用については、お客さま設備の稼働が増加したことなどにより0.3％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.1％増加の672,166千㎥となった。 電力小売 電力小売販売量は、お客さま件数が増加した影響などにより、前連結会計年度に比べ14.7%増加の628,720千kWhとなった。 ＜ライフサービス＞ 売上高は、ガス機器販売などが減少したことに伴い、前連結会計年度に比べ5.6%減少の6,673百万円となった。営業費用は6.4%減少となった結果、セグメント利益は2.1%増加の700百万円となった。 ＜リアルエステート＞ 売上高は、リーフシティ市川における不動産賃貸収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ21.8％増加の2,172百万円となった。営業費用は、リーフシティ市川における賃貸住宅竣工に伴う初期費用の発生等により67.8%増加の1,279百万円となった結果、セグメント利益は12.5％減少の893百万円となった。 (注) 本報告書でのガス量はすべて１ｍ3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。 (2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ9,802百万円増加の178,053百万円となった。これは、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が7,682百万円増加したことや、現金及び預金の増加などにより流動資産が2,120百万円増加したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ4,143百万円増加の73,517百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が5,228百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が1,085百万円減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,659百万円増加の104,535百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,404百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が1,625百万円増加したことによるものである。この結果、自己資本比率は56.8％となった。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,691百万円増加の13,699百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ2,402百万円増加したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,438百万円支出増加の13,089百万円の支出となった。これは、定期預金の純増減額が前連結会計年度に比べ4,470百万円増加となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ1,826百万円減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ3,925百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の1,022百万円の支出から2,280百万円の収入に転じた。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加の16,399百万円となった。 (4) 生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。 このため、以下はガス事業における生産及び販売の状況について記載している。 ① 生産実績最近２連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。 製品項目前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)ガス製造ガス(千m3)170,224178,517製品ガス仕入(千m3)505,609505,330 ② 受注状況ガスについては、その性質上受注生産を行わない。 ③ 販売実績ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。最近２連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。 項目前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)数量(千m3)金額(百万円)数量(千m3)金額(百万円)ガス販売 家庭用295,33951,591301,36052,059 その他369,71334,232370,80533,264計665,05385,824672,16685,323都市ガスお客さま件数(*)1,061,9161,074,418 (*) 都市ガスお客さま件数：取付ガスメーター数 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。 また、当社グループが供給するガスの原料であるＬＮＧ等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。さらに、電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は33,647百万円、現預金残高は22,033百万円である。 (7) 目標とする経営指標の実績中期経営計画(2025-2027)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。中期経営計画(2025-2027)経営目標2025年実績事業活動に伴うCO2※1の削減（排

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当社の経営理念である「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」の実現に向けて、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題現在、気候変動、自然災害の激甚化、脱炭素化の加速、エネルギー価格の高騰、デジタル技術の進化など、経営環境は大きく変化している。こうした状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の達成に向け、３つの事業領域の成長と経営基盤のさらなる強化に取り組む。「エネルギー領域」では、都市ガスの安定供給、保安の確保に加えレジリエンスの強化を第一に、業務の効率化を推進していく。併せて、ガス事業の収支向上および電力小売事業の収支改善に向けた取り組みを継続的に強化していく。また、収益性の向上を念頭に、脱炭素化の推進および再生可能エネルギー開発等の将来に向けた投資についても、引き続き取り組んでいく。「ライフサービス領域」では、お客さま接点の拡大・強化、リフォーム事業やくらしサポートサービスの強化、業務用サービスの拡大に取り組み、対面接点とデジタル技術を活用しながら、お客さまに多様なサービスをご提供することで、お客さまの“くらしのかかりつけ”を目指していく。「リアルエステート領域」では、リーフシティ市川(*)の開発を計画通りに進め、地域活性化と収益最大化に向けた取り組みを推進していく。そして、これら３つの事業領域を支える「経営基盤の強化」では、ガス事業の効率化やコスト削減、生産性向上を進めるとともに、将来を見据えた新規事業投資を加速し、DX推進などのデジタル投資を積極的に展開していく。また、2025年２月に、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準への適合を達成した。今後も本基準に適合した状態を継続的に維持できるよう、企業価値とガバナンスの向上に取り組む。(*)当社市川工場跡地開発事業におけるエリア愛称。 (3) 目標とする経営指標当社は、「中期経営計画2025-2027」において、経営目標を以下のとおり設けている。指標2027年目標事業活動に伴うCO2※1の削減排出量ゼロカーボンオフセット都市ガスの導入２％※2再生可能エネルギー電源の開発80地点※3R&Dの推進脱炭素・SDGsへの貢献お客さまアカウント数※4の獲得145万件保安の高度化重大事故ゼロ※5スマートメーターの導入導入の推進レジリエンスへの投資100億円※6不動産事業の拡大10％以上の利益成長※7CX・DX戦略の推進・ガス事業における生産性※8の向上※7・ペーパーレス化：100％削減人財戦略の推進エンゲージメントスコアの向上資本収益性の向上ROE 4.5％以上 ※１ 京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2※２ 都市ガス販売量に占める割合※３ 累計地点数※４ ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける利用者数※５ 当社ガス事業における設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故※６ 2025-2027年の累計投資額※７ 2024年比※８ ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱南悠商社東京都港区50石油製品の卸売(被所有) 直接30.3原料等の購入役員の兼任等不動産の賃貸61 原料等の購入1,719支払手形及び買掛金等230 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。 ２ ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱南悠商社東京都港区50石油製品の卸売(被所有) 直接30.3原料等の購入役員の兼任等不動産の賃貸72 原料等の購入1,857支払手形及び買掛金等261 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。 ２ ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社なのはなパイプライン㈱千葉市緑区480エネルギー(所有)直接50.0資金の貸付役員の兼任等資金の回収892長期貸付金9,385利息の受取237その他流動資産39 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社なのはなパイプライン㈱千葉市緑区480エネルギー(所有)直接50.0資金の貸付役員の兼任等資金の回収892長期貸付金8,492利息の受取258その他流動資産45 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 155百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は2,642百万円) (２）その他の情報 ①算出方法 当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。 ②主要な仮定 将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。 ③翌期の連結財務諸表に与える影響 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 130百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は2,397百万円) (２）その他の情報 ①算出方法 当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。 ②主要な仮定 将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。 ③翌期の連結財務諸表に与える影響 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】該当事項はない。

３ 【配当政策】当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、安定的な経営基盤の確保および将来の経営環境の変化への対応に必要な自己資本を維持するとともに、株主還元については、業績や財務状況、株主資本配当率等を総合的に勘案しながら、累進配当を目指すことを基本方針としている。配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年２回配当を基本としている。当期の配当については、当期の業績及び当社の財務状況などを総合的に勘案し、１株当たり22円の普通配当に、京葉ガスの都市ガスお客さま件数100万件到達記念配当４円を加え、１株当たり26円(うち中間配当金13円)を予定している。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月30日取締役会決議 424132026年３月27日定時株主総会決議(予定) 424 13