３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社（2026年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［発電事業］当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。 ［送変電事業］当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行っております。 ［電力周辺関連事業］発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。 ［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業を行っております。 ［その他の事業］当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。報告セグメントは、「発電事業」、「送変電事業」、「電力周辺関連事業」、「海外事業」、「その他の事業」の５つとしております。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。 ［発電事業］水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売［送変電事業］子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業［電力周辺関連事業］発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業［その他の事業］当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２発電事業送変電事業電力周辺関連事業海外事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高945,70049,85159,206244,67317,2411,316,674－1,316,674 顧客との契約から 生じる収益944,64549,64358,890244,23117,1711,314,582－1,314,582 電力販売935,273－－240,776－1,176,049－1,176,049 電力託送－49,494－－－49,494－49,494 その他9,37214858,8903,45417,17189,037－89,037 その他の収益1,055208315442702,091－2,091 セグメント間の 内部売上高又は振替高21,67460643,470－91166,662△66,662－計967,37550,458102,676244,67318,1531,383,337△66,6621,316,674セグメント利益68,5472,83534,08834,503623140,598△502140,095セグメント資産2,274,509275,954233,5331,131,46816,0153,931,480△262,7403,668,740その他の項目 減価償却費71,32810,7587,73527,037348117,208△803116,405 のれんの償却額－－－285－285－285 受取利息2,31114,7294,3994511,488△2,0639,424 支払利息12,6552,01119620,1277435,066△2,06333,002持分法投資利益2,441－－12,023－14,464－14,464持分法適用会社への投資額34,705－－292,915－327,620－327,620 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額77,99528,8374,54522,243544134,165△1,690132,475 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２発電事業送変電事業電力周辺関連事業海外事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高840,44549,27049,638227,89615,0091,182,260－1,182,260 顧客との契約から 生じる収益838,58148,84749,406227,85814,9391,179,634－1,179,634 電力販売832,376－－223,138－1,055,515－1,055,515 電力託送－48,847－－－48,847－48,847 その他6,205－49,4064,71914,93975,271－75,271 その他の収益1,86342223237692,626－2,626 セグメント間の 内部売上高又は振替高25,17958340,281－99267,037△67,037－計865,62449,85489,919227,89616,0021,249,297△67,0371,182,260セグメント利益45,3511,77616,98994,856417159,392△860158,532セグメント資産2,317,419313,588224,8081,163,75113,6104,033,178△293,4763,739,701その他の項目 減価償却費65,89810,96610,05529,644352116,917△842116,074 のれんの償却額－－－606－606－606 受取利息3,28865,4383,9664412,743△2,58810,155 支払利息13,5532,51144217,9357334,517△2,58831,929持分法投資利益△1,430－－65,308－63,878－63,878持分法適用会社への投資額44,780－－269,523－314,304－314,304 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額80,78444,3944,80260,226307190,516△1,940188,576 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本タイその他合計1,013,954203,53399,1851,316,674 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイその他合計1,676,505302,036304,9172,283,459 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(一社)日本卸電力取引所220,376発電事業 タイ電力公社180,695海外事業中国電力㈱149,995発電事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本タイその他合計907,183170,204104,8721,182,260 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイその他合計1,700,705301,300341,9602,343,965 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(一社)日本卸電力取引所191,732発電事業 タイ電力公社147,095海外事業中国電力㈱121,889発電事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント発電事業送変電事業電力周辺関連事業海外事業その他の事業合計減損損失8,657－1,09523,235－32,988 （注）固定資産の減損損失は特別損失に計上しているため、セグメント利益には含まれておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント発電事業送変電事業電力周辺関連事業海外事業その他の事業合計当期末残高－－－11,118－11,118 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント発電事業送変電事業電力周辺関連事業海外事業その他の事業合計当期末残高－－－5,689－5,689 （注）１ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 海外事業セグメントにおいて、のれんの減損損失5,536百万円を計上しております。 【報告セグメ

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(一社)日本卸電力取引所220,376発電事業 タイ電力公社180,695海外事業中国電力㈱149,995発電事業

３ 【事業等のリスク】以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。 (1) 気候変動問題について当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しておりますが、化石電源のゼロエミッション化を2050年に向けた目標として掲げ、その実現に向けて石炭火力の高効率化・低炭素化等に取り組んでおります。また、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力しております。日本国内では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することに加え、火力発電について、安定供給に必要な発電容量を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていくことが示されています。カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する電源を対象に、新規の設備投資に対して長期予見性を付与する仕組みである「長期脱炭素電源オークション」が2023年度より導入されました。また、2025年５月に改正された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」に基づき、2026年度からCO2排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務付けられています。加えて、2028年度から化石燃料輸入事業者等を対象に炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）が導入され、2033年度から発電事業者を対象とした有償オークションが導入される予定です。当社としてもこれらの動向を注視しつつ、カーボンニュートラル目標に貢献する電源の開発や、気候変動問題の解決に資する事業の運営に取り組んでまいります。一方で、中長期的な温室効果ガス削減に向けた政策の進展を背景に、GX-ETSや今後導入が予定されている化石燃料賦課金及び有償オークションについて、制度運用の具体化や水準の見直しにより、当社の発電コストや設備投資計画等に影響が生じる可能性があります。加えて、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入された場合には、当社の事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への影響について2013年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。電気事業法改正により、2016年４月には電力小売参入が全面自由化されるとともに、卸電気事業者に関する規制（事業許可制や料金規制）が撤廃されました。また、2020年４月には当社及び旧一般電気事業者は送配電部門の法的分離を実施しました。今後さらに、旧一般電気事業者に対する電気小売料金規制（経過措置）の見直しが行われる予定です。 制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年４月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております（当社の電気料金については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照）。当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大間原子力発電所計画について大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルMOX-ABWR）であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認しております。なお、当社は、大間原子力発電所について、2025年度の長期脱炭素電源オークションに応札し、落札しております。今後、長期脱炭素電源オークションを活用しつつ、旧一般電気事業者９社との協議を進めてまいります。大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた工事費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了する目標を掲げておりますが、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等を踏まえると、目標の達成は厳しい状況です。そのような中で、当社は、追加の安全強化対策工事に係る工程の精査を進めております。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。また、現在実施している安全強化対策工事に係る工程の精査が順調に進んだ場合には、しかるべき時期に具体的な工事の開始・終了時期を公表することができると見込んでおりますが、工程精査の結果、工事費が更に増額する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（「 (7) 自然災害、疫病の流行等について」を参照）。一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の収入面は、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に比べて10.2％減少の１兆1,822億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて143.6％増加の973億円となり、経常収益は前連結会計年度に比べて5.7％減少の１兆2,796億円となりました。一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2％減少の１兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8％減少の１兆1,211億円となりました。経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2％増加の1,585億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べて36.7％減少の585億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（発電事業）再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下（91％→88％）等により、前連結会計年度に比べて2.6％減少の98億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇（58％→67％）等により、前連結会計年度に比べて1.5％増加の418億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前連結会計年度に比べて9.3％減少の150億kWhとなり、発電事業全体の販売電力量は、前連結会計年度に比べて1.7％減少の667億kWhとなりました。売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前連結会計年度に比べて10.5％減少の8,656億円となりました。セグメント利益は、松島火力発電所を休廃止したことや修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べて33.8％減少の453億円となりました。 （送変電事業）売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の減少により、前連結会計年度に比べて1.2％減少の498億円となりました。セグメント利益は、売上の減少や支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べて37.4％減少の17億円となりました。 （電力周辺関連事業）売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等により、前連結会計年度に比べて12.4％減少の899億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に比べて50.2％減少の169億円となりました。 （海外事業）販売電力量は、タイで減少したことにより、前連結会計年度に比べて19.5％減少の144億kWhとなりました。売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて6.9％減少の2,278億円となりました。セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて174.9％増加の948億円となりました。 （その他の事業）売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に比べて11.8％減少の160億円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べて32.9％減少の４億円となりました。 資産については、米国チャージャー太陽光発電所建設工事や佐久間東西幹線増強工事の進捗及び円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて709億円増加し３兆7,397億円となりました。一方、負債については、前連結会計年度並みの２兆2,052億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて41億円増加し１兆8,832億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,343億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。また、純資産については、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて709億円増加し１兆5,344億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から37.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額が増加したものの、営業利益の減少や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて収入が260億円減少し、2,242億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて支出が704億円増加し、1,932億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、社債の発行による収入や借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比べて支出が694億円減少し、642億円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて242億円減少の3,488億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが実施する事業のうち、発電事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。 ○ 発 電 事 業ａ．受給実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量(百万kWh)69,60998.4損失電力量等(百万kWh)△2,88499.7内部取引(百万kWh)△13176.6販売電力量(百万kWh)66,71298.3 （注）発受電電力量は、水力・汽力・風力発電電力量等の合計です。 ｂ．販売実績 ① 販売実績 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比 (％)電力量 (百万kWh)電力料 (百万円)電力量電力料発電事業・電力販売事業66,712832,37698.389.0 （注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)(一社)日本卸電力取引所220,37616.7191,73216.2中国電力㈱149,99511.4121,88910.3 （注）割合は営業収益に対する割合です。 ｃ．資材の状況 ① 石炭、重油及び軽油の受払状況(イ) 石 炭 期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)棚卸修正(ｔ)期末残高(ｔ)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)1,265,29116,018,63915,768,19836,0611,551,793前年同期比(％)85.3104.3101.4－122.6 (ロ) 重 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)26,25720,55328,633△10718,070前年同期比(％)74.890.991.1493.168.8 (ハ) 軽 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)8,68726,86826,4461399,248前年同期比(％)87.795.189.163.7106.5 ○ 海 外 事 業 ① 販売実績 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)電力量(百万kWh)電力料(百万円)電力量(百万kWh)電力料(百万円)ガス火力（コンバインドサイクル）17,818239,83314,260221,980 （注）タイ及びアメリカにおけるプロジェクトのうち、主要な販売実績について記載しております。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)タイ電力公社180,69513.7147,09512.4PJM32,6302.555,4824.7 （注） １ 割合は営業収益に対する割合です。 ２ PJM は米国東部地域における独立系統運用機関（Independent System Operator）です。 (2)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題世界情勢が不安定・不透明となる中、世界の電力需要は引き続き増加が見込まれ、エネルギー安全保障の重要性が一層強く認識される状況にあります。その一方、カーボンニュートラルに向けた現実的な解も求められています。わが国では、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、S+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点のもと、DXやGXの進展による電力需要増加への対応とエネルギー安全保障の観点から、脱炭素電源を最大限活用しつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとされました。加えて、2025年５月に改正された脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）により、2026年度からCO2直接排出量が10万t-CO2／年以上の事業者に対して排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務付けられました。本制度により排出削減に向けた先行投資などの取組みを促進することで、脱炭素と産業競争力強化の同時実現を社会全体で目指していくことになります。当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。中期経営計画（2024-2026）では、2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に対応するため、５つの重点項目を示しています。この取組みに注力することで、事業ポートフォリオとビジネスモデルの変換を進め、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。 ※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み。 ① 持続可能な収益源の確立と成長ａ．国内再生可能エネルギー事業当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※２など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。2025年度には北九州響灘洋上ウインドファーム、北九州市響灘太陽光発電所、奥只見発電所（水力）などの新設・更新による設備出力の拡大に加えて、稼働率向上などに取組みました。また、当社初となる水力発電所由来の環境価値に係る長期販売契約を締結しました。今後も発電電力量増大と環境価値実現に向けた取組みを進めてまいります。 ※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約。 ｂ．海外事業世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。2025年度には、北米ガス火力権益売却による利益獲得が実現した一方で、豪州再生可能エネルギープロジェクトにおいて減損損失の計上が発生しました。個別プロジェクトの進捗としては、当社出資先が米国の大規模太陽光発電所やインドネシア国の水力発電所の建設に着手したほか、フィリピン国での複数の水力発電所を譲受し、事業運営を開始しました。また、スペイン国における浮体式洋上風力発電の実証試験プロジェクトに参画し、その開発に向けた知見の獲得を図っています。今後も海外事業全体としての収益拡大を目指し、多様な事業を各国で機動的・効率的に推進してまいります。 ② 2030年代事業ポートフォリオへの布石当社グループは2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて国内火力のトランジションを進め、資本効率も意識しながら、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。 ａ．CO2フリー水素・アンモニア戦略当社グループは、将来的なCO2フリー水素発電の実現に向け、石炭ガス化発電（IGCC）技術※３の商用化を目指すGENESIS松島計画※４の検討を行っています。また、水素やアンモニア、CCS※５などサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な可能性を追求する観点で、2025年４月にはCCSに関する組織・機能を集約した新組織を設置し、西日本におけるCCS事業の事業化検討、豪州沖・マレー半島沖でのCCS事業の検討・調査などを進めています。このような取組みにより、脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションを目指します。 ※３ ガス化炉で石炭から水素や一酸化炭素などのガスを生成し、発電に利用する技術。※４ 経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加。※５ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留。 ｂ．電力ネットワーク増強への貢献※６これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州など）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの増強が要請されています。当社グループは、保有する佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献していますが、佐久間周波数変換所増強計画を推進することで、電力系統の広域的運用に貢献します。また、これまでの実績を基に電力ネットワーク増強に貢献する事業機会を追求し、収益への貢献を図ります。 ※６ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み。 ｃ．安全を大前提とした大間原子力発電所計画の推進当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所の建設を進めています。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2フリー電源としての役割に加えて、日本政府がプルトニウムの保有量減少を求める中でフルMOX運転により多くのプルトニウム消費が可能となる原子燃料サイクルの中核を担う発電所として重要性が高まっています。現在実施中の原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査は、2024年11月に基準津波、2025年５月に基準地震動について概ね妥当と評価されるなど、着実に進展しており、新たな工事の開始・終了時期についてはしかるべき時期に公表することを見込んでおります。また、長期脱炭素電源オークション制度※７については2025年度に応札し、落札しており、活用してまいります。引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで早期の建設工事本格化を目指し、大間原子力発電所計画を着実に推進します。 ※７ カーボンニュートラル実現に資する新規電源投資を促すため、原則20年間にわたり落札価格が交付される入札制度。 ｄ．新たな事業領域の創造カーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループはスタートアップなどへの投資と連携を通じ、当社グループが有する技術・ノウハウとの融合による価値創造を目指します。2025年度には、カーボンニュートラルやエネルギー分散化、及びデータセンター需要の取り込みの観点で、新規事業創出に資する複数のスタートアップに出資を行ったほか、環境配慮型高機能リサイクル繊維の量産化検証など、複数の既存出資先において共同実証事業を開始しております。引き続き、幅広い領域でのさらなる価値の探索と事業開発に向けた取組みを進めてまいります。 ③ 収益力・投資効率の向上当社グループはROIC（投下資本利益率）を資本効率を測る指標とし、セグメント別ROICを算定、公表しています。設備運用見直しや環境価値実現などによる利益の拡大、高収益・成長分野への資本重点投下、アセットの入れ替えを通じた資金回収の早期化など、事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を各事業部門に促し、全社ROICの向上を目指します。 ④ グ

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy（同）秋田県潟上市1風力発電事業(所有)直接37.0債務保証債務保証(注)１54,800－－ （注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 金融機関の信用状等に対し、債務保証を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy（同）秋田県潟上市1風力発電事業(所有)直接37.0債務保証債務保証(注)１83,807－－ （注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 金融機関の信用状等に対し、債務保証を行っております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はJ-POWER USA Generation, L.P.であり、その要約財務情報は以下のとおりです。（単位：百万円） J-POWER USA Generation, L.P.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計－37,935固定資産合計－81,377 流動負債合計－3,337固定負債合計－15,596 純資産合計－100,379 売上高－11,884税引前当期純利益－108,863当期純利益－108,863 （注）J-POWER USA Generation, L.P.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（重要な会計上の見積り）（建設仮勘定の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建設仮勘定693,372774,903 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定774,903百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。 （GENEX POWER PTY LTDに係る固定資産の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社の連結子会社であるJP Generation Australia Pty. Ltd.（以下、「JPGA」）及びその傘下のGENEX POWER PTY LTDに係る海外事業固定資産及び建設仮勘定の帳簿価額、並びに減損損失の額は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度海外事業固定資産35,20827,968建設仮勘定82,01782,070減損損失－23,235 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の海外事業固定資産には、のれん5,689百万円が含まれており、これは2024年７月31日に実施した GENEX POWER LIMITED（現 GENEX POWER PTY LTD）との企業結合により計上したものです。JPGAの連結財務諸表は、国際財務報告基準に準拠して作成されております。当社グループは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんを含む資金生成単位について、毎年度及び当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場合に減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループは、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、主に使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の販売電力量、販売価格、建設工事費及び割引率です。なお、これらの将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場環境や事業の進捗状況等に予想し得ない変化が生じた場合には、固定資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（主たる事業に係る契約等）当社グループの主たる事業は発電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。また、小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議のうえ、契約により決定し、適宜改定を行っています。 （Pak Lay Power Company Limited株式の一部取得に関する契約）当社と、株式会社安藤・間は、両社の合弁会社である JH International B.V.を通じて、タイの大手エネルギー会社であるGulf Development Public Company Limitedが全株式を保有する発電事業会社 Pak Lay Power Company Limitedの株式について、一部取得に係る契約を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 （Klongluang Utilities Company Limited他１社の株式の一部取得に関する契約）当社は、100％子会社であるJ-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.を通じてタイの発電事業会社であるElectricity Generating Public Company Limitedが全株式を保有するKlongluang Utilities Company Limited及びBanpong Utilities Company Limitedの株式について、一部取得に係る契約を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【配当政策】株主の皆様への還元については、総還元性向30％を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当期については、期末配当は１株につき50円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決定する予定であり、中間配当と合わせて１株につき100円の配当を予定しております。この結果、配当性向は32.9％（連結配当性向は30.7％）、株主資本配当率は2.0％となっております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議8,974502026年６月25日定時株主総会決議（予定）8,81650