3 【事業の内容】当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所等を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。そして、上記に留まらず、蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等、グリーン・トランスフォーメーション事業（以下、「GX事業」という）を推進しています。当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電及び蓄電所による調整力・容量確保価値の販売（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電等事業を運営又は管理する連結子会社21社、持分法適用会社5社を中心に構成されています。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 概要（再生可能エネルギー業界の概観）再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、加えて地政学リスクの増大を背景としたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。近年のCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）においても、世界全体の再生可能エネルギー及び蓄電池の大幅な拡大が継続して誓約される等、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。一方で、米国においては、2025年1月の政権交代に伴い、自国内のエネルギー安全保障を最優先した化石燃料の増産や、前政権が進めたクリーンエネルギー補助金の見直しを行う等の動向も見られます。日本国内においても、日本政府が2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定する等、再生可能エネルギーの導入に向けた動きが加速しています。また、近年のAIの急速な普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に電力需要の増加が見込まれており、膨大な電力を消費するデータセンター等の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠となっています。一方で、日本国内においては、一部の不適切な開発事例を背景とした大規模太陽光発電に対する規制強化の動きが進められています。また、系統用蓄電池の領域においても、事業実現確度の高い案件を優先的に導入するための新制度の適用や、重要インフラの安全性を担保するサイバーセキュリティ認証（JC-STAR等）の確保が新たに求められる等、規制強化が進んでいます。ただし、これら一連の動きは、国内インフラとしてより適切で安全な開発を促進するものであり、今後、事業者に対しては、より一層適切な開発が求められるようになります。また、市場の健全化が進むことにより、中長期的には市場のより一層の成長に寄与する見通しです。加えて、日本国内のエネルギー自給率は、15.3%と極めて低い水準にあり、一次エネルギーの約8割を海外からの化石燃料に依存することによる国富の流出が大きな課題となっています。現在、この自給率の約7割（11.3%）を支えているのが再生可能エネルギーです。昨今の緊迫する中東情勢等の地政学リスクや原油価格の高騰等を背景に、エネルギー安全保障及び国富流出の観点からも、有事に左右されず純国産エネルギーとして機能する再生可能エネルギーの導入拡大はますます重要性を増しています。国内の市場・制度環境としては、固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）や2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）（＊2）による買い取りが継続する中、RE100（＊3）に賛同する企業等を中心に、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPA（＊4）の実例も増加しています。さらに、長期脱炭素電源オークション（＊5）の開始や需給調整市場（＊7）での取引開始、GX実行会議の下で改定された「分野別投資戦略」において、2030年の系統用蓄電池の導入目標（累計14.1～23.8GWh）が設定される等、政府による各種支援制度の整備が進められています。加えて、国際的な温室効果ガス排出量算定基準であるGHGプロトコルの改定議論が進んでいます。足元では詳細ルールの確定を待つ姿勢があるものの、発電と消費の時間的・物理的な一致等が厳格化される方向にあることから、中長期的にはベースロード電源であるバイオマス発電や蓄電池併設型の再生可能エネルギーの重要性が一層高まると予想されます。これらの政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び系統用蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。 （＊1）固定価格買取制度（FIT制度）：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（再エネ特措法）に基づき、買取義務者が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で一定期間買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その買取価格及び買取期間等は経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会や関係省庁の意見に基づき経済産業大臣が決定します。2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、一般送配電事業者は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。 （＊2）Feed in Premium制度（FIP制度）：再エネ特措法に基づき、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で自ら売電し、市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取る制度です。電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブの確保と国民負担の抑制を両立していくことを狙いとしています。 （＊3）RE100：「Renewable Electricity 100%」の略称で、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのことを指しています。 （＊4）コーポレートPPA：企業等の電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約のことを指しています。PPAは電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略称です。 （＊5）長期脱炭素電源オークション国全体で必要となる脱炭素電源の容量確保のため、再エネや蓄電池等の新規電源投資(リプレース、改修も含む)の促進を目的に、2023年度より容量市場（＊6）の一部として開設された入札制度です。容量提供事業者の長期的な収入予見性を確保するため、電力広域的運営推進機関より、原則20年間、設備容量に落札金額を乗じた容量確保契約金額が長期固定収入（ただし、物価変動分が制度適用期間の年度ごとに毎年補正される）として保証されます。 （＊6）容量市場4年後に必要な電力供給力をあらかじめ確保するため、電気の「量」ではなく「発電できる能力（容量確保価値）」を取引する市場です。将来の供給不足を防ぐとともに、多額の投資を要する発電所の維持・新設に向けた投資回収の予見性を高める役割を担っています。 （＊7）需給調整市場一般送配電事業者が電力系統の周波数調整や需給バランスの維持に必要な「調整力」を調達するための市場です。これまで電力会社が個別に確保していた調整力を広域的かつ市場原理に基づいて取引することで、再生可能エネルギーの導入拡大への対応とコスト効率化の両立を目的とし、2021年4月より三次調整力の取引が開始され、2024年4月からは一次調整力を含む全ての商品区分での取引が開始されました。 （国内外における再生可能エネルギー発電及び蓄電池業界における主な事業者群及び当社グループの事業領域）当社グループが事業を展開する再生可能エネルギー発電及び蓄電池業界は、 ①各種メーカーによる発電等設備（太陽光パネル、タービン、ボイラー、風車、蓄電池等）の製造、 ②開発事業者、AM事業者（＊8）及びEPC事業者（＊9）や施工事業者による発電所又は蓄電所の建設、 ③運転開始済み発電所による発電又は蓄電所による調整力・容量確保価値の提供、AM事業者やO&M事業者（＊10）による当該発電所の運営・管理・保守、並びに特定卸供給事業者（＊11）による電力の需給調整運用業務、そして ④一般送配電事業者等（＊12）のオフテイカー（＊13）による電力小売又は電力需要家の各分野に大別されます。上記 ①及び ②における事業者は発電所又は蓄電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受します。一方、 ③及び ④における事業者は発電所又は蓄電所の長期にわたる発電及び売電、調整力・容量確保価値の提供に関与するため、

3 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 再生可能エネルギー事業及び蓄電事業のリスク ① 法令規制及び政策動向a．エネルギー政策動向日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称）の比率は、2024年度においては23.1%（水力7.4%、太陽光9.9%、風力・バイオマス・地熱は合計5.8%）となりました（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2026年4月14日公表）。このような状況の中、日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定しました。本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。 出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」（2026年4月公表）及び「第7次エネルギー基本計画の概要」（2025年2月公表）より当社作成 また、世界各国においても、日本と同様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーや蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等の導入拡大を企図した政策が掲げられています。このように、国内外において再生可能エネルギー発電市場及びGX市場の更なる拡大が期待されています。昨今のAIの急速な普及に伴い、その基盤となるデータセンターや半導体工場の新増設が加速しています。2026年1月に、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表した電力需要見通しにおいても、データセンターや半導体工場の新増設を背景に、2035年度の電力需要量が2025年度想定実績比で5.3%増の846,129百万kWhに達する予測が示されました。特に、膨大な電力を消費するデータセンター等の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠な課題となっています。加えて、日本国内のエネルギー自給率は、15.3%と極めて低い水準にあり、一次エネルギーの約8割を海外からの化石燃料に依存することによる国富の流出が大きな課題となっています。現在、この自給率の約7割（11.3%）を支えているのが再生可能エネルギーです。昨今の緊迫する中東情勢等の地政学リスクや原油価格の高騰等を背景に、エネルギー安全保障及び国富流出の観点からも、有事に左右されず純国産エネルギーとして機能する再生可能エネルギーの導入拡大はますます重要性を増しています。2024年4月より需給調整市場の一次～二次調整力も商品として導入されたことで全ての商品区分で市場取引が開始され、2024年12月には、日本政府はGX実行会議の下で取りまとめた「分野別投資戦略」を改定し、2030年に累計14.1～23.8GWhの系統用蓄電池の導入見通しを公表しています。再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。このような我が国のエネルギー政策や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再生可能エネルギーの導入及びGX事業の拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国及び世界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生可能エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成される多国間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情勢、発電設備の安全性、脱炭素化に向けたエネルギー技術間競争、技術の変化が増幅する地政学リスク、国家間・企業間の競争の本格化等に関する世論、国際紛争、海外諸外国の金融政策等様々な事象による影響を受けます。かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。 b．固定価格買取制度（FIT制度）、Feed in Premium制度（FIP制度）、長期脱炭素電源オークション及び補助金制度当社グループの日本国内における主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FIT制度に基づいた一般送配電事業者等のオフテイカーとの契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源からの電力供給を行っていますが、現在のFIT制度及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。また、日本政府は2022年4月からFIP制度を導入しました。価格や需給を意識した効率的な発電や売電を促し、再生可能エネルギー由来の電気が適切に市場で取引できる環境を整えることを目的とした制度です。さらに、日本政府は2050年のカーボンニュートラルに向けて、系統用蓄電池を含む脱炭素電源による供給力を確保するため、2023年度より、長期脱炭素電源オークションを開始しました。長期にわたって脱炭素電源による供給力を確保することを目的として、落札電源には、固定費水準の容量収入を原則20年間得られる仕組みとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する制度です。加えて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、経済産業省は2021年度より、系統用蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の導入促進に向けて「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」の補助金制度を実施しています。将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定により、現在のFIT制度、FIP制度、長期脱炭素電源オークションや補助金制度が縮小又は終了する、当初想定していなかった義務を事業者に課す等、既存の電力受給契約を含めて再生可能エネルギー事業者及び蓄電事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。さらに、今後入札により決定される買取価格が著しく低下する場合には、当社の開発事業に影響を及ぼす可能性もあります。また、再エネ特措法又は再エネ特措法に関連する各種法令の改正が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社ではコンプライアンスには十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、再エネ特措法において認定取消事由に該当する法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c．出力制御当社グループが開発を進める電源のうち、国内における太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、需給バランスの調整のため、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の制御が行われます。なお、需給バランスの調整のための太陽光発電や風力発電に関する出力制御は、指定電気事業者（＊1）の廃止により、2021年4月1日以降に新規に接続を申し込む事業について、全国で無制限・無補償ルールが適用されます。バイオマス発電については「優先給電ルール」に基づき、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、出力制御の対象となります。また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電が行われることがあります。世界各国においても同様に、電力の需給バランスの調整や電力系統の工事等を目的として、出力制御や計画停電が行われる場合があります。当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断していますが、かかる分析の結果、事業化を断念せざるを得なくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、日本政府はFITからFIPへの移行を促す新たな施策として、「優先給電ルール」の見直しを公表しており、早ければ2026年度中から出力制御の順番について、FIT電源を先、FIP電源を後とする方向で議論されています。当社グループが保有するFIT制度に基づく太陽光発電所のほとんどは、1年の出力制御が30日又

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という）第312条の規則によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。なお、再生可能エネルギー事業及び蓄電事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所、地熱発電所及び蓄電所（合計設備容量約1,228.7MW）において、全体としての発電量は概ね順調に推移しました。2025年9月27日に唐津バイオマス発電所（出力49.9MW。発電端出力ベースの発電容量）が営業運転を開始し、同発電所を運営する合同会社唐津バイオマスエナジーが当社の連結子会社となりました。さらに法人間のコーポレートPPAを前提とした小規模・分散型太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。当社の連結子会社である合同会社御前崎港バイオマスエナジーが保有する御前崎港バイオマス発電所は、2025年6月末から進めていた点検及び補修工事が完了し、2025年10月10日に通常操業を再開しました。また、2025年10月10日に、姫路蓄電池匿名組合事業（持分法適用会社）を通じて開発をしていた姫路蓄電所が当社グループ初の系統用蓄電事業として運転を開始しました。本蓄電事業は、送配電ネットワークへ直接接続する蓄電池システムを設置し、電力需給に応じて電力を充放電することで電力需給バランスの調整に寄与しています。なお、当連結会計年度において、各電力会社より出力制御指示が発令され、当社が運営する一部の発電所は出力の制御を実施しました。2026年3月の出力制御に伴う逸失発電量の合計が、当社が運営する全ての発電所の年間計画売電量に占める比率は0.270%であり、当社の連結業績に対する影響は軽微です。「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。2025年6月30日に、東京瓦斯株式会社（東京ガス）とのオフテイク契約（2025年6月23日締結）に基づき、北海道石狩市で30MWの蓄電事業の開発を進めるアールスリー蓄電所合同会社（持分法適用会社）が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。着工を経て、2027年度に運転開始する予定です。本蓄電事業は、当社グループが蓄電所の開発、所有及び維持管理を行い、20年間にわたり固定価格による施設使用権の付与を行うオフテイク契約を通じて、安定的に収益を得られる事業となっています。2027年度の運転開始を予定している本事業では、共同スポンサーであるSMFLみらいパートナーズ株式会社及びほか1社と「アールスリー蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」を締結しており、この覚書に基づき、当社は、運転開始以降に保有する特別目的会社出資持分（計36%）を取得する権利を有しているため、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は75.0%となります。加えて、2025年11月28日には、島根県安来市において市場販売型蓄電事業で安来蓄電所（出力2MW/容量6.5MWh）の建設を開始し、2026年4月17日に運転を開始いたしました。本事業を通じて、当社自らが蓄電池の市場運用を直接担うことで蓄電池の最適運用知見を確立し、運営戦略の立案・実施機能を内製化及び高度化することで、今後運転・開発を予定している大規模な系統用蓄電事業における競争力を高め、長期的な収益の最大化を実現してまいります。さらに、2026年3月31日には、静岡県菊川市において菊川西村蓄電所（出力90MW/容量270MWh）の開発を進めるアールワン蓄電所合同会社（持分法適用会社）が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。着工を経て、2028年度に運転開始する予定です。本蓄電事業は、国内最大規模の市場販売型蓄電事業であり、主に、「需給調整市場」及び「容量市場」での活用を予定しています。大規模化による事業費低減を通じたコスト競争力と、当社が内製化した最適運用知見を組み合わせることで、将来、蓄電所間の競争が激化する環境下においても持続的な収益確保と収益の最大化を実現します。2028年度の運転開始を予定している同事業では、共同スポンサーであるNCSアールイーキャピタル株式会社及びSMFLみらいパートナーズ株式会社と「アールワン蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」を締結しています。この覚書に基づき、当社は、運転開始以降に保有する特別目的会社出資持分（計40.0%）を取得する権利を有しているため、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は80.0%となります。これにより、2026年3月現在、運転中及び建設着手済みの蓄電事業の設備容量は352MWに達しています。また、RE100に取り組む企業や小売電気事業者等との間でコーポレートPPA需要は拡大傾向にあり、当社の太陽光発電によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で206MWとなっています。2025年12月に、コーポレートPPA向けの小規模・分散型太陽光発電事業の更なる規模拡大を目指し、連結子会社である第一太陽光発電合同会社を通じて、PPA締結済み契約設備容量の206MWのうち約170MWを対象としたプロジェクト・ファイナンスを組成しました。本件を通じて、全国に分散する多数の発電所を複数のパートナーとともに開発・管理する仕組みの標準化やAIを活用した効率化、高品質な発電所と長期保有への信頼を背景としたPPAの獲得体制を構築したことにより、中期経営計画に掲げる2030年度の小規模・分散型太陽光事業0.9GW（運転中・建設中）の目標に向けた事業モデルが確立されました。今後は確立した事業モデルに基づき、完工・運営の体制を一段と強化し、事業成長を加速させてまいります。さらに、電力需要の増加や企業の脱炭素化需要を背景に、昼夜問わず安定的な電力供給が可能なバイオマス発電所の重要性が増しています。当社が開発・保有するバイオマス発電所においても、FIT制度に基づく売電からコーポレートPPAへの切り替えを推進しています。コーポレートPPAにおいては、FIT価格に環境プレミアムを上乗せした価格での売電を実現しており、長期にわたり安定的な売上への貢献が見込まれます。2026年3月現在、バイオマス発電事業におけるコーポレートPPAの契約設備容量は、145.4MW（3発電所）となっています。 これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 増減増減率 (％)増減の主要因売上収益70,24687,62217,37524.7 ①合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+7,677）（注）4 ②徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加 （+6,369） ③合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+3,842）（注）5 ④事業開発報酬の減少（△900） ⑤小規模・分散型太陽光の売電収入増加（+730）EBITDA（注）1,323,30730,5267,21931.0 ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（+4,665） ②バイオマス発電所における補助金等収益の計上（+1,007） ③合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+908）（注）5 ④事業開発報酬の減少（△900） ⑤合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+872）（注）4 ⑥小規模・分散型太陽光の売電収入増加（+496）EBITDAマージン(％)（注）2,333.234.81.7- 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月3

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を掲げています。 ■ミッション／経営理念 グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する ■ビジョン／目指すべき企業の姿 日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること ■経営原則／レノバのコミットメント 地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します 地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります 顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します 株主：株式価値を持続的に創出します 社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します 上記の達成のため、当社グループは現在、次の5点を重視した経営を行っています。 ①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大は世界の潮流です。日本政府は、2025年2月、2040年度の再生可能エネルギーの比率を40～50%とする「第7次エネルギー基本計画」と温室効果ガスを2013年度比で73%削減する「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。加えて、昨今のAIの急速な普及等に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に、将来的な電力需要の大幅な増大が予測されています。これら膨大な電力を消費する施設の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠な課題となっており、再生可能エネルギーの重要性はより一層鮮明となっています。また、自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加していることを背景に、再生可能エネルギー電力の調達需要が高まっています。再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、発電量の変動が大きくなることが予想される中、安定供給を維持するために、電力の需給バランスを調整する系統用蓄電池や再生可能エネルギー電源併設型蓄電池の重要性が高まっています。当社グループは、この成長市場である再生可能エネルギー市場及び蓄電池市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。 ②独立系企業として、国内外において電源開発とGX事業を推進する当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電等の複数種類電源（マルチ電源）を保有していますが、今後は、太陽光発電及び陸上風力発電の集中的な開発を志向しています。FIT制度だけに依拠せず、再生可能エネルギー電力の調達ニーズが高まっている電力需要家に対して直接電力を販売するコーポレートPPAによる事業も促進し、更なる発電容量の増加を目指していきます。加えて、GX事業を加速しており、中でも蓄電事業の集中的な開発を志向しています。需給調整市場や容量市場における調整力・容量確保価値の取引を始め、長期脱炭素電源オークションの活用やオフテイク契約による収益モデルでの事業も促進し、蓄電事業の拡大を目指していきます。 ③エンジニアリングと主要な開発業務を内製化し、高い収益性を追求する事業開発の成功確度向上や高収益化を実現し、かつスピーディーな事業開発の推進を行うために、当社はエンジニアリングをはじめとした、事業開発における重要なプロセスにおいて各分野のスペシャリストを社内に擁し、高付加価値業務を内製化する方針です。 ④安定したキャッシュ・フローを新規事業の開発及び既存事業の内部成長のため積極的に再投資する当社グループは既存の発電所から長期に得られる強固なキャッシュ・フローを新規の事業開発に積極的に再投資し、持続的成長を図ることで企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めていきます。また、当社グループは借入れを活用したハイレバレッジのファイナンススキームを開発事業ごとに組成し、各事業における必要出資額を抑えています。さらに、ファイナンス組成の初期において複数の共同出資者を募ることにより当社の出資持分を抑制して、少ない投下資本で数多くの事業を手掛けられる投資モデルを採用しています。これによって建中リスクの低減を実現させることは、リスク分散の一助となっています。また、コール・オプションの行使や共同出資者との出資交渉により出資持分を追加取得し、事業期間（FIT及びPPA期間又は、設備の耐用年数や保証期間、以下同じ）を通じて得られるリターンの最大化を図っています。 ⑤地域との共生・共創により、長期的な発展を目指す当社グループは、各地に広がる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所を長期にわたって所有・運営していきます。また、再生可能エネルギーとは本来それが存在する地域の資源であり、発電所等はその資源を活用させていただいているという視点を、当社グループは大事にしています。今後も、当社グループの各発電所及び蓄電所がそれぞれの地域に根ざし、地域関係者との長期的な共生・共創の関係を構築・維持できるよう尽力していきます。 (2) 目標とする経営指標 ①EBITDAを重視した経営管理当社グループの再生可能エネルギー事業及び蓄電事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他収益・費用）を重視し、その持続的な増大を目指していきます。太陽光発電所については、売上収益、EBITDA、営業利益のいずれも事業期間にわたって安定しています。売上収益は、時間の経過に伴う設備の経年劣化による発電効率の低下（主に太陽光パネルの劣化）は見られるものの、全発電量に対して固定価格による売電契約を締結していることから高い予見性があります。費用及び償却性費用についても平準化されており、事業期間を通じてEBITDA及び営業利益についても高い予見性があります。バイオマス発電所においても、基本的な傾向は太陽光発電所と同様ですが、発電効率は長期間にわたり一定であることが見込まれる一方で、メンテナンス期間や計画外停止期間、燃料価格の変動に伴い売上収益、EBITDA及び営業利益は変動します。当社グループでは、長期にわたる安定的な事業運営を目的として、燃料供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を多く締結することで、前述のEBITDAや営業利益の変動の極小化に努めています。系統用蓄電所においては、需給調整市場や容量市場等を通じて調整力及び容量確保価値を販売しますが、大規模化によるコスト優位性を築き、長期に渡り市場競争力を有する事業を構築すること、及び長期脱炭素電源オークションを通した長期固定の容量確保収入、又はオフテイク契約に則った長期固定化した利用料収入を活用することで、売上収益、EBITDA、営業利益の変動の極小化に努めています。なお、事業期間満了後の事業性が認められる場合の売電等収入、EBITDA及び営業利益は、電力市場の状況、新規設備導入の状況及び土地賃料や燃料価格の水準等により変動します。 ②事業の現在価値を重視した投資当社グループは、再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発から運転までの長期にわたる事業保有を志向しています。また、その多くは売電価格が長期間にわたり固定されているため、当社グループが開発する発電所又は蓄電所への最終投資意思決定をした段階で、当該事業の長期間にわたる売上及びキャッシュ・フローを予見することが可能であるという特性があります。そのため、当社グループは、事業の正味現在価値（NPV）を重要な経営指標と位置づけ、厳格な投資基準を定め、NPV最大化に向けた投資を進めてまいります。さらに当初想定の事業期間後においても、売電契約等の更新による事業期間の延長、設備更新や高効率設備へのリプレースによる売電量の増加、並びに環境価値の増大等による更なる事業価値の増大が可能であるという特徴があり、当社グループは事業の長期保有を前提としているため、事業の現在価値の最大化を主導していくことが可能です。当社グループは、新たな開発投資、既存事業の価値増大を積極的に進めることで、持続的な成長を実現していきます。 (3) 中期的な会社の経営戦略当社グループは再生可能エネルギーによるマルチ電源化及びGX事業等による事業領域の拡大を推進しており、2025年5月に「中期経営計画2030」を発表しました。同計画では、太陽光、蓄電池、陸上風力の3事業を注力領域と位置づけ、2030年度において運転中・建設中の発電所及び蓄電所の合計設備容量5.0GW、EBITDA600億円、累計GHG削減量2,000万トンを達成することを中期的な通過点として捉えています。（2025年5月13日公表「中期経営計画2030」https://www.renovainc.com/news/company/pdf/20250513_02_PRESS.

(重要な会計上の見積り)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の評価会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式33,62233,893その他の関係会社有価証券6,5595,392 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報これら株式もしくは持分は、市場価格がないため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、当期の損失として処理しています。また、子会社株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときは、低下に相当する額を投資損失引当金として処理しています。当該見積りは、事業計画の変更等に影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フロー等の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。

5 【重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約 ①相手先 東京瓦斯株式会社（以下「東京ガス」といいます。） ②契約締結日2024年4月1日 ③契約の目的・理由 当社と東京ガスとは、バイオマス発電事業への共同出資や、Non-FIT 太陽光によるPPAの締結を通じて関係を構築しており、また、国内における再生可能エネルギー電力のPPA市場の規模が拡大するなか、東京ガスが持つ豊富な顧客網に裏付けされた電力オフテイク力や需給調整力と、当社の事業開発における地元合意形成能力・エンジニアリング力・プロジェクトファイナンスの組成力等の開発力によるシナジーが、当社の再生可能エネルギー電源及び蓄電事業の開発の拡大に寄与すると判断したためです。 ④契約の概要a. 資本提携の概要当社は、第三者割当増資により、東京ガスに対し、当社普通株式11,877,600株（本第三者割当増資後の持株比率13.04％）を割り当てました。b. 業務提携の概要本資本業務提携では、国内の陸上風力発電事業の開発、小規模分散型のNon-FIT太陽光発電事業の電力の販売、バイオマス発電事業における燃料・オペレーション、さらに蓄電事業での協業を進めています。 (2) ローン契約と社債に付される財務上の特約 ①当社の連結子会社に係る財務上の特約当社の連結子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。契約に関する内容等は、以下のとおりです。財務上の特約の内容連結子会社の名称連結子会社の住所連結子会社の代表者の氏名契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限担保の内容DSCR維持条項（一定の水準のDebt Service Coverage Ratioを超過すること）株式会社水郷潮来ソーラー茨城県潮来市代表取締役 鈴木 良太2013年3月29日銀行等1,1012031年3月31日全資産担保株式会社富津ソーラー千葉県富津市代表取締役 鈴木 良太2013年3月29日銀行等4,0642032年3月31日全資産担保株式会社菊川石山ソーラー静岡県菊川市代表取締役 細木 信之2013年11月28日銀行等9222032年9月30日全資産担保株式会社菊川堀之内谷ソーラー静岡県菊川市代表取締役 鈴木 良太2013年11月28日銀行等7262032年9月30日全資産担保九重ソーラー匿名組合事業大分県玖珠郡九重町代表社員 一般社団法人九重ソーラー職務執行者 本郷 雅和2014年2月7日銀行等及びリース会社2,7712032年9月30日全資産担保那須塩原ソーラー匿名組合事業栃木県那須塩原市代表社員 一般社団法人那須塩原ソーラー職務執行者 本郷 雅和2014年5月28日銀行等2,9922032年12月31日全資産担保大津ソーラー匿名組合事業熊本県菊池郡大津町代表社員 一般社団法人大津ソーラー職務執行者 本郷 雅和2014年11月27日銀行等2,7342034年6月30日全資産担保那須烏山ソーラー匿名組合事業栃木県那須烏山市代表社員 一般社団法人那須烏山ソーラー職務執行者 本郷 雅和2017年11月29日銀行等4,2922038年3月31日全資産担保 財務上の特約の内容連結子会社の名称連結子会社の住所連結子会社の代表者の氏名契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限担保の内容DSCR維持条項（一定の水準のDebt Service Coverage Ratioを超過すること）軽米西ソーラー匿名組合事業岩手県九戸郡軽米町代表社員 一般社団法人軽米西ソーラー職務執行者 本郷 雅和2015年11月30日銀行等11,2112038年6月30日全資産担保軽米東ソーラー匿名組合事業岩手県九戸郡軽米町代表社員 一般社団法人軽米東ソーラー職務執行者 本郷 雅和2016年10月31日銀行等16,7972038年12月30日全資産担保軽米尊坊ソーラー匿名組合事業岩手県九戸郡軽米町代表社員 一般社団法人軽米尊坊ソーラー職務執行者 本郷 雅和2018年3月30日銀行等及び保険会社11,6902040年9月30日全資産担保人吉ソーラー匿名組合事業熊本県人吉市代表社員 一般社団法人人吉ソーラー職務執行者 本郷 雅和2019年11月15日銀行等6,0662040年6月30日全資産担保第一太陽光合同会社東京都中央区代表社員 株式会社レノバ 職務執行者 長浜谷 直樹2025年12月4日銀行等及びリース会社13,0482047年6月30日全資産担保苅田バイオマスエナジー株式会社福岡県京都郡苅田町代表取締役土井充2018年6月22日銀行等、保険会社及びリース会社26,7332037年5月末日全資産担保徳島津田バイオマス発電所合同会社徳島県徳島市代表社員 株式会社レノバ 職務執行者西村仁志2019年2月22日銀行等、保険会社及びリース会社35,3782040年9月30日全資産担保合同会社御前崎港バイオマスエナジー静岡県御前崎市代表社員 株式会社レノバ 職務執行者西村仁志2019年11月19日銀行等、保険会社及びリース会社39,1112041年12月31日全資産担保合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー宮城県石巻市代表社員 株式会社レノバ 職務執行者土井充2020年3月12日銀行等、保険会社及びリース会社38,0772041年10月30日全資産担保合同会社杜の都バイオマスエナジー宮城県仙台市代表社員 株式会社レノバ 職務執行者土井充2020年10月26日銀行等、保険会社及びリース会社44,3632042年3月31日全資産担保合同会社唐津バイオマスエナジー佐賀県唐津市代表社員 株式会社レノバ 職務執行者西村仁志2021年8月31日銀行等及びリース会社28,6712043年3月31日全資産担保DE比率維持（負債と純資産の比率維持義務）苅田バイオマスエナジー株式会社福岡県京都郡苅田町代表取締役土井充2018年6月22日銀行等、保険会社及びリース会社26,7332037年5月末日全資産担保 ②当社に係る財務上の特約当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。契約に関する内容等は、以下のとおりです。財務上の特約の内容契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限担保の内容利益維持条項（2期連続での営業損失又は当期純損失の計上の回避）2018年8月29日銀行等1502026年8月31日無担保2019年3月29日銀行等1832027年3月25日無担保2019年6月20日銀行等3152027年6月25日無担保2019年11月29日銀行等8382027年11月25日無担保2020年10月30日銀行等1,1652028年11月2日無担保2021年1月25日銀行等3362027年1月25日無担保2021年8月2日銀行等1,4002029年7月25日無担保2021年9月10日銀行等7392029年8月27日無担保2021年12月13日銀行等1,1402029年12月14日無担保2022年3月31日銀行等1,2002030年3月25日無担保2022年11月14日銀行等2,0002030年10月25日無担保2022年12月27日銀行等2402027年12月25日無担保2023年3月31日銀行等1,0002031年3月25日無担保2024年2月28日銀行等1,6002030年2月25日無担保2024年3月26日銀行等1,9922032年2月25日無担保2024年3月29日銀行等1,0002032年3月25日無担保2024年9月30日銀行等7002029年9月30日無担保2025年3月31日銀行等1,0002033年3月25日無担保2025年8月27日銀行等3,7142032年8月31日無担保2025年8月27日銀行等1,8002030年8月23日無担保2025年9月26日銀行等2,0002032年9月30日無担保2026年3月31日銀行等3,0002033年3月31日無担保

3 【配当政策】当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、株主還元政策を決定します。現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は、株主の皆さまのご支援に感謝するとともに、株式を中長期に保有していただき、当社の再生可能エネルギー発電等事業に対してご支援いただきたいという想いを込めて、毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有されている株主の皆さまを対象とした株主優待制度を導入しています。