３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社35社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、30社を連結子会社とし、10社を持分法適用関連会社としている。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス機器の販売等を行っている。東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス機器の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、主に当社から受託しているＬＮＧ取引等を行っている。 (2) ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (3) 電気東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。 (4) その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦ガス不動産開発㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。 企業集団の事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、柱となる事業領域である「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネルギー」及び「電気」の３つを報告セグメントとしている。 「ガス」は、ガスの製造・販売、ガス機器の販売、ガスの託送供給及びガス供給のための配管工事等を行っている。 「ＬＰＧ・その他エネルギー」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＮＧ販売、熱供給事業及びコークス等の販売を行っている。「電気」は、電気の販売を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ガスＬＰＧ・その他エネルギー電気計 売上高 外部顧客への売上高424,395100,06495,682620,14135,868656,010－656,010 セグメント間の内部売上高 又は振替高4,9041,5363366,77725,24332,021△32,021－ 計429,299101,60196,018626,91961,112688,031△32,021656,010 セグメント利益20,5492,59134223,4835,59429,0771,80930,887 セグメント資産445,10061,27529,069535,445130,832666,27892,487758,765 その他の項目 減価償却費33,8511,87147136,1941,84038,035△7937,955 持分法適用会社への 投資額－－－－－－19,60819,608 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額33,1702,4863,69039,3473,12542,47262643,099 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額1,809百万円は、セグメント間取引消去額である。 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（138,564百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金（投資有価証券）等である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ガスＬＰＧ・その他エネルギー電気計 売上高 外部顧客への売上高421,79895,33698,562615,69635,389651,085－651,085 セグメント間の内部売上高 又は振替高4,7871,4153066,50825,68832,197△32,197－ 計426,58596,75198,868622,20561,077683,282△32,197651,085 セグメント利益19,2103,0631,97224,2465,81030,0561,72731,784 セグメント資産453,18358,56133,131544,876140,715685,592123,866809,459 その他の項目 減価償却費33,1432,43879736,3792,06938,448△7638,371 持分法適用会社への 投資額－－－－－－28,10328,103 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額28,8112,62411,51242,9493,63646,585△77545,809 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額1,727百万円は、セグメント間取引消去額である。 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（169,889百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金（投資有価証券）等である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ガスＬＰＧ電気その他合計外部顧客への売上高375,98176,80995,682107,537656,010 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 記載すべき事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ガスＬＰＧ電気その他合計外部顧客への売上高355,56672,97598,562123,981651,085 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 ガスＬＰＧ・その他エネルギー電気計 減損損失1,444115－1,559211,580－1,580 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 ガスＬＰＧ・その他エネルギー電気計 減損損失－70－702,6022,672－2,672 （注）「その他」の金額は、主に不動産事業に係る減損損失である。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 ガスＬＰＧ・その他エネルギー電気計 当期償却額－－－－6868－68 当期末残高－－－－1,1951,195－1,195 （注）「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係るものである。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 ガスＬＰＧ・その他エネルギー電気計 当期償却額－166－16667233－233 当期末残高－－－－1,1121,112－1,112 （注）「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係るものである。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 記載すべき事項はない。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ガスＬＰＧ電気その他合計外部顧客への売上高375,98176,80995,682107,537656,010

３ 主要な顧客ごとの情報 記載すべき事項はない。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。 (1) 需要変動による影響当社グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。なお、中東情勢の動向により、当地域のエネルギー需要が影響を受ける可能性がある。当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。 (2) 原料価格の変動による影響都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等による原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 (3) 電力調達価格の変動による影響電力調達は発電事業者・卸電力取引市場等からの調達と自社電源を組み合わせているが、 経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等の影響によって調達価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。 (4) 金利変動等による影響当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金利変動による影響は限定的である。変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。 (5) エネルギー政策・法令・制度等の変更による影響2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。当社グループは、2021年７月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年３月、「東邦ガスグループビジョン」、2025年３月、中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた対応の方向性と具体的な取組みを示した。2026年３月、環境変化や政策動向を踏まえた中長期的なカーボンニュートラルのロードマップ、及びこれまでの取組みの進捗を示すべく「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を更新した。中期経営計画期間では、海外プロジェクトの案件探索・事業性検討、国内ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ実証（知多ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造・ＣＯ２の地域循環モデルの構築）、ＣＯ２分離回収技術の開発、ＣＯ２活用（ＣＣＵ）・貯留（ＣＣＳ）の事業性検討、自治体や協業先と連携したカーボンクレジットの創出・案件探索、知多緑浜水素製造プラントを核とした水素供給・需要創出に取り組む。 (6) 自然災害等による影響大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電等が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。当社グループは、自家発電設備や防消火設備等の設置に加え、防災体制の整備や工業用水等の備蓄など、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震性の向上を図っている。 (7) 原料調達支障による影響都市ガスの主な原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、輸入先のカントリーリスクや天然ガス生産設備・液化設備での操業上のトラブル、ＬＮＧ船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に向け、当社グループは、ＬＮＧ調達地域の分散化により安定的な調達体制構築や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。また、上流権益・中流事業や、ＬＮＧ船への出資等により、調達するＬＮＧのバリューチェーンへの関与を強化している。 (8) 製造、供給支障による影響事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。当社グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。 (9) 情報システム支障による影響システム障害やサイバー攻撃等により基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。当社グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。 (10) ガス消費機器・設備トラブルによる影響ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。 (11) 取扱商品・サービス等の品質による影響当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。当社グループは、社内外の研修等を通じて、当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に取り組んでいる。 (12) 商品・資機材等の納入遅延による影響調達先の工場操業停止や、中東情勢によるサプライチェーンへの影響等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。当社グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調査・検討を実施している。 (13) 投資環境の変化による影響原油価格等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適切に回収されず、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、海外投資については、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。また、市況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。 (14) コンプライアンス違反による影響法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。当社グループは、内部統制・社会委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。なお、当社は、2024年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したこと等を受け、同年７月には、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、また、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導をそれぞれ受けた。これを受け、当社は業務改善計画を策定し、同年８月に経済産業大臣等へ提出するとともに、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の施行、重層的かつ重点的な教育の実施等、当該計画に掲げた各施策に取り組み、これらの状況について、2025年８月に経済産業大臣に報告した。同年９月、当社は、今後とも経営層が先頭に立ち、こうした取組みを継続して実施していくことを対外公表するなか、再発防止に向け、引き続き全社を挙げて各施策に取り組んでいる。 (15) 情報漏洩による影響当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。当社グループは、内部統制・社会委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。 (16) 感染症の流行による影響大規模な感染症の流行により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績当地域の経済は、米国政策の不透明感に加え、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりにより、先行きを見通しづらい状況が続いている。また、エネルギー政策の面では、「Ｓ＋３Ｅ」（安全性の確保＋エネルギーの安定供給・経済効率性・環境への適合）の重要性が再認識されている。このような環境の中で、当社グループは、安全・安心、安定供給の責務を果たしつつ、2025年３月に公表した中期経営計画の方針に沿った取組みを進めてきた。都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業では、お客さま数の増加に加え、カナダからの受入れを開始するなどＬＮＧ調達地域の分散を進めるとともに、高圧導管の整備などを推進した。また、戦略事業では、電気事業において電源の多様化を進めたほか、海外事業において米国などの拠点を拡充した。また、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅプロジェクトなどカーボンニュートラルの実現に向けた取組みも着実に進めた。 当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて3万4千件増加し312万1千件となった。ガスのお客さま数は、同9千件増加し175万9千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1千件増加し64万6千件となった。電気のお客さま数は、同2万5千件増加し71万6千件となった。ガス販売量は、前期と比べて1.5％減少し33億㎥となった。用途別では、家庭用は前期並み、業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同1.7％の減少となった。ＬＰＧの販売量は前期並みの47万3千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加の影響等により同2.9％増加し28億9千7百万kWhとなった。売上高は、前期と比べて49億2千4百万円減少し6,510億8千5百万円となった。売上原価は、同113億7千4百万円減少 し4,717億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同55億5千3百万円増加し1,475億1千1百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて54億6千7百万円増加し378億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59億9千4百万円増加し314億4千9百万円となった。当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したこと等により、前期と比べて増益となった。 ＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート 前連結会計年度(自 2024年４月 至 2025年３月)当連結会計年度(自 2025年４月 至 2026年３月)増減摘要平均気温（℃）17.717.7－ 原油価格（＄/bbl）82.471.4△11.0全日本CIF価格為替レート（円/＄）152.6150.7△1.9TTMレート セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ＜ガス＞当期末の都市ガスのお客さま数は175万9千件（前期末比9千件増）となった。販売量は33億㎥（前期比1.5％減）となり、用途別では、家庭用は前期並み、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことなどにより1.7％減となった。ガス事業の売上高は、4,265億8千5百万円（前期比0.6％減）となった。 ＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞ 当期末のＬＰＧのお客さま数は64万6千件（前期末比1千件増）、販売量は47万3千トン（前期比0.2％減）となった。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、ＬＰＧ単価の低下などにより967億5千1百万円（前期比4.8％減）となった。 ＜電気＞ 当期末の電気のお客さま数は71万6千件（前期末比2万5千件増）、販売量はお客さま数の増加の影響などにより28億9千7百万kWh（前期比2.9％増）となった。 電気事業の売上高は、988億6千8百万円（前期比3.0％増）となった。 ＜その他＞ その他事業の売上高は、610億7千7百万円（前期比0.1％減）となった。 （単位：百万円、％表示は対前期増減率） ガ スＬＰＧ・その他エネルギー電 気その他調整額合 計売 上 高△0.6％426,585△4.8％96,7513.0％98,868△0.1％61,077 △32,197△0.8％651,085営業利益△6.5％19,21018.2％3,063476.6％1,9723.9％5,810 1,7272.9％31,784 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。 ①生産実績当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。 製品名前連結会計年度(自 2024年４月至 2025年３月)当連結会計年度(自 2025年４月至 2026年３月)ガス(千m3)3,334,0473,285,298 ②受注実績ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。 ③販売実績当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。 項目前連結会計年度(自 2024年４月至 2025年３月)当連結会計年度(自 2025年４月至 2026年３月)数量(千m3)金額(百万円)数量(千m3)金額(百万円)ガス販売実績 家庭用562,065104,966559,416102,257 業務用等2,788,030258,2802,740,518239,923計3,350,095363,2463,299,934342,181期末お客さま数（小売契約件数）1,750千件1,759千件 (2)財政状態総資産は、前期末比506億9千3百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。負債は、前期末比215億6千8百万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。純資産は、前期末比291億2千4百万円の増加となった。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによる。これらの結果、自己資本比率は前期末の59.1％から59.0％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の3.4％から4.0％となった。 (3)キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、656億7百万円の収入となった。前期比では、174億8千9百万円の収入の減少となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして417億7千7百万円の支出となった。前期比では、33億8千7百万円の支出の減少となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、267億5千1百万円の支出となった。前期比では、79億8千1百万円の支出の増加となった。これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ20億9千万円減少し、429億8千8百万円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。 資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、国内無担保社債を2025年11月に100億円発行した。なお、当期中の社債償還はない。当期末の借入金は、前期末に比べて14億5千3百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。 (4)目標とする数値計画の達成状況中期経営計画の初年度となる当期は、グループビジョンの目指す姿の実現に向け、「事業構造の変革」を着実に推進した。エネルギーを取り巻く環境変化が大きく、先行きを見通しづらい中にあったが、引き続きエネルギーを安全・安心、安定的にお届けするとともに、中期経営計画に掲げた事業・財務・人材の３つの各戦略に沿った取組みを進めた。具体的な活動としては、事業戦略では、エネルギー事業のお客さま数は中期経営計画で掲げた目標（314万件）に向け順調に推移し、312万件に達した。電気事業では事業の安定性や収益力の向上に向けて10万ｋＷ級のガスエンジン発電設備への投資を決定した他、海外事業では豪州での再生可能エネルギー事業へ参画するなど事業規模を拡大した。また、財務戦略では、将来の成長に向けた投融資を着実に実行するとともに、年間100億円の政策保有株式の売却など中期経営計画で掲げた資本政策に沿った取組みを推進した。加えて、人材戦略では、2026年度からの新人事制度の設計を完了させた他、変革を支える基盤を強固なものにすべく、組織を跨いだグループ社員の交流企画などを通じ、組織風土の改革に取り組んだ。 ○目標とする数値計画数値計画（利益・収益性）2025年度実績連結経常利益300億円（2027年度）378億円ＲＯＥ６％＋α（2027年度）6.8％ (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められて

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）の２年目として、事業戦略で掲げた４つのテーマの取組み、ならびに、計画方針に沿った財務戦略・人材戦略を着実に推進していく。 ＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞ ■取り巻く経営環境グループビジョン策定時からつづく潮流サステナビリティに対する要請エネルギーを取り巻く５つのＤ（脱炭素化（De-carbonization）、人口減少（Depopulation）、制度改革（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、分散化（De-centralization））足元で生じている環境変化自然災害や地政学リスクの高まり経済環境の変化（金融政策の転換、基調的な物価・賃金上昇、資本コストや株価を意識した経営への要請の高まり） ■全体戦略および数値計画 ①利益・収益性 （2027年度）連結経常利益300億円 ＲＯＥ６％＋α ②株主還元・資本政策 （2027年度末）配当政策利益成長とともに累進的な増配を目指す 自己資本の最適化自己株式の取得を進め、自己資本4,000億円を目安に最適化 政策保有株式の売却１／３程度の売却※を完了 ※ 2023年度末の残高に対する比率。中期経営計画策定時点で、2027年度末の残高は自己資本対比で20％未満となる想定。 ■財務戦略 ①キャッシュアロケーション（2025～2027年度累計）キャッシュインキャッシュフロー創出※１ 2,100億円程度借入れ余力（デット）活用※２ 1,300億円程度キャッシュアウトコア事業投資 1,100億円程度戦略事業投資 1,300億円程度株主還元 1,000億円程度 ②Ｂ／Ｓ経営の深化 2030年代半ばに戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させるべく、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）による事業別の収支管理や、事業ポートフォリオが価値創造に資する状態であるかの定期的な点検を実施する。 Ｂ／Ｓマネジメントとして、コア事業資産のスリム化や政策保有株式の売却を進めつつ、戦略事業資産を増強する。また、適切な資本構成と資本コスト低減に向けて有利子負債と純資産の構成を見直す。 ※１ 営業キャッシュフロー 600億円程度（2027年度） 政策保有株式等の売却 300億円程度（2025～2027年度累計）※２ Ｄ／Ｅレシオ 上限目安0.8倍 ■事業戦略 ①コア事業の安定的なキャッシュフロー創出 「事業構造の変革」の出発点となるコア事業で安定的にキャッシュフローを創出すべく、サプライチェーン各段階での取組みを推進する。●ガスの普及拡大と防災・保安対策の推進・第７次エネルギー基本計画において重要性が再認された都市ガス・ＬＰＧ事業に関し、確固たる事業基盤・収益基盤の構築に向けた取組みを着実に進める。・都市ガス事業では、地域の低炭素化に資する燃料転換需要を的確に捉え、供給力の拡大や供給安定性に資する基幹路線の建設を進めるとともに、新規開発を推進する。加えて、高経年設備の保安対策や災害対応力を強化する。・ＬＰＧ事業では、東海３県でのシェア拡大と広域圏（静岡・長野、北陸地方）での開発を強化し、お客さま数の拡大や民生用・工業用の燃料転換を推進する。●ＬＮＧの安定調達と取引体制の整備・調達地域の分散を図った長期契約による安定調達を基本としつつ、ＬＮＧ取引の拡大に向けた体制の整備を進める。また、2026年度には将来の調達柔軟性に資する取組みとして、当社グループが出資するＬＮＧ船の竣工を予定している。●会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」のリニューアル・開設から10年の節目を迎え、100万件以上のお客さまに利用いただいている会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」のリニューアルや、ＥＣサイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ ＭＡＬＬ」の取扱商品の拡充を行い、くらしを支えるデジタル基盤としての利便性や満足度の向上を図る。ＫＰＩコア事業の営業キャッシュフロー 450億円（2027年度） ②成長の原動力の育成 ガス事業で培った強み（基盤・技術・知見）を活かし、電気事業・海外事業を次代に向けた利益成長の原動力とすべく、収益性を意識した積極的な資源投下により、規模の拡大と競争力の強化に両輪で取り組む。●電気事業・事業規模の拡大に向けた販売面の取組みに加え、調達面での工夫や、知多火力発電所をはじめ需要に見合った発電容量の確保に向けた取組みを進め、事業の安定性の向上や中長期的な収益基盤の強化を図る。・2026年度は長期脱炭素電源オークション（第２回）にて落札した発電容量10万ｋＷ級のガスエンジン発電所の設計に着手する。●海外事業・今後も成長が見込まれる東南アジアにおいて、天然ガスの普及拡大や高度利用を加速させ、各国の低・脱炭素化への貢献を果たす。・2025年度に出資を決定した豪州の再エネ事業を着実に推進しつつ、さらなる案件の発掘を行う。・北米において、現地に設立済みの子会社に駐在員を派遣し、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ・バイオガスの製造・調達に向けた検討を進めるとともに、北米での事業活動を加速させる。ＫＰＩＲＯＩＣターゲット 電気事業３％＋α／海外事業４％＋α（2027年度） ③地域を基点としたビジネスの深耕 エネルギー周辺領域を中心に、地域のくらしやビジネス、自治体とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係・共生に繋がる課題解決型ビジネスの深耕を図る。また、分野や業界を超えた企業間連携により、事業領域の拡大を目指す。●まちづくりを通じた地域価値の創出・自社保有地の有効活用を通じたまちづくりの一環として、開発を進めている「みなとアクルス」において「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の実証事業に参画する。また、社員寮跡地での分譲マンション建設を進める（2026年３月着工済）。他の保有地でも、立地特性や規模に応じ、住宅と商業施設との複合開発等の検討を進める。●リフォーム事業の深化と領域の拡大・お客さまの身近な相談窓口である「東邦ガスくらしショップ」とリフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」において、リフォーム提案の充実を図る。・あわせて、既存住宅の活用促進と事業領域のさらなる拡大を目指し、市場拡大が続くマンションリノベーション事業への参画に向けた検討を開始し、パートナー企業※１とともに協業体制の構築を進める。ＫＰＩ地域価値創造ビジネス群※２の事業利益 50億円（2027年度） ④カーボンニュートラルへの使命と責任 トランジション期における累積ＣＯ2排出量の削減に向け、国内外で天然ガスの普及拡大やソリューション提案に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを加速する。●ｅ－ｍｅｔｈａｎｅプロジェクトの推進・2024年に開始した愛知県知多市でのｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造実証において、低コスト化等の技術課題の解決に取り組んでいる。2026年度は、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅの本格的な社会実装を見据え、2030年度中の製造開始および日本への輸出を目指した米国ネブラスカ州での「Ｌｉｖｅ Ｏａｋプロジェクト」の基本設計を開始する予定である。・「ＣＯ2の地域循環モデル」の構築に向け、株式会社アイシン、株式会社デンソーと連携し、両社の工場から排出されるＣＯ2を回収・輸送してｅ－ｍｅｔｈａｎｅを製造する実証に取り組む。●ＣＯ2分離回収技術の社会実装・カーボンリサイクルの起点となるＣＯ2分離回収技術について、産学官の連携のもと開発を推進しており、2026年度は、需要地の排ガスからＣＯ2を分離回収する技術について製品スケールで回収性能や耐久性を確認し、社会実装フェーズ（製品化）への移行を目指す。●新たな水素製造技術の実証・知多緑浜水素製造プラントや水素ステーションを起点に水素の安定供給や需要創出に取り組んでおり、2026年度は、都市ガスの主成分であるメタンから熱分解によって製造するターコイズ水素に係る技術の実証に着手する。ＫＰＩガスのカーボンニュートラル化率 ５％以上（2030年度）ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ等導入量 １％以上（2030年度） 再エネ取扱量 50万ｋＷ（2030年度） ※１ 2026年３月、同事業に係る国内有数の知見を有するリノベる株式会社に出資※２ 地域を基点とした課題解決型ビジネスの総称。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フード等の事業群 ■人材戦略 従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、自律的な成長と成果へ結びつけるべく、働きがい・働きやすさを生み出す制度と組織風土の両面から変革を推進している。 2026年度は、新たな人事処遇制度を導入し、特定分野において高度な専門性を発揮できる従業員のキャリアパスを確立するとともに、成果・貢献を重視し、早期抜擢が可能な制度へと刷新する。 あわせて、多様な個性が輝く風土づくりと並行し、グループビジョンに掲

【関連当事者情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。

(重要な会計上の見積り) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 海外子会社に関する投資等の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産等 14,586百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。 ② 主要な仮定減損の要否の判定においては、将来の事業環境や原油価格等に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっている。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響事業環境の変化や原油価格の変動など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。 ２ 持分法適用会社への投資の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券 19,608百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法投資時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、資産に減損の兆候がある場合には、減損の要否の判定あるいは減損テストを実施している。 ② 主要な仮定減損の要否の判定あるいは減損テストにおいては、将来の事業環境等に基づき将来キャッシュ・フローを見積っており、売上高や将来の成長率などの仮定が含まれる。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響事業環境の変化など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、持分法による投資損失が発生する可能性がある。 ３ 退職給付に係る会計処理 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 49,111百万円 退職給付に係る負債 6,194百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 ② 主要な仮定退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。 ４ 保安対策引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 保安対策引当金 21,674百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。 ② 主要な仮定保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 海外子会社に関する投資等の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産等 38,290百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。 ② 主要な仮定減損の要否の判定においては、将来の事業環境や原油価格等に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっている。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響事業環境の変化や原油価格の変動など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。 ２ 持分法適用会社への投資の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券 28,103百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法投資時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、資産に減損の兆候がある場合には、減損の要否の判定あるいは減損テストを実施している。 ② 主要な仮定減損の要否の判定あるいは減損テストにおいては、将来の事業環境等に基づき将来キャッシュ・フローを見積っており、売上高や将来の成長率などの仮定が含まれる。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響事業環境の変化など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、持分法による投資損失が発生する可能性がある。 ３ 退職給付に係る会計処理 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 64,859百万円 退職給付に係る負債 6,206百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 ② 主要な仮定退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。 ４ 保安対策引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 保安対策引当金 20,969百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。 ② 主要な仮定保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はない。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、１株につき45円（中間配当金45円を加え通期で90円)を予定している。この結果、配当性向31.8％、純資産配当率2.4％となる予定。株主還元については、中期経営計画の計画期間（2025～2027年度）において、利益成長とともに累進的な増配を目指す。また、自己株式の取得を進め、2027年度末4,000億円を目安に自己資本の最適化を図る。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額4,094百万 円及び１株当たり配当額45.0円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日取締役会決議4,23345.02026年６月25日定時株主総会決議(予定）4,09445.0 (注) 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、上記の事項は、 当該株式分割前の株式数を基準としている。