３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社123社、関連会社107社、計231社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エネルギー・ソリューションネットワーク海外都市ビジネス売上高 外部顧客への売上高2,308,47997,088180,57250,6672,636,809－2,636,809セグメント間の内部売上高又は振替高32,002230,76066927,160290,592△290,592－計2,340,481327,849181,24277,8272,927,402△290,5922,636,809セグメント損益 営業損益120,689△3,12818,93923,433159,933△26,842133,090持分法による投資損益1,014－3,9285875,530－5,530計121,703△3,12822,86824,020165,464△26,842138,621セグメント資産1,591,846637,3961,195,352327,9693,752,564102,5293,855,093その他の項目 減価償却費70,54298,49584,56511,537265,140△1,297263,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額70,47985,933130,22325,851312,487△489311,998 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント損益の調整額△26,842百万円には、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,046百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額102,529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産148,924百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△46,394百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エネルギー・ソリューションネットワーク海外都市ビジネス売上高 外部顧客への売上高2,444,496103,127241,08246,0422,834,749－2,834,749セグメント間の内部売上高又は振替高41,611231,29537727,394300,678△300,678－計2,486,107334,422241,46073,4363,135,428△300,6782,834,749セグメント損益 営業損益149,7464,10370,7309,848234,428△36,751197,677持分法による投資損益501－3,106△1043,503－3,503計150,2474,10373,8379,743237,931△36,751201,180セグメント資産1,647,155623,1411,166,747343,7273,780,771111,4973,892,268その他の項目 減価償却費66,85696,16490,39911,981265,401△1,101264,299有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,03781,026139,60022,165301,829△792301,036 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント損益の調整額△36,751百万円には、セグメント間取引消去△2,343百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△34,408百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額111,497百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,156百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△43,659百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本その他合計2,494,339340,4092,834,749 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) エネルギー・ソリューションネットワーク海外都市ビジネス全社・消去合計 減損損失30,149－46－－30,196 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) エネルギー・ソリューションネットワーク海外都市ビジネス全社・消去合計当期償却額234390－124－748当期末残高3,7601,141－994－5,896 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) エネルギー・ソリューションネットワーク海外都市ビジネス全社・消去合計当期償却額332390－124－846当期末残高3,541751－869－5,163 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき重要なものはありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本事業リスク等については、当社グループが特定した７つのマテリアリティに分類して記載しています。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立 ① 原料調達支障当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、５カ国10プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。なお、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクに起因した原料調達支障は、2026年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。 ② 自然災害当社グループは、都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場合には、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっており、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施しています。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の策定をはじめ、地震、台風、津波、富士山噴火等の自然災害に対する非常事態体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施しています。 ③ 都市ガスの製造・供給及び発電に伴う事故及び供給支障当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等、事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。 ④ 不測の大規模停電当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられますが、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施しています。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっています。さらに、当社は複数のLNG基地を有し、仮に１つのLNG基地が停止しても、基地間での補完が可能であり、必要なガスの製造が概ね可能となっています。また、ガス供給については、圧力調整器の動力がガス自身の圧力差であり電力が不要であることから、大規模停電が発生した場合においてもガス供給を継続することが可能です。一方、ガスの圧力や流量の監視・コントロールする設備や災害対応を行う保安拠点ビルについては、商用電源を利用していますが、停電時には商用電源から非常用電源に切り替わり、継続して使用可能となっています。 ⑤ 再生可能エネルギー設備の重大トラブル当社は脱炭素社会の実現に向け、太陽光・バイオマス発電所等の再生可能エネルギー電源の導入を進めています。安全かつ安定的に発電をすべく、計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により事故防止に取り組んでいますが、想定していない技術的課題や自然災害による発電設備に関するトラブル、当初の想定を超える出力制御の実施等により、対策費用の増加や稼働率低下を受けた売電量の減少が発生し、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、バイオマス分野における先行事業者との技術協力体制の構築や、太陽光の一部の発電所におけるモジュール、パワーコンディショナの予備品の保有、銅線からアルミケーブルへの変換や防犯システムの導入などの計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により、安全かつ安定的に発電を行えるよう取り組んでいます。 ⑥ 病原性や感染力の高い感染症の流行当社グループの業務従事者の病原性や感染力の高い感染症への感染により、万一、都市ガスの製造・供給及び発電に支障を来した場合には、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性があります。このため、流行発生の予見は困難ですが、病原性や感染力の高い感染症に備え、BCPの策定や非常事態体制の整備により影響を最小化する対策を実施しています。 ⑦ サプライチェーンリスク事業活動の継続のためのサプライチェーンの強靭化は重要な経営課題の１つであり、当社グループでは、様々な取り組みを実施しています。取引先の収支悪化や労働力不足等による事業縮小・撤退リスク、紛争や政治的不安定による地政学リスク、自然災害などのサプライチェーンリスクに対し、事業継続のために必要な重要業務で使用する部品・材料等の棚卸とリスク評価を実施し、その結果に応じた調達先の多様化、必要最低限の在庫確保、代替部品・材料の検証などの対策に取り組んでいます。また、人権デュー・デリジェンスの観点を含めた「サステナブル調達ガイドライン」、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を定め、サプライチェーンリスクに対して強靭でサステナブルなサプライチェーンの構築に努めています。 ⑧ 海外事業展開に伴うリスク2026-2028年度中期経営計画で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから収支に影響を及ぼす可能性があります。特に2023年12月に米国のTG Natural Resources LLCを通じて天然ガス開発・生産事業会社を新たに買収したこと、2025年３月にシェブロン社とシェールガス共同開発契約を締結したことでヘンリーハブ価格（ガス価格）の変動による影響をより大きく受ける構造となりました。そのためヘッジの活用や生産コスト低減などに加えて、安定的なエネルギー販売先の確保など米国内での中下流領域への事業を拡大することで、収益の安定化を目指していきます。また、アジア大洋州において、成長するLNGインフラへの投資により安定収益確保を目指していきます。 ⑨ 天候変動によるガス・電力販売量の変動当社の連結売上高の多くが都市ガス・電力の販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、家庭用ガス・電力販売量や一部の業務用ガス・電力販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画で掲げている、LNGトレーディングや、ソリューション、海外事業、都市ビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。 ⑩ 競争激化による需要の減少他企業との競合激化や資源価格の変動、及び脱炭素の潮流による制度・お客さま志向の変化等LNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や徹底した効率化によるコストダウンを通じた競争力向上に取り組むとともに、LNGトレーディングや、ソリューション、海外事業、都市ビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。 ⑪ 法令・制度・国及び地方自治体の政策変更ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むと共に、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ① 経営成績等の状況の概要(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況) (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、輸出入や生産が横ばいとなったものの、雇用・所得環境の改善を受けて緩やかに回復しました。世界経済についても緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢の物価・経済への影響が懸念されます。加えて、金融資本市場の変動、米国の政策動向をめぐる影響を注視する必要があります。そのような環境変化の中、2025年10月に経営ビジョン「Compass 2030」を前倒し達成すべく、「2026-2028年度 中期経営計画」を策定しました。当社グループの強みである「顧客基盤」「エネルギーアセット」「オペレーション能力」を組み合わせ、「エネルギー」「ソリューション」「海外」の３事業の成長に注力します。また、生成AI等デジタルの社会実装が加速度的に進展する中、AIとデジタル技術の積極的な活用により、顧客接点の強化から市場競争力の向上まで幅広く取り組んでいきます。そして、事業ポートフォリオマネジメントを徹底するために、セグメント別ROIC管理を導入し、各事業の収益性を向上させつつ、リソースの最適配分によりさらなる成長を目指します。 ② 売上高売上高は、電力の販売量の増加及び北米シェールガス事業での販売単価上昇等により、前連結会計年度比7.5％増の2,834,749百万円となりました。 ③ 営業費用及び営業利益売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比5.3％増の2,637,071百万円となりました。電源調達コストが増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比4.3％増の2,327,493百万円となりました。人件費が増加したこと等により販売費及び一般管理費は前連結会計年度比13.3％増の309,578百万円となりました。営業費用の増加を上回る売上高の増加となったことから、営業利益は前連結会計年度比48.5％増の197,677百万円となりました。 ④ 営業外損益及び経常利益営業外収益の合計は、前連結会計年度の27,154百万円から、36,212百万円となりました。これは、デリバティブ利益が前連結会計年度比11,625百万円増の15,414百万円となったことが主な要因です。営業外費用の合計は、前連結会計年度の46,646百万円から、40,187百万円となりました。これは、支払利息が前連結会計年度比12,309百万円減の18,897百万円となったことが主な要因です。この結果、経常利益は前連結会計年度比70.5％増の193,701百万円となりました。 ⑤ 特別損益特別利益の合計は、前連結会計年度の6,807百万円から、128,742百万円となりました。これは、前連結会計年度になかった為替換算調整勘定取崩益68,013百万円を当連結会計年度に計上したことが主な要因です。特別損失の合計は、前連結会計年度の14,190百万円から、33,334百万円となりました。これは、前連結会計年度になかった減損損失30,196百万円を当連結会計年度に計上したことが主な要因です。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同205.8％増の226,857百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の2.8％から5.2ポイント増加し、8.0％となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の192円22銭から、654円76銭となりました。 ⑦ セグメント情報イ エネルギー・ソリューション売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少があったものの、電力の販売量の増加等により、前連結会計年度から145,626百万円（6.2％）増加し、2,486,107百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から116,569百万円（5.3％）増加し、2,336,361百万円となりました。持分法による投資利益は、501百万円と前連結会計年度比513百万円（50.6％）減少しました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度から28,544百万円（23.5％）増加し、150,247百万円となりました。（ガス）都市ガス販売量は、前連結会計年度比0.4％減の11,175百万m3となりました。家庭用需要は、低気温影響等による需要増等により、前連結会計年度比2.1％増の2,719百万m3となりました。業務用需要は、低気温影響等による需要増等により、同0.3％増の2,275百万m3となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、同1.1％減の4,630百万m3となりました。また、他事業者向け供給は、供給先の稼働減等により、同3.2％減の1,552百万m3となりました。 ［2025年度連結都市ガス販売量］ 2025年度2024年度増減増減率(％)小売お客さま件数千件8,8618,826350.4取付メーター数千件12,69312,5641291.0都市ガス販売量家庭用百万ｍ32,7192,663562.1 業務用百万ｍ32,2752,26780.3 工業用百万ｍ34,6304,681△51△1.1計百万ｍ36,9056,948△43△0.6他事業者向け供給百万ｍ31,5521,604△52△3.2合計百万ｍ311,17511,215△40△0.4平均気温℃17.417.6△0.2－ (注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数２ 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数３ 業務用は、商業用、公用及び医療用４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3（電力）販売量は、前連結会計年度比19.5％増の28,021百万kWhとなりました。小売では、件数増により、前連結会計年度比14.0％増の16,461百万kWhとなりました。卸他では、卸先の需要増により、同28.4％増の11,560百万kWhとなりました。 ［2025年度連結電力販売量］ 2025年度2024年度増減増減率(％)小売お客さま件数千件4,3374,1521854.5電力販売量小売百万kWh16,46114,4372,02414.0卸他百万kWh11,5609,0032,55728.4合計百万kWh28,02123,4404,58119.5 (注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数ロ ネットワーク売上高は前連結会計年度から6,573百万円（2.0％）増加し、334,422百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から659百万円（0.2％）減少し、330,319百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べ7,231百万円増加し、4,103百万円となりました。ハ 海外売上高は、前連結会計年度から60,218百万円（33.2％）増加し、241,460百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から8,427百万円（5.2％）増加し、170,729百万円となりました。持分法による投資利益は、3,106百万円と前連結会計年度比822百万円（20.9％）減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ50,969百万円（222.9％）増加し、73,837百万円となりました。 ニ 都市ビジネス売上高は、前連結会計年度から4,391百万円（5.6％）減少し、73,436百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から9,194百万円（16.9％）増加し、63,588百万円となりました。持分法による投資損益は前連結会計年度に比べ691百万円悪化し、104百万円の損失となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ14,277百万円（59.4％）減少し、9,743百万円となりました。 なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)エネルギー・ソリューション2,340,48180.02,486,10779.3ネットワーク327,84911.2334,42210.7海外181,2426.2241,4607.7都市ビジネス77,8272.773,4362.3合計2,927,402100.03,135,428100.0調整額△290,592－△300,678－連結2,636,809－2,834,749－ (注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。 (2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて ① 原料購入価格の変動当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約６億円減原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約７億円減翌連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題2025年３月に「持続的な企業価値向上に向けた取組み方針」を公表、同年９月にマテリアリティを改定し、それらを踏まえ、グループ経営ビジョン「Compass2030」の前倒し実現を目指して、同年10月に2026-2028年度中期経営計画を策定しました。2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表）https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf *第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 の事業区分とは異なる**全社ROICは決算資料上の調整額を含め算出***バリューチェーン 各事業の具体的な戦略については2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表）（https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf）をご覧ください。 (2)中期経営計画の進捗について ■主要計数 26-28年度中計26年度見通し25年度実績財務指標セグメント利益（営業利益＋持分法利益）2,100億円(注)１1,950億円2,011億円ROIC５％4.7％6.3%ROE９％8.0％13.2%D/Eレシオハイブリッド社債・ハイブリッドローン考慮後(注)２0.9程度0.850.810.740.70 キャッシュフロー・投資計画26-28年度中計（３か年累計）26年度見通し（単年度）25年度実績カッコ内：23-25年度累計営業キャッシュフロー純利益＋減価償却費（長期前払費用償却含む）1.2兆円3,980億円4,974億円(12,176億円)投資投資回収分含まず1.1～1.3兆円4,777億円3,331億円(11,767億円)投資回収分含む4,145億円2,791億円(9,089億円) （注）１ 固定資産売却損益含む２ 発行済みハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性50％を調整

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員笹山 晋一－－当社代表執行役社長（被所有）直接 0.0住宅等のリフォームリフォーム工事20－－ (注) １ 一般的な取引条件で行っています。 ２ 取引金額には消費税等は含まれていません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形・無形固定資産等(注)778,578百万円772,028百万円 (注) 東京ガスアメリカグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額 (2) その他の情報 ① 算出方法資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされています。海外子会社における資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してプロジェクト（以下、「PJ」といいます。）の単位で減損の兆候の判定を行っています。そして、減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしています。海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社への出資を通して事業参画しており、その多くは市場価格のない株式で、持分法を適用しています。参画時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損の兆候が生じている株式は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能性があると判断された銘柄を除き、回収可能価額まで減損処理をしています。 ② 主要な仮定海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報（事業計画、予算等）を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、ガス価格、原油価格、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し（上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用いています。また、各PJの適用する割引率については、リスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率（β）、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、インフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っています。上記のうち、特に重要な仮定は、ガス価格の将来見通し及び割引率です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後の経済情勢の変化によって将来見通しが悪化した場合等、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。（参考） 対象PJ数 有形固定資産無形固定資産投資有価証券東京ガスアメリカグループ6帳簿価額124,541百万円627,665百万円19,820百万円 ２ 棚卸資産（原料）の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産（原料）60,350百万円69,573百万円 (2) その他の情報 ① 算出方法原材料及び貯蔵品に含まれる原料については取得価額により計上しています。原料調達契約には一定の期間ごとに価格を改定することが定められているものがありますが、価格改定時期を迎えても価格合意に至らず、売主と暫定的に合意した仮価格で取引したものを取得価額としているものがあります。 ② 主要な仮定上記のうち、仮価格で取引している原料については、合意価格を見積ることが困難なため、仮価格を最新の合意価格の見積りとして計上しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響仮価格で取引している原料調達契約につき価格合意に至った場合には、仮価格との差額が生じる可能性があり、その場合には合意内容に基づいて売上原価及び棚卸資産（原材料及び貯蔵品）の計上額に影響が生じることになります。 ３ 退職給付に係る負債の算定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債58,194百万円51,672百万円 (2) その他の情報 ① 算出方法当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付に係る負債及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しています。 ② 主要な仮定退職給付に係る負債の算定に用いる数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。なお、当連結会計年度末の退職給付に係る負債の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、割引率は主として2.9％、長期期待運用収益率は主として2.0％です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。退職給付に係る負債の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付に係る負債に与える感応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付に係る負債の減少を、プラスは退職給付に係る負債の増加を表しています。感応度分析は主たる計上会社である当社の退職給付制度を基に算定された退職給付に係る負債について、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としています。 当連結会計年度末（2026年３月31日） 数理計算上の仮定の変化退職給付に係る負債への影響額割引率0.1％の減少＋2,050百万円0.1％の増加△2,009百万円長期期待運用収益率0.1％の減少＋234百万円0.1％の増加△234百万円 ４ 都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高1,205,804百万円1,142,348百万円 (2) その他の情報 ① 算出方法月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。 ② 主要な仮定同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。当該使用量の見積りについては、決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積っています。また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、原料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。 ５ 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高592,973百万円654,480百万円 (2) その他の情報 ① 算出方法月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。 ② 主要な仮定同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。当該使用量の見積りについては、送配電事業者により提供されている日々の使用端等のデータに基づき、当月使用翌月検針の使用量を算出しています。また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、燃料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議し、2025年度（2026年３月期）の中間配当から適用しています。中長期的な1株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配当により、成長の成果を安定的に還元していきます。余剰資金は、成長投資と資本コントロールのための自己株式取得へと最適に配分し、持続的な資本効率の向上を実現していきます。 上記方針に基づき、当事業年度の配当と自己株式取得は以下のとおりとします。配当については、１株当たり110円の配当（うち９月30日基準日配当は50円）を実施することを決定しました。なお、当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議17,287502026年４月28日取締役会決議20,02260 また、2026年４月28日開催の取締役会において、株主還元方針に基づく自己株式取得枠を500億円又は12百万株とし、その取得期間を2026年５月７日から2026年９月30日までとする旨の決議を行いました。