３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社45社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 (ガス)西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等よりガスの製造を受託している。西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。(ＬＰＧ)西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。(電力・その他エネルギー)西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。エネ・シード㈱(連結子会社)及びエネ・シードひびき㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。ひびき発電(同)(持分法適用関連会社)は、ガス火力発電事業を行っている。(不動産)㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。(その他)ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)、ＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第３号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。西部ガスシェアードサービス㈱(連結子会社)は、当社等に対して経理・人事の業務を受託している。グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。 事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業（附随する工事及び器具販売を含む）、ＬＰＧ事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしている。また、当連結会計年度より、「西部ガスグループ中期経営計画(2025～2027年度) ACT2027」に掲げる「資本コ スト経営」を推進する方針を踏まえ、一部の事業について帰属する報告セグメントの見直しを行った。この結果、「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、リフォーム事業等を行っている。「ＬＰＧ事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。「電力・その他エネルギー事業」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。「不動産事業」は、不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、宅地開発等を行っている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ガスＬＰＧ電力・その他エネルギー不動産計売上高 外部顧客への売上高156,64421,79922,50936,364237,31716,979254,296146254,442セグメント間の内部売上高又は振替高2,4655,0647654,95213,2485,27718,525△18,525－計159,10926,86423,27441,317250,56522,256272,821△18,379254,442セグメント利益又は損失（△）5,682△2172284,1709,86228810,15137910,530セグメント資産177,93322,97440,574144,836386,32026,982413,30234,471447,774その他の項目 減価償却費12,6781,0771,0972,01416,86877817,64662418,270減損損失－54－173227－227－227のれんの償却額－42－－42－42－42持分法適用会社への投資額5,465－6,749－12,2154,21516,431－16,431有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,4841,3839147,99620,7791,08121,8603,34025,201（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失の調整額379百万円には、セグメント間取引消去又は振替高339百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用40百万円が含まれている。全社収益は、各グループ会社からの経営支援料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しないグループ運営に係る費用等である。 (2) セグメント資産の調整額34,471百万円には、セグメント間消去又は振替高△211,073百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産245,545百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。 (3) 減価償却費の調整額624百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△145百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費770百万円が含まれている。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,340百万円には、セグメント間消去又は振替高425百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額2,914百万円が含まれている。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ガスＬＰＧ電力・その他エネルギー不動産計売上高 外部顧客への売上高151,13321,53530,62142,006245,29616,369261,666157261,823セグメント間の内部売上高又は振替高2,3574,5637985,69313,4127,23320,646△20,646－計153,49026,09831,41947,700258,70823,603282,312△20,488261,823セグメント利益7,91411,2353,32912,4816012,541△7712,463セグメント資産190,90721,87449,256136,944398,98227,541426,52339,322465,845その他の項目 減価償却費10,0351,0191,1172,18014,35381515,16851815,687減損損失－－23927851846565－565のれんの償却額－52－－52－52－52持分法適用会社への投資額5,063－6,468－11,5314,47016,002－16,002有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,7421,1582,5994,85126,35193227,2844,97032,254（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去又は振替高419百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△496百万円が含まれている。全社収益は、各グループ会社からの経営支援料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しないグループ運営に係る費用等である。 (2) セグメント資産の調整額39,322百万円には、セグメント間消去又は振替高△224,455百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産263,777百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。 (3) 減価償却費の調整額518百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△114百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費633百万円が含まれている。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,970百万円には、セグメント間消去又は振替高△196百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額5,166百万円が含まれている。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ガスＬＰＧ電力・その他エネルギー不動産その他全社・消去合計減損損失－54－173－－227 当連結会計年度（自

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 当社グループの事業全体に係るリスク ① 社会情勢や景気の変動等の社会環境の変化国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取引先の倒産等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定している。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り組みをグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」にまとめ、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と不動産事業の安定的な収益確保に取り組むことで利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化により、資本効率の向上を図っていく。 ② 事業戦略達成の遅れ 当社グループは、利益の最大化と資本効率の向上を図るため新たにグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」を策定し、複数の事業戦略に取り組んでいく。事業戦略策定にあたっては様々なリスク事象を考慮しているが、想定外の経済環境、社会環境の変化等により、当初想定した成果をもたらさない可能性がある。また事業戦略達成にあたってはグループ会社への経営支援や経営基盤の強化が重要な役割を果たすが、その実行の遅れは事業計画の達成に大きな影響を与える可能性がある。経営支援や経営基盤の強化については、経営戦略部、エネルギー統括部及び不動産統括部が中心となって、グループ内における人事交流やグループ事業発展のための専門的な知識・経験を有する人財の積極的な採用等、グループ事業の連携及び統制の強化を図っていく。 ③ 企業の社会的責任の変化や、法令・制度等の変更リスク企業を取り巻く環境の変化により、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への取り組み不足や取り組み内容の開示不足は、ステークホルダーからの不信を招き当社グループの持続的成長を阻害する恐れがある。また、エネルギー関連の政策や国内外の法令や制度等の変更に対して、当社の対応が遅れたり、不足することによって、当社グループの事業運営や業績に多大な影響が生じる可能性がある。当社グループの中核であるエネルギー事業は、地域社会の低炭素・脱炭素に大きく影響するものであり、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは最優先課題である。この課題解決に向け「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に2030年目標数値や実現を目指す３つの柱「天然ガスシフト」「ガスの脱炭素化」「電源の脱炭素化」を掲げ、着実に実行するために、具体的な取り組みを「カーボンニュートラルアクションプラン」にまとめ、目標達成を目指して取り組んでいる。 ④ 大規模な災害、テロ、感染症等の発生地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に重大な支障をきたす恐れがある。さらに、復旧に時間がかかる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるほか、社会活動に影響を及ぼす可能性がある。そのため、設備の一元的な管理及び計画的な改善による耐震性の向上、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や見直し等の取り組みを進めている。また、感染症の蔓延により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生するリスクがある。そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に蔓延した場合においても、都市ガスの供給や当社グループ事業を維持するよう対策を講じている。 ⑤ 金利上昇リスク市場金利の上昇により、資金調達コストが上昇することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。金利上昇リスクについては、固定金利のウエイトを高くする等により、リスクを抑制している。 ⑥ 投資未回収もしくは損失の計上 当社グループは、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革に継続的に取り組んでおり、ガスエネルギー事業や不動産事業等へ成長投資を行っている。大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化等により、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。当社グループは、このようなリスクを低減するため、投資を行うにあたっては、投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議・取締役会に諮る等、慎重な経営判断の下に投資を決定している。また、投資後は、定期的に検証を実施し、必要に応じて事業等の見直しや協業及び支援等の対策を実施している。 ⑦ 基幹ＩＴシステムの停止、誤作動、情報漏洩 当社グループは、社会経済活動を支える重要なインフラを担っており、基幹システムの機能維持や情報セキュリティの確保は、当社グループの社会的責任として真摯に取り組むべき重要なテーマと考えている。ガス製造・供給システムやお客さま情報システム等の基幹システムの機能に重大な障害が発生した場合、ガスの製造と供給やガス料金計算及びお客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることになり、お客さまや社会に多大なご迷惑をおかけし、当社にとって有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影響を最小限にとどめるよう、情報関連子会社と緊密な連携を図っている。また、当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や多数の顧客情報等の個人情報を保有している。万一これらの情報がサイバー攻撃やＩＴシステムの不備及び情報の持ち出し等で外部に漏洩した場合は、当社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性がある。そのため、個人情報保護規程、情報セキュリティガイド等を制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進している。さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行うとともに、関係機関等との情報共有・分析、事案発生時の対応訓練等を継続的に実施している。 ⑧ コンプライアンスリスク 法令・定款及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみならず、社会的信用の失墜等の有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、グループガバナンス委員会で策定されたコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育を行い、当社グループ全体のコンプライアンスの統制を強化し、社内監査を定期的に実施している。 (2) 主要事業に係るリスク(a)エネルギー事業 ⑨ 気候や経済環境の変動によるエネルギー需要への影響気候変動による猛暑や暖冬の影響により、給湯・暖房用を中心としたガス需要量の減少が見込まれ、ガスエネルギー事業の売上に影響を及ぼす可能性がある。さらに、中長期的には「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向け、化石燃料の中でＣＯ２排出量が比較的少ない天然ガスやＬＰＧであっても、競争力低下により既存のガス需要が縮小するリスクがある。そのため、気候変動の影響が少ない産業用やコージェネレーション向けのガス販売を強化するとともに、業務用や産業用のお客さまへのカーボン・オフセット都市ガス（ＬＰＧ含む）の販売を拡大し、環境価値を付加した商品で差別化を図っている。また、「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に則り、トランジション（移行期）においては、石油・石炭から天然ガスへのシフトによる低炭素化を促進し、メタネーション技術の導入によるガス自体の脱炭素化及び再生可能エネルギーの普及拡大による電源の脱炭素化を推進していく。 ⑩ 競争激化ガスエネルギー事業は、ガス小売全面自由化以降、他エネルギー事業者や新規参入事業者との競争が一段と激化している。今後さらに競争が進展した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。そのため、当社グループは、小売電気事業にてガスと電気のセット販売を積極的に展開し、顧客基盤の維持・拡大を図る。また、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実や、最適なエネルギーシステムの導入に加え運転・保守管理等のエネルギーソリューションサービスを提供することで、エネルギー消費における当社グループのサービスのシェア拡大を目指す。 ⑪ 原料価格高騰リスクＬＮＧは海外より調達しているので為替や原油価格の変動によってはコストの増加に繋がる可能性があるため、ＬＮＧの調達元との契約更改や価格見直しにより、調達コストの低減に努めている。 ⑫ 原燃料調達に関するトラブル当社グループは、ＬＮＧ等の原燃料の多くを海外からの輸入に依存しているため、調達先における設備・操業上のトラブル、自然災害、国際情勢の緊張や紛争等のカントリーリスク、輸送ルートの制約等により、原燃料が計画どおり調達できない可能性がある。これに対し、調達先の分散化、迅速なスポット調達の体制構築等により

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 １．経営成績の状況当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかに回復した。一方、国際情勢の変化により地政学リスクが顕在化し、先行きについては不透明感が高まる状況となった。エネルギー業界においては、脱炭素化の加速に向けた取り組みの強化や、国際エネルギー市場の動向を踏まえた安定供給の確保が課題である。このような状況において、当社グループは、2025年度～2027年度を対象とする中期経営計画「ACT2027」のもと、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいる。 特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大、メタネーション実証事業やＩＳＯタンクコンテナ開発等に取り組んでいる。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、ＬＮＧタンク増設等によるひびきＬＮＧ基地の能力増強を決定した。 第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築等の計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさま等に西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んでいる。また、大型賃貸用物流施設開発を実施し、新たな不動産領域への参入も果たした。 国際エネルギー事業においては、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ＬＮＧ船による再出荷、ＬＮＧ船のガスアップ/クールダウンやＬＮＧの一時貯蔵/積替等に取り組み、着実に実績を積み重ねてきた。また、ひびきＬＮＧ基地の能力増強の決定は、基地を活用したグローバルビジネスの推進を可能とする。 その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドの運営、ひびき発電所の営業運転を開始する等、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。 このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ2.9％増の261,823百万円、営業利益は同18.4％増の12,463百万円、経常利益は同18.6％増の12,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.3％増の7,147百万円となった。 セグメント別の状況は次のとおりである。 (1) ガス当連結会計年度の都市ガス販売量は前期に比べ1.8％減の913,410千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、平均気温が高かったこと等により前期に比べ2.7％減の200,962千㎥となった。業務用ガス販売量については、既存顧客の稼働減等により前期に比べ1.4％減の592,840千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減により前期に比べ2.6％減の119,608千㎥となった。以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ3.5％減の153,490百万円となったものの、セグメント利益はひびきＬＮＧ基地の減価償却費が減少したこと等により、同39.3％増の7,914百万円となった。 (2) ＬＰＧ売上高はＬＰＧ販売単価の下落等により前期に比べ2.9％減の26,098百万円となったものの、セグメント利益はＬＰＧ購入単価の下落等により、1百万円（前期はセグメント損失217百万円）となった。 (3) 電力・その他エネルギー売上高は電力販売事業や国際エネルギー事業における販売量の増加等により前期に比べ35.0％増の31,419百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により、同441.8％増の1,235百万円となった。 (4) 不動産売上高は分譲マンション販売価格の上昇等により前期に比べ15.4％増の47,700百万円となったものの、セグメント利益は海外事業における売上原価が増加したこと等により、同20.1％減の3,329百万円となった。 (5) その他その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は情報処理事業の売上増加等により前期に比べ6.1％増の23,603百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費が増加したこと等により、同79.1％減の60百万円となった。 （注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。２．本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。 セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。 区分前連結会計年度当連結会計年度 金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％) ガス159,10958.3153,49054.4 ＬＰＧ26,8649.926,0989.2 電力・その他エネルギー23,2748.531,41911.1 不動産41,31715.147,70016.9 その他22,2568.223,6038.4 計272,821100.0282,312100.0 ２．財政状態の状況 (1) 資産当連結会計年度末における資産の残高は465,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,071百万円増加した。固定資産の残高は351,533百万円であり、前連結会計年度末に比べ28,148百万円増加した。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものである。流動資産の残高は114,312百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,076百万円減少した。これは、現金及び預金の減少等によるものである。 セグメント別の状況は次のとおりである。 ① ガス固定資産の取得等により、資産合計は190,907百万円（前期比12,974百万円 7.3％増）となった。 ② ＬＰＧ固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は21,874百万円（前期比1,100百万円 4.8％減）となった。 ③ 電力・その他エネルギー長期貸付金が増加したこと等により、資産合計は49,256百万円（前期比8,681百万円 21.4％増）となった。 ④ 不動産販売用不動産の減少等により、資産合計は136,944百万円（前期比7,892百万円 5.4％減）となった。 ⑤ その他固定資産の取得等により、資産合計は27,541百万円（前期比558百万円 2.1％増）となった。 （注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。 (2) 負債当連結会計年度末における負債の残高は342,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,449百万円増加した。固定負債の残高は220,837百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,758百万円増加した。これは、長期借入金が増加したこと等によるものである。流動負債の残高は121,676百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,309百万円減少した。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は288,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,375百万円増加した。 (3) 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は123,331百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,622百万円増加した。これは株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、24.7％（前連結会計年度末は23.2％）となった。 ３．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,521百万円減の22,834百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 (1) 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、25,329百万円となり、前連結会計年度に比べ13,228百万円の収入の減少となった。これは、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものである。 (2) 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、33,812百万円となり、前連結会計年度に比べ3,860百万円の支出の増加となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。 (3) 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に財務活動により増加した資金は、2,898百万円となり、前連結会計年度に比べ9,598百万円の収

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、未来を変える価値創造や持続可能で豊かな社会の実現に向けて、各施策に鋭意取り組んでいる。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化はもとより、カーボンニュートラルやサステナビリティの潮流加速、エネルギー情勢の変化、デジタルの急速な発展等、大きく変化している。これらの環境変化や事業機会に応じて、グループ一体となった取り組みを推進するため、2025～2027年度の３年間を対象期間とするグループ中期経営計画「ACT2027」を2025年３月に発表した。 ■グループ中期経営計画「ACT2027」の概要「ACT2027」では、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と、不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいく。 (2) 目標とする経営指標「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。 達成時期 目標経常利益 2025～2027 年度合計 380億円ROE 2027 年度 8.0％程度ROIC 2027 年度 2.3％程度 2030 年代前半 3.0％程度自己資本比率 2027 年度 23.0％以上 (3) 優先的に対処すべき課題「ACT2027」では、全ての戦略を支える人的資本を強化し、「サステナビリティ経営」「グループネットワーク経営」「資本コスト経営」を推進するため、９つの重点取り組みを設定している。 ①カーボンニュートラルへの取り組み推進・天然ガスによるトランジション需要の獲得を最重要課題と捉え、天然ガスの普及拡大・高度利用、ひびき発電所の稼働等を通じた「エネルギーの低炭素化」に向けた取り組みを推進していく。・e-methane導入に向けた実証事業や水素活用等の「ガスの脱炭素化」への取り組みを推進するとともに、ＰＰＡ事業の推進や電源種の多様化等による再エネ電源取扱量の拡大を通じて「電源の脱炭素化」にも注力していく。 ②エネルギーサプライチェーン・レジリエンスの強化・国際情勢の不安定化や自然災害の頻発・激甚化が進むなか、更なるエネルギーサプライチェーンの強化とレジリエンスの向上に取り組み、ガスの安定供給を通じてお客さま・地域社会の安全・安心を支え続けていく。 ③未来に向けた新たな価値の共創・グループのお客さま価値最大化に向け「エネルギー周辺領域」を中心に新たな価値の創造を推進するとともに、財務規律に基づいた戦略的なＭ＆Ａ等により、将来の成長の柱となり得る事業の創出にチャレンジしていく。 ④コーポレートガバナンスの強化・多様なステークホルダーからの信頼向上に向け、経営の透明性・公平性を担保するためのグループガバナンスの推進や、統合報告書の発行等による情報開示の充実・ステークホルダーとの対話に取り組み、コーポレートガバナンスを強化していく。 ⑤地域やお客さまとの「つながり」強化・エネルギー事業を通じて長年培ってきた地域とのつながりを活かして、不動産事業の推進やまちづくり、地域のお困りごと解決に取り組み、当社グループの成長の源泉となる地域活性化と地域・お客さまとの更なるつながり強化を実現していく。・グループの強みであるリアルなお客さま接点（フロントライン）に、デジタルプラットフォームの強化を通じた接点を融合してお客さまとのつながりを強化し、グループＬＴＶ(Life Time Value)を最大化するとともに、住まい・生活・食分野を中心により豊かな暮らしに貢献するサービスをグループ各社が連携して提供していく。 ⑥企業変革に向けたＤＸ戦略の推進・データ・デジタル技術とヒトを掛け合わせ、「サービス・業務プロセス」と「組織風土・マインド」を変革し続け、お客さまの利便性やサービスの向上等を通じて、グループの競争力を強化していく。 ⑦事業ポートフォリオマネジメントの高度化・事業管理単位・責任体制の再構築と、ＲＯＩＣを活用したポートフォリオマネジメントにより資本コストを意識した戦略的な経営資源配分を実施していく。 ⑧ＲＯＩＣツリーマネジメントの推進・ＲＯＩＣツリーを活用したマネジメントを導入し、グループ全従業員参加型で改善活動を推進していく。・ＲＯＩＣを構成要素に分解、改善に寄与するドライバーを特定し、ＫＰＩと重点施策を定めて取り組みを実行していく。 ⑨人的資本経営の強化・「人財」への投資強化により、従業員エンゲージメントを向上し、企業価値を最大化するとともに、多様な人財が幸せに働くことができる環境を整備し、従業員を大切にする企業風土を醸成していく。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員五島 久－－当社取締役 ㈱福岡銀行代表取締役頭取（被所有） 直接 0.00資金の借入資金の借入 借入金の返済2,000 2,662短期借入金 1年以内に期限到来の固定負債 長期借入金600 2,447 14,011 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員五島 久－－当社取締役 ㈱福岡銀行代表取締役頭取（被所有） 直接 0.00資金の借入資金の借入 借入金の返済2,890 2,447短期借入金 1年以内に期限到来の固定負債 長期借入金715 2,562 14,224（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税は含まれていない。２．取引条件及び取引条件の決定方針等当社取締役 五島 久が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はない。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はない。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員五島 久－－当社取締役 ㈱福岡銀行代表取締役頭取（被所有） 直接 0.00資金の借入資金の借入 借入金の返済2,727 2,839短期借入金 1年以内に期限到来の固定負債 長期借入金4,524 1,684 1,063 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員五島 久－－当社取締役 ㈱福岡銀行代表取締役頭取（被所有） 直接 0.00資金の借入資金の借入 借入金の返済2,924 3,071短期借入金 1年以内に期限到来の固定負債 長期借入金3,660 470 2,994（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税は含まれていない。２．取引条件及び取引条件の決定方針等当社取締役 五島 久が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。 ③連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社ひびき発電(同)北九州市若松区10発電事業20.0資金の貸付資金の貸付3,900長期貸付金6,740 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社ひびき発電(同)北九州市若松区10発電事業20.0資金の貸付資金の貸付5,100長期貸付金11,840（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税は含まれていない。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損会計） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度その他の設備134,556135,841 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業を多角的に推進する経営方針に基づき、建物（リース資産を含む）等の固定資産を保有している。これらのうち一部の固定資産においては、主として市場環境の変化に伴う販売予測の乖離等により、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失565百万円として認識している。この回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については市場環境等を踏まえた将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定している。なお、事業を取り巻く今後の市場環境の変化等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性がある。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【配当政策】当社は、西部ガスグループの安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。当事業年度の配当については、業績等を総合的に考慮し、１株当たり70円の配当を実施することを予定している。この結果、当期は配当性向396.8％（前期76.6％）、自己資本利益率1.0％（前期5.2％）、純資産配当率3.7％（前期3.9％）となる予定である。また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。なお、第133期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額1,261百万円及び１株当たり配当額35円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日1,27635.00取締役会決議2026年６月24日1,26135.00定時株主総会決議（予定）